| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥14054.9億 | ¥13712.9億 | +2.5% |
| 営業利益 | ¥1329.5億 | ¥1449.9億 | -8.3% |
| 税引前利益 | ¥1242.3億 | ¥1341.7億 | -7.4% |
| 純利益 | ¥826.9億 | ¥917.9億 | -9.9% |
| ROE | 8.7% | 10.7% | - |
2026年3月期決算は、売上高1兆4,054.9億円（前年比+342.0億円 +2.5%）、営業利益1,329.5億円（同▲120.4億円 ▲8.3%）、経常利益727.0億円（同+44.3億円 +6.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益731.9億円（同▲82.4億円 ▲9.9%）となった。売上高は2期連続増収を達成したが、営業利益率は9.5%（前年10.6%）と1.1pt低下し、増収減益の決算となった。粗利率29.7%（前年31.3%）の1.6pt悪化が減益の主因で、原価率上昇と事業再編等損失127.8億円、構造改革費用55.2億円の一時費用が営業段階の収益性を圧迫した。経常利益は金融費用の大幅減少（前年299.9億円→159.2億円）により増益を確保したが、純利益は税前利益の減少により前年を下回った。営業CF1,642.2億円（前年比+143.9億円）、フリーCF1,175.0億円と現金創出力は強く、包括利益ではその他包括利益（為替換算差額+549.7億円等）により親会社株主持分は1,300.5億円と前年の737.7億円から大幅増加した。
【売上高】売上高1兆4,054.9億円は前年比+342.0億円（+2.5%）の増収。セグメント別では、建設機械ビジネスが1兆2,685.2億円（+2.0%、売上構成比90.3%）と微増、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスが1,369.7億円（+7.5%、同9.7%）と好調だった。製品別では、マイニング機械が2,720.3億円（▲4.8%）と減少した一方、建設機械その他が1兆1,334.6億円（+4.4%）と堅調に推移した。アフターサービスを含むスペシャライズド部門の伸長が全社トップラインを下支えし、地域別の内訳は開示されていないが、為替換算差額+549.7億円の計上から海外売上の円換算増が寄与したと推察される。受注関連では契約負債が139.2億円（前年146.5億円）とやや減少し、契約資産は9.4億円（前年6.2億円）と小幅増加した。
【損益】売上原価9,880.8億円（売上比70.3%）は前年9,426.4億円（同68.7%）から1.6pt上昇し、粗利益は4,174.2億円（粗利率29.7%）と前年4,286.4億円（31.3%）から112.2億円減少した。販管費2,844.7億円（売上比20.2%）は前年2,836.6億円（20.7%）とほぼ横ばいで、営業利益は1,329.5億円（営業利益率9.5%）と前年1,449.9億円（10.6%）から▲8.3%減少した。その他の収益208.8億円、その他の費用236.9億円に含まれる一時的要因として、事業再編等損失72.5億円、事業構造改革費用55.2億円が営業段階で発生した。営業外では、金融費用が159.2億円と前年299.9億円から▲140.7億円大幅減少（為替デリバティブ評価損益の改善等）し、持分法投資損益35.8億円（前年32.4億円）と小幅増加した結果、経常利益727.0億円は前年682.7億円から+6.4%増加した。税引前利益1,242.3億円（前年1,341.7億円）に対し法人税等415.4億円（実効税率33.4%）を控除し、当期純利益826.9億円（▲9.9%）、親会社株主帰属分は731.9億円（▲10.1%）となった。結論として、原価率上昇と一時費用による営業減益を金融費用減少が一部相殺したものの、最終的には増収減益の決算となった。
建設機械ビジネスは売上高1兆2,685.2億円（+2.0%）、営業利益1,192.9億円（▲15.2%、営業利益率9.4%）。前年営業利益率10.4%から1.0pt低下し、事業再編等損失72.5億円、構造改革費用49.7億円が利益を圧迫した。スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは売上高1,369.7億円（+7.5%）と好調な伸びを示したが、営業利益108.6億円（▲23.2%、営業利益率7.9%）と前年14.1億円から大幅減少し、構造改革費用5.5億円等が影響した。全社営業利益1,329.5億円のうち建設機械が89.7%、スペシャライズド・パーツが8.2%を占め、建設機械の利益率低下が全社減益の主因となった。
【収益性】営業利益率9.5%は前年10.6%から1.1pt低下、ROE8.6%は前年10.4%から1.8pt低下した。粗利率29.7%（前年31.3%）の悪化が主因で、売上原価率が70.3%へ1.6pt上昇した。販管費率20.2%はほぼ横ばい。経常利益率5.2%は金融費用減少により前年5.0%から0.2pt改善したが、純利益率5.2%（EPS基準では344.06円）は前年5.9%（382.83円）から0.7pt低下した。【キャッシュ品質】営業CF1,642.2億円は純利益826.9億円の1.99倍で現金創出力は堅調。営業CF小計1,978.7億円から運転資本変動（棚卸増518.2億円、売掛増82.2億円等）を吸収し、法人税支払414.8億円、利息支払160.4億円後でもプラスを確保した。【投資効率】設備投資409.7億円は減価償却費778.5億円の0.53倍と抑制的で、維持更新投資範囲内に収まる。フリーCF1,175.0億円は配当393.4億円の2.99倍で配当余力は十分。【財務健全性】自己資本比率48.5%（前年45.2%）、有利子負債（社債・借入金）4,975.7億円、純有利子負債3,561.1億円、Debt/EBITDA2.36倍、インタレストカバレッジ（EBIT/金利）約8.3倍と財務耐性は投資適格レンジ。現金及び現金同等物1,414.6億円、流動比率171%で短期流動性も良好。
営業CF1,642.2億円（前年1,439.3億円）は純利益826.9億円の1.99倍で、減価償却費778.5億円、棚卸増518.2億円、売掛増82.2億円の運転資本変動を吸収した。営業CF小計1,978.7億円から法人税支払414.8億円、利息支払160.4億円、リース料支払134.8億円を控除後も強い創出力を維持した。投資CFは▲467.3億円（設備投資409.7億円、無形資産取得80.7億円）で、フリーCF1,175.0億円は配当393.4億円の2.99倍をカバーした。財務CFは▲1,363.2億円で、短期借入返済520.2億円、長期借入・社債返済398.0億円、配当支払393.4億円が主因。為替換算影響+131.5億円を加味し、現金は期首1,471.4億円から期末1,414.6億円へ▲56.8億円減少したが、純有利子負債は3,561.1億円へ圧縮された。運転資本は売上債権増262.4億円、棚卸資産増100.4億円と積み上がり、キャッシュコンバージョンサイクル（推定191日、DSO77日、DIO200日）は重めの水準で、在庫圧縮と回収短縮が次期の現金転換改善余地となる。
経常的収益は本業の売上高1兆4,054.9億円が大半を占め、営業外収益208.8億円（売上比1.5%）は補償金収入等が中心で持続性は限定的。一時的要因として、その他の費用に事業再編等損失72.5億円、事業構造改革費用55.2億円が含まれ、営業利益を128億円程度圧迫した。金融収益64.2億円、金融費用159.2億円の差引▲95.0億円は前年▲236.8億円から改善し、為替デリバティブ評価損益の改善等が寄与した。営業CF1,642.2億円が純利益826.9億円を大幅に上回り、アクルーアル比率▲4.9%と現金裏付けの強い収益構造を示す。包括利益1,437.9億円（親会社株主分1,300.5億円）は純利益826.9億円を610億円超上回り、主因はその他包括利益（為替換算差額+549.7億円、確定給付制度再測定+6.4億円等）で、為替評価差が資本増強に寄与した。経常利益727.0億円と純利益731.9億円の乖離は非継続事業利益、税率33.4%、非支配株主帰属分94.9億円の範囲内で、会計上の異常項目は限定的である。
通期会社計画は売上高1兆4,300.0億円、営業利益1,400.0億円、純利益800.0億円、EPS376.06円、配当90円（中間配当実績75円、期末予想は開示なし）。期末実績対比では、売上高+1.7%、営業利益+5.3%、純利益+9.3%の増収増益を見込む。営業利益率は9.8%へ改善を想定し、前期の原価率上昇と一時費用の剥落、価格改定・製品ミックス改善を前提とする。配当性向は約24%と保守的で、FCFカバレッジは通期フリーCF想定から十分な余力が見込まれる。進捗率は売上97.2%、営業利益94.4%、純利益101.4%相当で、純利益は期末実績が既に計画を超過しており、通期計画は現実的な範囲に収まる。
配当は年間175円（中間75円、期末100円）で、配当性向45.7%（EPS382.83円ベース）。配当支払総額393.4億円はフリーCF1,175.0億円の33.5%で、FCFカバレッジ2.99倍と持続可能性は高い。自社株買いは6百万円と極小で、総還元性向は配当性向とほぼ同じ45.7%。前年配当65円から+110円の大幅増配だが、これは前年が期末配当のみ（中間未実施）だった特殊要因によるもので、実質的な増配幅は限定的。通期会社計画の配当90円（EPS376.06円前提）は配当性向約24%と保守的で、配当政策の詳細は開示されていないが、安定配当と利益成長に応じた還元拡大の方針が推察される。現預金1,414.6億円、営業CF1,642.2億円の強い資金創出力から、配当持続性は高く評価できる。
原価率上昇と在庫回転リスク: 粗利率29.7%は前年31.3%から1.6pt悪化し、売上原価率70.3%へ上昇した。棚卸資産5,412.2億円は売上高の38.5%に相当し、在庫回転日数200日と重い。製品ミックス変動、部材・物流コストの粘着性が継続すれば、マージン圧迫と在庫減耗リスクが顕在化する。契約負債139.2億円は前年146.5億円から減少し、前受金の減少は受注・出荷バランスの変化を示唆する。
運転資本の資金拘束と回収長期化: 営業債権（売掛金）2,964.2億円は前年2,702.6億円から+261.7億円増加し、売上債権回転日数77日と長期化傾向。棚卸資産増518.2億円と合わせ、運転資本変動が営業CF小計1,978.7億円から336億円超を吸収した。キャッシュコンバージョンサイクル191日の改善が遅延すれば、運転資金需要の増大と財務柔軟性の低下リスクがある。
事業集中とセグメント収益性の脆弱性: 建設機械ビジネスが売上の90.3%、営業利益の89.7%を占め、事業ポートフォリオの集中度が高い。同セグメントの営業利益率9.4%は前年10.4%から1.0pt低下し、事業再編等損失72.5億円を含む構造調整費用が利益を圧迫した。マイニング機械売上▲4.8%の調整が継続すれば、全社業績への影響が大きい。スペシャライズド部門は売上+7.5%と伸長したが、営業利益率7.9%（前年11.2%）と大幅低下し、事業基盤強化の進捗がリスク要因となる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 自己資本利益率 | 8.6% | 6.3% (3.2%–9.9%) | +2.3pt |
| 営業利益率 | 9.5% | 7.8% (4.6%–12.3%) | +1.7pt |
| 純利益率 | 5.9% | 5.2% (2.3%–8.2%) | +0.7pt |
収益性指標は業種中央値を全項目で上回り、ROE・営業利益率ともに上位レンジに位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 2.5% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | -1.2pt |
売上成長率は中央値を1.2pt下回り、同業他社比で成長ペースはやや緩慢。
※出所: 当社集計
原価率改善とマージン回復の進捗: 粗利率29.7%（前年31.3%）の1.6pt悪化が減益の主因で、通期計画達成には価格改定・製品ミックス改善による原価率是正が必須。在庫回転日数200日の圧縮と、棚卸資産5,412.2億円の適正化が営業CF・ROE改善の鍵となる。事業再編等損失127.8億円の一時費用剥落と、アフターサービス比率の引き上げ（スペシャライズド部門+7.5%成長）が、営業利益率10%台回復の牽引役として注視すべきポイント。
キャッシュ創出力と財務健全性の強さ: 営業CF1,642.2億円は純利益の1.99倍、フリーCF1,175.0億円は配当の2.99倍をカバーし、現金創出力は高い。自己資本比率48.5%、Debt/EBITDA2.36倍、インタレストカバレッジ8.3倍と財務耐性は投資適格レンジで、配当持続可能性（配当性向45.7%、FCFカバレッジ3.0倍）は十分。為替換算差+549.7億円による包括利益の押上げは一時的要因だが、財務基盤の安定性は中期的な事業投資と株主還元の余地を示す。
運転資本管理と成長戦略の両立: 売掛金+261.7億円、棚卸資産+100.4億円と運転資本が積み上がり、キャッシュコンバージョンサイクル191日の改善が次期の焦点。建設機械90.3%の高集中ポートフォリオと、マイニング機械▲4.8%の調整局面において、スペシャライズド部門の伸長（+7.5%）とアフターサービス強化が事業分散と利益率改善の構造的施策として期待される。設備投資/減価償却0.53倍の抑制局面では、M&A・研究開発への資金配分方針と、中期的な競争力維持のバランスが評価の分岐点となる。
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