日本エアーテック株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 106.35億円
• 営業利益: 9.47億円
• 当期純利益: 9.53億円
• 1株当たり当期純利益: 94.32円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3（単体）の日本エアーテックは、売上・利益とも増加し堅調な四半期決算でした。売上高は106.35億円で前年同期比+7.9%、営業利益は9.47億円で+11.6%と増益幅が売上成長を上回りました。経常利益は13.62億円（+8.5%）、当期純利益は9.53億円（+5.9%）と、非営業収益の下支えもあり総じて増益を確保しています。営業利益率は8.9%（=9.47/106.35）で、前年の約8.61%から約+29bpの改善と推定され、営業改善が示唆されます。経常利益率は12.8%と前年約12.73%から約+8bpの微改善、一方で純利益率は9.0%と前年約9.13%から約-17bpのわずかに低下したと試算されます。粗利率は24.3%で、販管費17.33億円を吸収しつつ利益確保、営業外収入は4.39億円と営業利益の約46%に達し、受取配当金3.98億円の寄与が大きい構造です。財務面では総資産198.48億円、純資産147.74億円、流動比率329.8%、当座比率282.8%と極めて強固で、短期借入金3.80億円・長期借入金1.01億円に対して現金預金27.49億円のネットキャッシュ基調です。デュポン分析によるROEは6.5%（=純利益率9.0%×総資産回転率0.536×財務レバレッジ1.34倍）で、資本効率の面ではなお改善余地が残ります。ROICは5.4%とベンチマーク7–8%に届かず、資本の回し方の効率性向上が中期課題です。営業CFは未開示のため利益の質（営業CF対純利益の乖離）の検証ができず、運転資本増減の影響度も評価に制約があります。インタレストカバレッジは736倍と金利負担耐性は極めて高い一方、経常利益の下支えに営業外収益への依存が見られる点は留意が必要です。税前利益が経常利益を下回る（12.63億円 vs 13.62億円）ことから、特別損失計上（推定約1.0億円）が純利益率の伸びをやや抑制した可能性があります。売掛金42.86億円・棚卸16.92億円・買掛金5.21億円の水準から、案件性の高いビジネス特性に伴う長めのキャッシュコンバージョンサイクルが推測されます。配当は計算上の配当性向55.3%とされ、単年度の利益水準に対しては持続可能レンジに収まっていますが、FCFデータ未開示のためキャッシュベースの持続性は検証不可です。総じて、非営業収益の寄与を伴う増益と強固なバランスシートを確認しつつ、ROIC/ROEの改善、営業キャッシュ創出力の可視化、非営業収益依存度の低減が今後の焦点となります。前提として、複数のKPI（営業CF、設備投資、減価償却、配当金総額等）が未開示であり、評価には一定の不確実性が残る点を明示しておきます。

収益性分析

ROE分解では、ROE=6.5%（純利益率9.0%×総資産回転率0.536×財務レバレッジ1.34倍）です。変化寄与が大きいのは純利益率と総資産回転率の組み合わせで、当期は営業利益率の改善（約+29bp）が寄与しつつ、純利益率は特別損失影響推定により微減（約-17bp）とみられ、全体としてROEは横ばい～小幅改善の範囲にあります。営業面の改善要因としては、売上成長（+7.9%）に対して販管費の伸びが相対的に抑制された可能性や、プロジェクト採算の改善、価格転嫁の進展が想定されます。一方、経常段階では受取配当金3.98億円を中心とする営業外収益が利益率を押し上げており、事業の本源的収益力（営業利益率）と株式運用等の非営業要素が混在しています。これらの改善は、価格政策・案件ミックスのコントロールが継続すれば持続可能ですが、非営業収益（受取配当金）は市場環境や配当方針によって変動するため持続性は相対的に不確実です。懸念トレンドとして、営業外収入比率が46.1%と高く、事業収益の純度（営業利益による稼ぐ力）に対する投資収益のブレが損益の変動性を高める点を指摘します。

成長性評価

売上は+7.9%と堅調で、需要環境の底堅さや案件消化の進展が示唆されます。営業利益は+11.6%と伸長し、営業レバレッジが適度に効いた格好です。経常利益+8.5%、純利益+5.9%と伸び率は下流に行くほど鈍化しており、特別損失推定や税率影響（実効税率28.7%）が影を落としています。営業外収益が利益成長に寄与しており、当面の増益ドライバーの一つですが、持続的成長には営業利益の積み上げ（粗利率の維持・改善と販管費の適正化）が重要です。今後の見通しでは、受注残の動向、半導体・医薬関連設備の投資サイクル、資材・人件費のコストインフレに対する価格転嫁進捗が売上とマージンの持続性のカギになります。非営業収益の変動（保有証券からの配当金の上下）により経常段階のボラティリティが生じ得るため、営業段階での安定性強化が課題です。

財務健全性

流動比率329.8%、当座比率282.8%と高水準で、短期支払能力は極めて強固です。負債資本倍率0.29倍、D/Eは0.29倍程度で保守的な資本構成です。現金預金27.49億円に対して有利子負債合計は約4.81億円（短期3.80・長期1.01）でネットキャッシュ基調、金利耐性も高いです。短期負債35.98億円に対し流動資産118.66億円と満期ミスマッチリスクは限定的です。オフバランス債務についての開示はなく評価不可ですが、現状の強固な流動性と低レバレッジが緩衝材となります。流動比率<1.0やD/E>2.0といった警戒水準には遠く、財務安全性に大きな懸念は見当たりません。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフロー、設備投資、減価償却の開示がなく、営業CF/純利益の検証（>1.0が望ましい）やFCFによる配当・投資のカバレッジ評価は不可です。売掛金42.86億円・棚卸16.92億円・買掛金5.21億円という運転資本構成は、案件性の高いビジネスゆえの回収期間の長さを示唆しますが、期中の増減や季節性が不明なため運転資本操作の兆候判断はできません。非営業収益（受取配当金）の計上は会計上の利益を押し上げる一方、営業CFの創出力とは必ずしも一致しないため、四半期以降のCF開示での確認が必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）は55.3%で、ベンチマークの<60%に収まり単年度の利益水準に対しては概ね持続可能と評価します。FCFカバレッジは未開示のため現金ベースの持続性は判定不能ですが、ネットキャッシュの厚みと低い金利負担が緩衝材となります。今後は、営業CFの安定性、設備投資の平準化、非営業収益の変動に伴う配当方針の一貫性が重要な観点です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注・案件消化のタイミングに伴う売上および利益の変動リスク
• 原材料・部材・人件費の上昇に伴うマージン圧迫と価格転嫁遅延リスク
• 主要顧客業界（半導体、医薬、電機等）の設備投資サイクル変動リスク（業界固有）
• サプライチェーン制約や納期遅延によるコスト増・違約リスク
• 非営業収益（受取配当金）依存度の高さに起因する経常利益のボラティリティ

財務リスク:

• 営業CF未開示によりキャッシュ創出力の把握が困難で、FCF不足時の配当・設備投資の両立可能性評価が限定的
• 保有有価証券の価格下落・配当減配による評価損・収益減少リスク
• 為替変動が輸入部材コストや調達価格に与える影響（ヘッジ状況不明）

主な懸念事項:

• ROE6.5%、ROIC5.4%と資本効率が目標レンジ（7–8%）に届かず、中期的な価値創出力に課題
• 営業外収入比率46.1%と高く、本業収益に対する投資収益の寄与が大きい収益構造
• 税前利益が経常利益を下回る構造（特別損失推定）により純利益率の伸びが抑制

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.9%、営業利益+11.6%で営業利益率は約+29bp改善と堅調
• 非営業収益（配当金3.98億円）が経常利益を押し上げる一方、持続性は相対的に不確実
• 流動性・レバレッジは非常に健全でネットキャッシュ基調
• ROE6.5%、ROIC5.4%と資本効率の底上げ余地が大きい
• 営業CF未開示のため利益の質・配当の現金カバレッジ評価に制約

注視すべき指標:

• 受注高・受注残およびブックトゥビル
• 営業CF/純利益比率とFCF動向
• 売掛金回転日数・棚卸回転日数の推移
• 粗利率と価格転嫁進捗（コストインフレ対策）
• 営業外収益（受取配当金）の変動と保有証券ポートフォリオ
• ROIC、ROEの改善策（資本配分、在庫・与信の最適化）

セクター内ポジション: 財務安全性は同業対比で強固だが、収益の一部を非営業収益に依存し、資本効率（ROIC/ROE）はベンチマークに未達。安定財務に対し、事業面の持続的な稼ぐ力の強化が相対的課題。

免責事項

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