| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥140.9億 | ¥118.3億 | +19.1% |
| 営業利益 | ¥14.7億 | ¥13.2億 | +11.3% |
| 経常利益 | ¥16.2億 | ¥13.4億 | +20.3% |
| 純利益 | ¥11.8億 | ¥9.3億 | +27.2% |
| ROE | 3.0% | 2.3% | - |
2026年8月期第2四半期（上期）は、売上高140.9億円（前年比+22.6億円 +19.1%）、営業利益14.7億円（同+1.5億円 +11.3%）、経常利益16.2億円（同+2.7億円 +20.3%）、純利益11.8億円（同+2.5億円 +27.2%）と、全段階で増収増益を達成した。主力の建設機械事業が+22.4%増収で牽引し、圧入工事事業も+17.3%増収と2桁成長を確保。売上総利益率は37.1%（前年40.4%）と3.3pt低下したものの、販管費率は26.6%（前年29.2%）と2.6pt改善し、営業利益率は10.5%（前年11.2%）と0.7pt縮小にとどまった。経常利益段階では営業外収益の増加（為替差益・受取利息等）が寄与し増益率は+20.3%に加速、純利益率は8.4%（前年7.9%）と0.5pt改善した。
売上高は前年比+22.6億円（+19.1%）増の140.9億円。セグメント別では建設機械事業が102.7億円（全体の72.9%、前年比+22.4%）、圧入工事事業が44.2億円（同31.4%、+17.3%）と、両セグメントとも2桁成長を達成した。地域別では日本向けが116.8億円（売上全体の82.8%）、その他地域が24.2億円（同17.2%）で、建設機械の海外売上が21.9億円（前年9.6億円）と+128%急拡大した点が顕著。売上原価は88.7億円（前年70.5億円、+25.7%）と増収率を上回るペースで増加し、粗利率は37.1%（前年40.4%）へ3.3pt低下。原材料費や外注費の増加、製品ミックスの変化が主因とみられる。販管費は37.5億円（前年34.5億円、+8.7%）と増収率を大幅に下回る伸びに抑制され、販管費率は26.6%（前年29.2%）と2.6pt改善。規模の経済と固定費管理が奏功し、営業利益は14.7億円（同+11.3%）を確保した。営業外では受取利息0.3億円、受取配当金0.2億円に加え、為替差益0.5億円（その他営業外収益に含まれる為替差益とその他合計0.5億円）が寄与した一方、為替差損0.7億円、支払手数料0.6億円等で営業外費用は0.8億円。純額で営業外収益1.5億円の押し上げとなり、経常利益は16.2億円（+20.3%）と営業増益率を上回る伸びを記録した。特別損失は固定資産除却損0.4億円で軽微。法人税等4.4億円（実効税率27.0%）を控除し、純利益は11.8億円（+27.2%）と高い増益率を達成。以上、増収増益（売上+19.1%、営業利益+11.3%、純利益+27.2%）のパターンとなった。
建設機械事業は売上高102.7億円（前年比+22.4%）、営業利益21.5億円（同+11.0%）、利益率20.9%（前年23.8%）。国内外の建設機械需要が拡大し増収を主導したが、利益率は2.9pt低下した。圧入工事事業は売上高44.2億円（前年比+17.3%）、営業利益5.0億円（同-0.8%）、利益率11.4%（前年13.4%）。増収を確保したものの、案件構成や原価負担増により利益は微減、利益率は2.0pt低下した。全社費用（セグメント利益調整額）は11.8億円（前年11.2億円）と微増にとどまり、固定費管理は良好。建設機械が高収益を維持する一方、圧入工事の採算改善が全社利益率向上の鍵となる。
【収益性】営業利益率10.5%は前年11.2%から0.7pt低下したが、業種中央値8.8%を1.7pt上回る。純利益率8.4%は前年7.9%から0.5pt改善し、業種中央値5.4%を3.0pt上回る良好な水準。ROEは3.0%（前年2.3%）と改善したものの、業種中央値4.4%を1.4pt下回る。デュポン分解では純利益率8.4%、総資産回転率0.303回（年率換算0.606回）、財務レバレッジ1.18倍で、資産回転率の低さが主要なボトルネック。【キャッシュ品質】営業CF・投資CF・FCFの開示はないが、売掛金回転日数（DSO）は138日（前年167日）と29日短縮、在庫回転日数（DIO）は275日（前年259日）と16日長期化、買入債務回転日数（DPO）は60日（前年54日）と6日延長し、現金循環日数（CCC）は352日（前年372日）と20日改善した。売掛金回収は進展したが、在庫滞留は増加傾向にあり、仕掛品が11.1億円（前年7.8億円、+42.8%）と拡大した点が寄与。【投資効率】自己資本比率84.9%（前年84.2%）と極めて高水準で財務安定性は強固。【財務健全性】流動比率335%（前年353%）、当座比率319%（前年286%）と短期支払能力は極めて良好。有利子負債は短期借入金1.6億円+長期借入金4.4億円で合計6.0億円（前年10.2億円）と大幅減少。現金及び預金73.6億円（前年85.9億円）を保有し、ネットキャッシュ67.6億円（前年75.7億円）と実質無借金経営。Debt/Equity比率1.5%（前年2.6%）、インタレストカバレッジ368倍（営業利益14.7億円/支払利息0.04億円）で負債負担は極めて軽微。
営業CF・投資CF・財務CFの個別開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は73.6億円（前年85.9億円、-12.3億円）と減少。運転資本では売掛金53.2億円（前年54.2億円、-1.0億円）と微減、在庫は製品28.1億円（前年43.8億円、-15.7億円）と大幅減少した一方、仕掛品11.1億円（前年7.8億円、+3.3億円）、原材料27.5億円（前年28.1億円、微減）で在庫構成が変化した。買掛金は14.7億円（前年10.4億円、+4.2億円）と40.5%増加し、生産活動の拡大と支払条件活用が進展。契約負債（前受金）は25.1億円（前年28.9億円、-3.8億円）と減少し、前受案件の売上計上が進行したことを示唆する。有利子負債は短期借入金が1.6億円（前年5.1億円、-69.3%減）と大幅圧縮され、財務健全性は一段と強化された。包括利益は19.6億円（純利益11.8億円に対し+7.8億円）で、為替換算調整額4.7億円、有価証券評価差額金3.0億円が主因。現金減少の背景には売上債権回収と在庫圧縮による資金捻出がある一方、仕掛品増加と前受金減少が資金を吸収した構図とみられる。
収益の質は本業の営業利益14.7億円が中心で、営業外収益2.3億円（売上高比1.6%）は限定的。営業外収益の内訳は受取利息0.3億円、受取配当金0.2億円、為替差益0.5億円、その他0.5億円で、金融・投資収益は経常的かつ小規模。営業外費用0.8億円の主因は支払手数料0.6億円と為替差損0.7億円で、一時的要因は小さい。特別損失0.4億円（純利益比3.4%）は固定資産除却損で、経常段階の利益に対する影響は軽微。営業外収益が売上高の5%を下回り、本業の営業利益が利益構造の中核を成す。包括利益19.6億円は純利益11.8億円に対し+7.8億円で、為替換算調整額4.7億円と有価証券評価差額金3.0億円が主因。これらは評価性の項目であり、実現キャッシュではないため、営業CF創出力の直接評価には影響しない。運転資本の在庫滞留指標（DIO 275日）は長期化しているが、売掛金回収は改善（DSO 138日）しており、キャッシュ転換の質は部分的に改善傾向にある。
通期業績予想は売上高278.0億円（前年比+5.6%）、営業利益29.0億円（同+13.0%）、経常利益30.5億円（同+11.6%）、純利益22.0億円で据え置き。上期実績の進捗率は売上高50.7%、営業利益50.8%、経常利益53.0%、純利益53.6%と、標準進捗（50%）に対しほぼ線形または若干先行。純利益は期初計画比で+3.6pt先行しているが、通期予想の修正は実施されていない。通期予想EPS 86.73円に対し上期EPS 45.79円（進捗率52.8%）で、下期の利益積み上げ余地を残す。通期配当予想27.0円（中間27.0円実施済）に修正はなく、配当政策は安定継続の方針。経常利益・純利益段階のやや先行ペースは、営業外収益の寄与と税負担の適正管理によるもので、下期の粗利率改善と費用管理が通期達成の鍵となる。現時点では通期計画達成確度は中立からやや前向きに評価できる。
中間配当は1株当たり27.0円を実施。上期純利益11.8億円（EPS 45.79円）に対する配当性向は59.0%（中間配当27.0円/EPS 45.79円）と高水準。通期配当予想は27.0円（前年22.0円）で、通期純利益予想22.0億円（EPS 86.73円予想）に対する配当性向は31.1%。前年の配当22.0円（普通配当22.0円）に対し、前期期末は普通配当22.0円+記念配当10.0円で合計32.0円を実施していたが、当期は記念配当なしで27.0円に設定された。総還元額は中間で約6.9億円（配当27.0円×発行済株式27,075千株-自己株式1,709千株≒6.9億円）。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当のみ。配当性向は高めだが、ネットキャッシュ67.6億円、営業CF創出力、低い有利子負債負担から配当の持続可能性は高い。運転資本の効率化が進めばFCF創出力が強化され、配当余力は一層拡大する。
収益性・リターン
| 指標 | 当社 | 中央値 (IQR) | Delta | 順位 | Trend |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本利益率 | – | 4.4% (1.4%–8.7%) | – | – | – |
| 営業利益率 | 10.5% | 8.8% (3.0%–11.0%) | △+1.7pt | – | – |
| 純利益率 | 8.4% | 5.4% (1.1%–8.2%) | △+3.0pt | – | – |
| 総資産利益率 |
営業利益率・純利益率は業種中央値を上回り、収益性は良好な位置にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 当社 | 中央値 (IQR) | Delta | 順位 | Trend |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 19.1% | 11.7% (-5.4%–28.3%) | △+7.4pt | – | – |
| 総資産回転率 | – | 0.36x (0.32x–0.39x) | – | – | – |
| FCF利回り | – | -0.4% (-2.0%–1.8%) | – | – | – |
売上高成長率は業種中央値を7.4pt上回り、成長性は上位水準。
財務健全性
| 指標 | 当社 | 中央値 (IQR) | Delta | 順位 | Trend |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | – | 48.6% (26.7%–65.2%) | – | – | – |
| ネットデット／EBITDA倍率 | – | 15.35x (7.23x–75.76x) | – | – | – |
| 営業運転資本回転日数 | – | 170日 (113日–352日) | – | – | – |
財務健全性は極めて高水準で、業種内で上位に位置すると推定される。
※出所: 当社集計
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
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| 1.9% (0.3%–3.6%) |
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| 投下資本利益率 | – | 6.3% (2.2%–13.5%) | – | – | – |