シリウスビジョン株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.09億円
• 営業利益: -1.51億円
• 当期純利益: -56百万円
• 1株当たり当期純利益: -132.08円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のシリウスビジョンは、売上の減速と販管費の重さにより営業赤字転落、最終赤字が拡大した厳しい四半期でした。売上高は14.09億円で前年同期比-18.5%と2桁減収、粗利は8.47億円（粗利率60.1%）と採算は一定水準を維持する一方、販管費9.29億円（販管費率65.9%）が粗利を上回りました。営業利益は-1.51億円、営業利益率は-10.7%と大幅な赤字です。営業外収支は+0.19億円相当（売上比+135bp相当）と小幅なプラス寄与でしたが、経常利益は-1.51億円と赤字が継続しました。税引前は-0.17億円に縮小したものの、法人税等0.39億円計上により、実効税率は-236%と逆進的で、当期純損失は-6.13億円（純利益率-43.5%）まで拡大しました。EPSは-132.08円、包括損失は-5.96億円です。貸借対照表は総資産26.50億円、純資産19.04億円で自己資本は厚く、流動比率363.7%、当座比率347.2%と流動性は非常に良好です。現金9.02億円に対し有利子負債は短期2.00億円・長期0.55億円で実質ネットキャッシュ6.47億円と安全性は高い一方、インタレストカバレッジがEBIT赤字により-313.93倍と品質警告が点灯しています。デュポン分析では純利益率-43.5%、総資産回転率0.532、財務レバレッジ1.39倍の積でROEは-32.2%と大幅マイナスで、収益性低下が主因です。ROICは-12.0%と資本コストを大幅に下回っており、投下資本効率の悪化が顕在化しています。損益の質面では、営業CFが未開示で営業CF/純利益を検証できず、赤字幅の大きさからキャッシュ創出力に不確実性が残ります。PL項目には売上原価（8.83億円）と粗利（8.47億円、粗利率60.1%）に齟齬があり、分析では粗利率の整合が取れる粗利・売上情報を優先して評価しています。今後は受注・案件消化の回復と販管費の圧縮による損益分岐点の引き下げが最重要課題です。税負担の不整合（赤字下での税費用計上）や特損の可能性が最終損失拡大の一因であり、一過性要因の有無の開示が望まれます。資金面の安全性は高く、短期の資金繰り懸念は限定的ですが、ROICの回復が遅れるとさらなる減損や投資抑制により中長期の成長力が毀損するリスクがあります。需要側ではFA・検査装置の投資サイクル鈍化や顧客業種の在庫調整が逆風で、受注の底打ちが業績転換の鍵となります。中期的には高付加価値案件の比率向上と価格政策の見直しで粗利率を維持しつつ、固定費の最適化により営業レバレッジを再構築できるかに注目します。財務安全性を活かし、選択と集中によるROIC改善施策（不採算領域の縮小、開発案件の優先度見直し）の実行が求められます。

収益性分析

ROEは純利益率（-43.5%）×総資産回転率（0.532）×財務レバレッジ（1.39倍）＝-32.2%で、主因は純利益率の悪化です。売上高14.09億円に対して粗利率60.1%とプロダクト・ミックス自体の採算は一定ですが、販管費率65.9%が粗利を上回り営業利益率は-1,070bpと赤字化しました。この販管費超過が最終損失拡大を招き、税費用計上（0.39億円）や一過性損失が純損失を押し広げたとみられます。総資産回転率0.532は、減収（-18.5%）と資産規模26.50億円の維持が重なり効率低下を示唆します。財務レバレッジ1.39倍は保守的で、レバレッジによるROE押し上げ効果は限定的です。事業面の背景としては、需要サイクル鈍化（顧客側の投資抑制・在庫調整）と固定費の硬直性が重なり、売上減少がそのまま利益を圧迫した構図です。販管費の伸びは開示不足で判別できないものの、売上減少率を上回るコスト削減が追い付いていない可能性が高く、営業レバレッジは負に働いています。非業務の営業外収支は+0.20億円と小幅で、本業赤字を補うには至っていません。足元の収益性悪化は需要サイクル・一時的損失の影響が混在している可能性があり、販管費の構造的削減が進むか、需要回復が来るまで持続するリスクがあります。懸念点として、減収下での販管費率上昇（>売上成長率）と資産回転率の低下が同時進行しており、ROIC・ROE双方に下押し圧力が強い点を指摘します。

成長性評価

売上は14.09億円で前年同期比-18.5%とボリューム面の逆風が続いています。粗利率は60.1%と価格・ミックスは悪化しておらず、売上の落ち込みが主に固定費負担増（販管費率65.9%）を通じて利益を圧迫しています。営業外収入（配当0.06億円等）の寄与は限定的で、持続的な成長ドライバーにはなりません。四半期の最終損失-6.13億円は、一過性の特損や税効果の影響を示唆し、QoQ・YoYの継続性判断には追加開示が必要です。受注動向、在庫0.95億円／売掛金3.05億円の水準は過度ではないものの、減収局面では案件消化・入金のタイミングが成長率に影響します。短期見通しは顧客投資サイクル次第で不透明、中期は高付加価値検査やソフト/アルゴリズム比率の引き上げで粗利率維持・改善余地があります。成長の鍵は①受注の底入れ（ブック・トゥ・ビル>1）、②価格規律の維持、③販管費の可変化・固定費の削減、④選択と集中によるROIC改善です。

財務健全性

流動比率363.7%、当座比率347.2%と極めて健全で、短期資金繰りの余裕は大きいです。総資産26.50億円に対し負債7.46億円、負債資本倍率0.39倍と保守的な資本構成です。現金9.02億円に対して有利子負債2.55億円（短期2.00/長期0.55）でネットキャッシュ6.47億円と、安全余力があります。インタレストカバレッジはEBIT赤字により-313.93倍の警告水準ですが、支払利息自体は0.00億円と極小で、利払い負担は限定的です。満期ミスマッチは、流動資産21.02億円＞流動負債5.78億円でリスクは低いです。オフバランスの開示はなく、保証・リース等の負担は確認できません。自己資本19.04億円（株主資本18.19億円）と厚みはあるものの、利益剰余金が-0.34億円と欠損に転じており、累積損失の拡大には注意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やフリーCFの定量評価は不可です。純損失-6.13億円の規模から、営業CFが黒字であれば運転資本の縮小（在庫・売掛の減少）や前受金の増加等の一時要因が必要となるため、持続性は慎重に見極める必要があります。売掛金3.05億円、棚卸0.95億円、買掛金1.29億円と運転資本は大きくはないものの、減収局面ではキャッシュ化のタイミングが遅延しやすい点は留意です。設備投資と配当は未開示につき、FCFが株主還元・成長投資をカバーできているか判断できません。赤字下での税費用0.39億円計上は、税効果・一過性損失の影響を示唆し、キャッシュ課税の有無を確認したいポイントです。営業CF/純利益<0.8であれば品質問題の可能性がありますが、現時点では結論保留です。

配当持続性

配当は未開示で、配当性向・FCFカバレッジも算出不可です。EPSが-132.08円、利益剰余金が-0.34億円と欠損であるため、短期的な普通配当の継続性は低下しているとみられます。ネットキャッシュは十分で資金面の余力はあるものの、ROICが-12.0%と資本効率が低い状況では、内部留保の回復・事業再投資の優先度が相対的に高いと考えます。今後の方針は、黒字化・FCF黒字転換の確認後に安定配当に回帰するシナリオが現実的です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル鈍化による受注・売上の減少（前年同期比-18.5%）
• 固定費の硬直性により売上減少が直ちに赤字拡大へ波及（販管費率65.9%）
• 価格競争・案件ミックス悪化時の粗利率低下リスク（現状は60.1%維持）
• 製品開発・検査アルゴリズム投資の回収長期化リスク

財務リスク:

• ROIC -12.0%・ROE -32.2%の持続による資本効率劣化
• インタレストカバレッジのマイナス継続（EBIT赤字）
• 利益剰余金の欠損拡大による将来の配当制約
• 投資有価証券3.41億円の時価変動・減損リスク
• 税費用計上と赤字の乖離に伴う税キャッシュアウトの可能性

主な懸念事項:

• PL内の一過性損失や税効果の影響度（純損失-6.13億円の主因）
• 売上原価数値と粗利の齟齬によるデータ整合性
• 営業CF未開示による利益の質の不確実性
• 資産回転率0.532の低下と在庫・売掛の滞留リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅減収（-18.5%）と販管費率上昇で営業赤字（-1.51億円）、最終赤字-6.13億円まで拡大
• 粗利率60.1%は維持も販管費率65.9%が上回り、営業レバレッジが負に作用
• ROE -32.2%、ROIC -12.0%と資本効率が大きく毀損、改善には売上回復か固定費削減が不可欠
• 流動性は潤沢（流動比率364%、ネットキャッシュ約6.5億円）で資金繰りは安定
• CF未開示で利益の質評価は限定的、営業CF黒字転換の確認が重要

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブック・トゥ・ビル
• 営業CFと営業CF/純利益
• 販管費の絶対額と販管費率のトレンド
• 粗利率と案件ミックス（価格改定の進捗）
• 在庫回転期間・売掛回収期間
• ROIC・ROEの四半期推移と一過性損益の開示
• 税金費用の内訳（税効果・一過性影響）

セクター内ポジション: 同業の検査・画像処理装置企業と比べ、流動性とレバレッジは保守的で安全性は高い一方、減収局面での固定費吸収力が弱く、収益性と資本効率で劣後している。売上ボラティリティが高い環境では、固定費の可変化・原価構造の見直し進捗が相対的評価の分かれ目となる。

免責事項

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