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62982026 第3四半期プライムJGAAP

ワイエイシイホールディングス(6298) 2026年度第3四半期決算

2026年度第3四半期の売上高は190.6億円(前年同期比+17.6%)、営業利益は11.7億円(同+53.2%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

機械


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥190.6億¥162.1億+17.6%
営業利益¥11.7億¥7.6億+53.2%
経常利益¥11.1億¥5.8億+90.4%
純利益¥6.8億¥1.8億+267.4%
ROE(年換算)5.4%1.4%-

Executive Summary

売上成長と営業レバレッジの発現により、営業・経常・純利益が大幅増益となった決算である。売上高は190.6億円(前年比+17.6%)、営業利益は11.7億円(同+53.2%)、経常利益は11.1億円(同+90.4%)、純利益は6.8億円(同+267.4%)となった。増益率が増収率を大きく上回ったのは、販管費増加率10.4%が売上増加率を下回る固定費吸収が主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は190.6億円、前年比+17.6%。セグメント別ではSemiconductorAndMechatronicsが78.9億円(構成比41.4%、前年比+12.7%)で最大、EnvironmentAndInfrastructureが70.3億円(構成比36.9%、前年比+35.8%)と最も高い伸びを示し、MedicalCareは41.9億円(構成比22.0%、前年比+3.1%)にとどまった。環境・社会インフラ関連の伸長はTTホールディングス完全子会社化の寄与も含まれる。

【損益】営業利益率は6.1%で前年同期の4.7%から改善した。粗利率は28.1%とほぼ横ばいであり、利益率改善は販管費率が22.0%へ低下した営業レバレッジによるものである。セグメント利益率は半導体・メカトロニクス関連14.4%、環境・社会インフラ関連7.0%、医療・ヘルスケア関連4.3%であり、医療・ヘルスケア関連は増収ながらセグメント利益は前年比▲32.6%と採算悪化がみられる。営業外では為替差益0.7億円を計上したが支払利息1.5億円が重く、特別損失0.6億円(固定資産除売却損)を一時的要因として控除した結果、税引前利益は経常利益をやや下回った。実効税率は35.5%で前年の税負担反動もあり純利益は大幅増となった。総じて増収増益である。

セグメント別分析

半導体・メカトロニクス関連は売上高78.9億円(前年比+12.7%)、営業利益11.3億円(同+17.9%)、利益率14.4%で最大の利益貢献セグメントである。環境・社会インフラ関連は売上高70.3億円(同+35.8%)、営業利益5.0億円(同+207.5%)と全社の中で最も高い伸びを示し、TTホールディングス子会社化に伴うのれん3.35億円の新規発生を伴う。医療・ヘルスケア関連は売上高41.9億円(同+3.1%)に対し営業利益1.8億円(同▲32.6%)と減益であり、事業ポートフォリオの中で採算面の課題を示す。全社調整額は▲6.4億円で前年の▲6.3億円から拡大しており、高採算事業の成長継続が全社利益の下支えとして重要である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は6.1%で前年同期の4.7%から改善、純利益率は3.5%で前年同期の1.1%から大きく改善した。研究開発費は3.0億円、売上高比1.6%である。【キャッシュ品質】流動比率183.3%、当座比率175.9%と短期流動性は確保されているが、在庫は仕掛品89.5億円が中心で棚卸資産全体の72.0%を占め、運転資本の回転効率は低い水準にある。【投資効率】ROE(年換算)は5.4%であり、営業利益率の改善に比べ資本効率の向上は限定的である。【財務健全性】自己資本比率は39.8%で前年の41.1%からやや低下した。有利子負債は短期借入金66.9億円、長期借入金49.8億円、社債21.0億円などから構成され、短期の有利子負債は現金及び預金81.1億円を上回る水準にあり、資金繰り管理の重要性が高まっている。

キャッシュフロー分析

CF計算書データは開示されていないが、BS推移から資金動向を読み取ると、現金及び預金は81.1億円で前年の71.8億円から増加した一方、短期借入金は54.5億円から66.9億円へ12.4億円増加しており、外部資金調達により現預金水準を維持した可能性がある。仕掛品は83.3億円から89.5億円へ増加し、売上拡大に伴う生産進行資産の積み上がりが運転資金を拘束している。売掛金は75.2億円へ減少した一方、電子記録債務は15.7億円から19.2億円へ増加しており、支払サイトの活用により資金繰りを補完している。自己株式は4.7億円から7.3億円へ増加し、株主還元に伴う資金支出も純資産の減少要因となっている。全体として、成長に伴う運転資金需要の高まりを、借入と支払債務の活用で補っている構図がうかがえる。

収益の質

営業外損益は為替差益0.7億円を含む営業外収益1.6億円に対し、支払利息1.5億円を中心とする営業外費用2.2億円が上回り、経常的な財務コストが利益を押し下げている。特別損失0.6億円は固定資産除売却損によるもので一時的要因であり、経常的な収益力とは切り離して評価できる。実効税率は35.5%と前年より低下し、これが純利益の伸び率267.4%を経常利益の伸び率90.4%より大きく押し上げた一因である。包括利益は7.0億円で親会社株主帰属の純利益6.6億円と近接しており、有価証券評価差額金0.7億円が押し上げ要因、為替換算調整額▲0.5億円が押し下げ要因となっている。両者の乖離は小さく、その他包括利益項目による収益の質への影響は限定的である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高300.0億円(前年比+30.2%)、営業利益20.0億円(同+47.6%)、経常利益18.0億円(同+60.1%)である。第3四半期累計の進捗率は売上高63.5%、営業利益58.3%、経常利益61.4%であり、標準的な75%進捗を下回る。第4四半期に必要な売上高は約109.4億円、営業利益は約8.3億円であり、通期計画達成には累計営業利益率6.1%を上回る第4四半期営業利益率が必要となる。売上・利益ともに下期偏重の計画進捗であり、第4四半期の収益性が計画達成の鍵となる。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり20.00円である。通期予想配当は1株当たり40.00円で、通期予想純利益12.0億円を用いた予想配当性向は約61.4%となる。配当性向は自社株買いを含まない配当金のみの比率として評価しており、総還元性向とは区別される。自己株式は4.7億円から7.3億円へ増加しており、自己株式取得を伴う株主還元も行われている。通期利益計画の達成度により配当の持続性が左右される点は留意点である。

リスク要因

  1. 事業集中リスク: 半導体・メカトロニクス関連は売上高78.9億円、セグメント利益11.3億円で最大の利益貢献事業であり、当該分野の設備投資サイクル変動が全社収益に大きく波及する構造にある。

  2. 運転資金滞留リスク: 仕掛品89.5億円は棚卸資産の72.0%を占め、長期・個別案件における進捗遅延や検収遅延が資金効率に影響しうる。短期の有利子負債が現金及び預金を上回る水準にあり、資金繰り管理の重要性が高い。

  3. セグメント採算リスク: 医療・ヘルスケア関連は売上高+3.1%に対しセグメント利益は▲32.6%であり、採算悪化が継続すれば事業ポートフォリオ全体の利益構成に影響を与えうる。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(manufacturing)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率6.1%8.6% (4.3%–12.7%)−2.5pt
純利益率3.5%6.4% (2.8%–10.3%)−2.9pt

自社の収益性は業種中央値を下回る水準にある。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)17.6%3.3% (-2.1%–8.9%)+14.3pt

売上成長率は業種中央値を大きく上回り、業種内でも高い伸びを示している。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

  1. 売上高+17.6%に対し営業利益+53.2%となり、営業利益率は前年同期比で拡大した。販管費増加率が売上高増加率を下回る営業レバレッジが主因であり、増収局面での利益率改善余地を示す。

  2. 環境・社会インフラ関連が売上高+35.8%、セグメント利益+207.5%と全社成長を牽引する一方、医療・ヘルスケア関連はセグメント利益が▲32.6%と採算悪化しており、セグメント間の収益構造の差が拡大している。

  3. 通期会社予想に対する進捗率は営業利益で58.3%にとどまり、第4四半期に必要な営業利益率は累計実績の6.1%を上回る水準となる。仕掛品比率72.0%を伴う運転資金の動向とあわせ、今後の開示が注目される。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)847円
base(基準)862円
bull(強気)885円
算出前提
1株純資産(BPS)913円
調整後予想EPS70.3円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向61.0%
予想EPSの信頼度調整×1.071(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER0.94倍 / 12.3倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 839円〜886円、ω±0.1で 860円〜863円。

注記:

  • 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。