| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥195.1億 | ¥174.3億 | +11.9% |
| 営業利益 | ¥17.8億 | ¥14.0億 | +27.2% |
| 経常利益 | ¥20.4億 | ¥14.4億 | +42.0% |
| 純利益 | ¥14.7億 | ¥4.5億 | +225.1% |
| ROE | 3.7% | 1.1% | - |
2026年5月期第3四半期累計期間は、売上高195.1億円（前年比+20.8億円 +11.9%）、営業利益17.8億円（同+3.8億円 +27.2%）、経常利益20.4億円（同+6.0億円 +42.0%）、純利益14.7億円（同+10.2億円 +225.1%）となり、増収増益で推移した。営業利益率は9.1%（前年8.0%から+1.1pt改善）、純利益率は7.5%（前年2.6%から+4.9pt改善）と収益性が大幅に向上した。主力の建設機械事業が売上高140.7億円（+19.4%）・セグメント利益28.3億円（+29.2%）と牽引し、営業外では為替差益0.9億円を含む営業外収益3.6億円が経常段階の増益に寄与した。純利益段階では特別損失8.5億円を計上したが、営業・経常段階の高い稼得力により前年比+225.1%の大幅増益を達成した。通期予想に対する進捗率は売上高70.2%、営業利益61.3%と第4四半期偏重の計画となっている。
【売上高】売上高は195.1億円（前年比+11.9%）と2桁成長を達成した。セグメント別では建設機械事業が140.7億円（+19.4%）と主力事業の拡大が全社の増収を牽引し、圧入工事事業は63.1億円（+2.1%）と微増に留まった。地域別では日本が162.9億円、その他地域が32.2億円で、海外比率は16.5%となっている。粗利率は38.3%（前年39.1%から-0.8pt）と若干低下したが、販管費率が29.1%（前年31.0%から-1.9pt改善）と大幅に効率化が進んだ。
【損益】営業利益は17.8億円（+27.2%）、営業利益率9.1%（前年8.0%から+1.1pt）と大幅改善した。営業外では受取利息0.5億円、受取配当金0.2億円、為替差益0.9億円を含む営業外収益3.6億円を計上し、営業外費用1.0億円（支払手数料0.6億円、為替差損1.1億円を含む）を差し引いた営業外純益は2.6億円となった。この結果、経常利益は20.4億円（+42.0%）と営業段階を上回る伸びを示した。特別損失8.5億円を計上後の税引前利益は20.4億円、法人税等5.8億円（実効税率28.2%）を控除し、純利益は14.7億円（+225.1%）と大幅増益を達成した。純利益率は7.5%（前年2.6%から+4.9pt改善）となり、結論として増収増益を達成した。
建設機械事業は売上高140.7億円（前年比+19.4%）、セグメント利益28.3億円（+29.2%）、セグメント利益率20.1%と高収益で全社を牽引した。売上高は前年118.8億円から増加し、利益率も前年21.9%から若干低下したものの高水準を維持している。圧入工事事業は売上高63.1億円（+2.1%）、セグメント利益7.2億円（-21.7%）、セグメント利益率11.3%と増収減益となった。前年はセグメント利益9.2億円・利益率14.8%であり、利益率が-3.5pt低下した。全社費用（配賦不能費用）は18.3億円（前年17.7億円）で微増し、セグメント利益合計35.4億円から全社費用を控除した営業利益は17.8億円となった。
【収益性】営業利益率9.1%（前年8.0%から+1.1pt）、純利益率7.5%（前年2.6%から+4.9pt）と大幅に改善した。粗利率は38.3%（前年39.1%から-0.8pt）と若干低下したが、販管費率29.1%（前年31.0%から-1.9pt）の効率化により営業段階の収益性が向上した。ROEは3.7%と低位だが、前年1.1%から改善傾向にある。【キャッシュ品質】売上債権回収日数（DSO）は67日（売掛金・電子記録債権合計79.2億円÷1日当売上0.72億円×365/270）、在庫回転日数（DIO）は242日（在庫合計83.1億円÷1日当売上原価0.45億円×365/270）、支払債務回転日数（DPO）は45日で、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）は264日と長期化している。【投資効率】総資産回転率0.42回（売上高195.1億円÷総資産466.2億円）、ROICは推計3.9%（営業利益17.8億円×（1-0.282）÷投入資本327.8億円）と資本効率は低位に留まる。【財務健全性】自己資本比率84.0%（前年84.2%）、流動比率309.5%（流動資産216.5億円÷流動負債70.0億円）、有利子負債5.6億円（短期借入金1.6億円+長期借入金4.0億円）に対し現金71.4億円で実質ネットキャッシュ65.8億円、インタレストカバレッジ296倍（営業利益17.8億円÷支払利息0.06億円）と財務安全性は極めて高い。
キャッシュフロー計算書の開示はないが、バランスシート推移から資金動向を分析する。現金及び預金は71.4億円（前年85.9億円から-14.5億円）と減少した。運転資本面では、売掛金・電子記録債権合計79.2億円（前年95.3億円から-16.1億円 -16.9%）と回収が進展した一方、在庫合計83.1億円（前年78.0億円から+5.1億円 +6.5%）が増加し、内訳は製品35.1億円（-8.8億円）、原材料31.7億円（+3.6億円）、仕掛品13.2億円（+5.4億円）と仕掛品が+70.0%と大幅増加した。買掛金は14.7億円（前年10.4億円から+4.3億円 +41.3%）と増加し、契約負債（前受金）は26.1億円（前年28.9億円から-2.8億円）と減少した。投資有価証券は28.5億円（前年22.2億円から+6.3億円 +28.5%）と増加し、有形固定資産は194.1億円（前年188.6億円から+5.5億円）と設備投資が実施された。有利子負債は5.6億円（前年10.2億円から-4.6億円 -45.1%）と大幅に削減され、財務体質は一段と強化された。総じて、売掛金回収と有利子負債削減が進んだ一方、仕掛品増加と現金減少が見られ、プロジェクト進行に伴う資金循環の後ズレが示唆される。
営業利益17.8億円に対し経常利益20.4億円と差額2.6億円が営業外純益で、売上高比1.3%と限定的である。営業外収益の構成は受取利息0.5億円、受取配当金0.2億円、為替差益0.9億円、その他0.8億円の計3.6億円で、為替差損1.1億円と支払手数料0.6億円を含む営業外費用1.0億円との純額は2.6億円となる。為替は差益・差損が混在し純額では小幅マイナスだが、営業段階への影響は限定的である。特別損失8.5億円は一時的要因で、固定資産廃棄損0.4億円が含まれる。経常利益20.4億円から純利益14.7億円への減少幅5.7億円は、特別損失8.5億円と法人税等5.8億円（実効税率28.2%）が主因で、経常段階の収益力は高い。包括利益は23.4億円（純利益14.7億円+その他包括利益8.7億円）で、その他包括利益の内訳は為替換算調整5.1億円、有価証券評価差額3.6億円、退職給付調整-0.0億円と為替・投資有価証券の評価益が寄与した。純利益14.7億円に対し包括利益が+8.7億円上振れており、評価性の含み益が蓄積されている。
通期予想は売上高278.0億円（前期比+5.6%）、営業利益29.0億円（+13.0%）、経常利益30.5億円（+11.6%）、純利益22.0億円、EPS86.73円を据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高70.2%、営業利益61.3%、経常利益67.0%、純利益66.6%となり、標準的な第3四半期進捗率75%と比較して売上高は-4.8pt、営業利益は-13.7ptと未達である。第4四半期に売上高82.9億円（前年同期比+2.8%）、営業利益11.2億円（同-14.5%）の計上を見込む計画で、大型引渡しや工事進捗認識の第4四半期偏重が前提となっている。仕掛品の+70.0%増加や契約負債26.1億円の存在は、第4四半期での完成・引渡計上を示唆しており、通期予想達成には第4四半期での計画通りの進捗実行が焦点となる。
中間配当として1株当たり27円を実施済みで、配当予想は通期27円（期末配当を含む）となっている。純利益14.7億円、発行済株式数27,075千株から自己株式1,709千株を控除した期中平均株式数25,646千株で算出されるEPS57.18円に対し、配当性向は47.2%（中間配当27円÷EPS57.18円）と適正水準である。通期予想EPS86.73円に対する配当性向は31.1%（配当27円÷EPS86.73円）となる。利益剰余金は213.8億円、現金71.4億円、実質ネットキャッシュ65.8億円と配当原資は十分で、持続可能性は高い。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当のみである。
運転資本滞留リスク: 在庫回転日数242日、キャッシュコンバージョンサイクル264日と長期化しており、仕掛品が前年比+70.0%と急増している。プロジェクト進行に伴う資金循環の後ズレが現金化を遅延させ、第4四半期での計画通りの完成・引渡しが遅れた場合、通期予想未達と運転資本の更なる積み上がりリスクがある。
セグメント収益性の二極化: 圧入工事事業のセグメント利益が前年比-21.7%と大幅減益となり、セグメント利益率11.3%（前年14.8%から-3.5pt）と悪化した。案件ミックスの変化や原価管理の課題が継続すれば、全社収益への下押し圧力となる可能性がある。
資本効率の低迷: ROE3.7%、ROIC推計3.9%と資本効率が低位に留まり、総資産回転率0.42回と資産効率の改善が遅れている。運転資本の長期滞留と保守的な財務レバレッジ（自己資本比率84.0%）が資本生産性を抑制しており、資産圧縮や資本政策の見直しがなければ株主価値創造力は限定的となる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 9.1% | 8.9% (5.4%–12.7%) | +0.3pt |
| 純利益率 | 7.5% | 6.5% (3.3%–9.4%) | +1.1pt |
営業利益率、純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は製造業の中で上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 11.9% | 2.8% (-1.5%–8.8%) | +9.1pt |
売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、成長性は製造業内で突出している。
※出所: 当社集計
建設機械事業の高収益性と圧入工事事業の収益改善余地: 建設機械事業はセグメント利益率20.1%と高水準を維持し全社を牽引する一方、圧入工事事業は利益率11.3%（前年14.8%）と低下している。工事事業の案件ミックス改善や原価管理強化が実現すれば、全社収益性の一段の向上余地がある。
第4四半期偏重と運転資本の正常化: 通期予想達成には第4四半期に売上高82.9億円、営業利益11.2億円の計上が必要で、仕掛品+70.0%の積み上がりと契約負債26.1億円の存在は第4四半期での大型引渡しを示唆する。計画通りの進捗とキャッシュ化が実現すれば、運転資本の正常化とキャッシュフロー改善が評価の転換点となる可能性がある。
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