コンバム株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.56億円
• 営業利益: 2.39億円
• 当期純利益: 1.77億円
• 1株当たり当期純利益: 118.54円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のコンバムは、売上の着実な増収に対し、利益成長は小幅にとどまり、採算は概ね横ばい〜わずかに重い決算と評価します。売上高は14.56億円で前年同期比+5.6%、営業利益は2.39億円で+2.0%、経常利益は2.60億円で+0.2%、当期純利益は1.82億円で-0.3%と、増収ながら最終利益は微減でした。粗利益率は48.6%（7.08/14.56）、営業利益率は16.4%（2.39/14.56）、経常利益率は17.9%（2.60/14.56）、純利益率は12.5%と高水準を維持しています。販管費は4.73億円で、売上に対する比率は32.5%となり、固定費の増勢が営業レバレッジをやや弱めた可能性があります。営業外収益は0.36億円（売上比2.5%）と寄与が大きく、経常段階への下支えとなりました。営業外収入比率は19.8%と算出され、受取配当金0.11億円、受取利息0.06億円など安定性の高い金融収益が中心です。財務面では、総資産63.24億円に対し現金預金28.83億円と潤沢な手元資金を維持し、流動比率1,595%・負債資本倍率0.06倍と極めて堅固です。ROEは3.1%（純利益率12.5%×総資産回転率0.230×財務レバレッジ1.06）と低位で、主因は総資産回転率の低さと極めて保守的なレバレッジです。ROICは5.2%と社内/業界ベンチマーク（7–8%）に届かず、過大な現金保有が資本効率を希薄化させている点が示唆されます。営業CFは未開示のため、利益の現金裏付け（営業CF/純利益）を検証できず、利益の質評価には制約があります。なお、前年の利益率（bp）比較に必要な詳細データが未開示のため、bpベースの正確な拡大/縮小は提示できませんが、売上成長（+5.6%）に対し営業利益の伸び（+2.0%）が下回っていることから、営業利益率はわずかに低下した可能性が高いと見られます。実効税率は32.5%と過年度比は不明ながら一般的な水準で、純利益の伸びをやや抑制しました。非営業収益への依存度が約2割あるため、コア事業の稼ぐ力（営業利益）の持続的な積み上げが今後の焦点です。手元現金が潤沢な一方で、ROE/ROICは抑制されており、資本配分（設備投資、M&A、自己株式取得、増配等）の最適化余地がうかがえます。総じて、財務安全性は非常に高いが、資本効率の改善とコア利益の伸長が中期的課題です。今後は需要環境（FA・電子部品・自動車向け）と価格改定の進捗、販管費の伸び管理、非営業収益の持続可能性が主要な観察ポイントとなります。

収益性分析

ROEは3.1%で、純利益率12.5%×総資産回転率0.230×財務レバレッジ1.06に分解されます。3要素のうち最も弱いのは総資産回転率で、潤沢な現金保有（現金28.83億円、総資産の約46%）が回転率を押し下げ、結果としてROEを抑制しています。純利益率は12.5%と良好で、粗利率48.6%の高さが支えですが、販管費率32.5%が固定費性を帯び、売上成長（+5.6%）に対し営業利益の伸び（+2.0%）が鈍く、営業レバレッジの効きは限定的でした。営業外収入比率19.8%と非営業寄与が大きく、経常段階の利益率を押し上げていますが、コアの営業利益率は非営業分を除くと見劣りする可能性があります。財務レバレッジは1.06倍と極めて低く、負債依存がほぼないため、ROEのテコが効いていません。ビジネス背景として、真空機器・FA関連は景気敏感で、期中の需要ミックスや原価・賃借料・人件費等のコスト上昇が販管費率を押し上げたとみられます。この変化は、需要回復・価格転嫁・生産性改善が進めば緩和可能ですが、短期的には一部固定費が残りやすく持続性リスクがあります。懸念すべきトレンドとして、販管費の伸びが売上の伸びを上回っている兆候（営業増益率が売上増収率を下回る）と、非営業利益への依存度の高止まりが挙げられます。資本効率の改善には、運転資本・余剰現金の最適化による回転率の引上げ、または戦略的投資/株主還元の活用が有効です。

成長性評価

売上は+5.6%と底堅く、FA・自動化需要の持ち直しがうかがえますが、営業利益は+2.0%にとどまり、コスト吸収が不十分でした。粗利率48.6%は高水準で、価格維持/付加価値製品の寄与が想定されます。一方、販管費率32.5%が営業レバレッジを阻害し、純利益は-0.3%と微減。非営業収益（0.36億円、売上比2.5%）は金融収益が中心で安定性は相対的に高いものの、事業成長の質としては営業利益の持続的積み上げが重要です。中期の成長ドライバーは、海外需要回復、半導体・電子部品向け設備投資の循環、製品ミックス改善と価格戦略、コストダウン（調達・製造・物流）です。前提データ制約により、受注残/ブックトゥビル等の先行指標は評価できません。今後は、受注動向、販管費の伸び管理、価格転嫁進捗、海外売上比率・為替感応度の開示を注視したいところです。

財務健全性

流動資産37.48億円に対し流動負債2.35億円で流動比率1,595%と極めて良好、当座比率も同水準です。総負債3.68億円・純資産59.55億円で負債資本倍率0.06倍と保守的な資本構成。短期借入・長期借入の内訳は未記載ですが、買掛金0.40億円を大幅に上回る現金28.83億円があり、満期ミスマッチリスクは極小と評価します。オフバランスの債務・保証はデータ未記載のため評価できませんが、現状バランスシートは極めて健全。自己資本比率は未算出ながら、純資産/総資産ベースで約94%相当と推計されます。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの検証ができず、利益の質評価には不確実性があります。運転資本は、売掛金2.38億円・買掛金0.40億円が示され、流動性に懸念はありませんが、棚卸資産が未開示のため在庫積み上がり/解放の影響は判断不能です。非営業収益0.36億円のうち配当金0.11億円と受取利息0.06億円はキャッシュ創出力として安定的ですが、事業キャッシュ創出の中心はあくまで営業CFであり、次期開示を要確認。配当と設備投資に対するFCF余力は、潤沢な現金残高からみて短期的には十分とみられる一方、持続性評価には営業CFの継続的裏付けが必要です。運転資本操作の兆候（期末ずらし等）は、財務諸表からは認められませんが、CFデータがないため断定は控えます。

配当持続性

配当性向は45.5%とベンチマーク（<60%）内で、利益連動型の保守的な還元と評価できます。年間配当金額・FCFは未記載のため、FCFカバレッジの定量検証は不可。ただし現金28.83億円、負債極小というバランスシートから、短期的な配当継続性は高いとみられます。中期的には、営業CFの安定性、必要成長投資（設備・開発・M&A）との両立、資本効率（ROE/ROIC）の改善方針が鍵。自己株式は13.6万株（発行済の約8.2%）保有で、資本政策の柔軟性があります。今後は、増配/自己株取得と成長投資のバランス最適化により、ROEの底上げ余地があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環リスク：FA・電子部品・自動車向け設備投資サイクルの変動で受注がブレる
• 価格競争・ミックス悪化リスク：粗利率48.6%の維持に向けた価格改定の遅れ
• コストインフレ：人件費・賃借料・物流費の上昇で販管費率上昇（32.5%）
• 製品供給・部材調達リスク：部材不足や物流遅延による納期・コスト影響

財務リスク:

• 資本効率低下：過大な現金保有に起因する総資産回転率0.230・ROIC5.2%の低位
• 非営業収益依存：営業外収入比率19.8%によりコア利益の見劣りリスク
• 為替変動：輸出入・外形販売がある場合の為替感応度（未開示）

主な懸念事項:

• 営業CF未開示により利益の質（営業CF/純利益）の検証ができない
• 前年の詳細マージン未開示でbp比較が不可、採算動向の精緻評価に制約
• ROE3.1%・ROIC5.2%と資本効率が投資家期待に対し低位

投資示唆

重要ポイント:

• 増収も営業増益は鈍化、営業利益率は横ばい〜わずかに低下の可能性
• 現金28.83億円・負債極小で財務安全性は極めて高い
• ROE3.1%、ROIC5.2%と資本効率は低位、総資産回転率0.230が主因
• 非営業収益比率19.8%で経常利益が下支え、コア利益の伸長が課題
• 配当性向45.5%で還元は持続可能域、資本政策の最適化余地大

注視すべき指標:

• 受注・出荷・在庫（BBレシオ含む）の推移
• 営業CF/純利益とFCF（設備投資計画との整合）
• 販管費率と人件費・賃借料の伸び管理
• 価格改定・製品ミックスの改善度合い（粗利率の推移）
• 非営業収益の継続性（配当・利息・その他の内訳）
• 資本配分（自己株取得・増配・M&A）によるROE/ROIC改善

セクター内ポジション: 財務健全性は同業平均を大きく上回る一方、資本効率・成長性は控えめで、営業レバレッジと資本配分の巧拙が投資魅力度を左右するポジショニング。

免責事項

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