株式会社マルマエ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 42.44億円
• 営業利益: 7.01億円
• 当期純利益: 4.34億円
• 1株当たり当期純利益: 34.32円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年Q1のマルマエは、売上が前年同期比+50.8%と大幅増収ながら、営業利益は+33.1%にとどまり、利益率はやや低下した四半期でした。売上高は42.44億円、営業利益は7.01億円、当期純利益は4.34億円で、純利益率は10.2%となりました。営業利益率は16.5%で、前年の約18.7%から約-220bp縮小する形となり、粗利確保や固定費吸収に逆風があった可能性が示唆されます。純利益率も前年の約12.3%から約-210bp縮小しており、税負担率37.0%の高さが最終利益率の押し下げ要因です。売上総利益率は31.4%と健全ですが、売上原価の伸びが売上の伸びに近く、期内の価格転嫁や製品ミックスに課題が見られます。販管費は6.31億円で売上比14.9%とコントロールは効いているものの、増収率（+50.8%）に比べて営業利益の伸びが鈍いことから、当四半期は負の営業レバレッジが発生しています。財務面では、流動比率215%・当座比率210%と短期流動性は強固で、現金41.78億円に対し短期借入1.50億円でカバレッジは27.9倍と潤沢です。一方で、D/E 2.10倍、Debt/Capital 59.1%と資本構成は積極的で、長期借入金118.35億円が純資産83.02億円を大きく上回っています。無形資産・のれん合計は約92.8億円（総資産の36%）で、のれん46.2億円は自己資本の56%に相当し、無形資産を差し引いた有形自己資本はマイナス近傍と見られる点は注意です。インタレストカバレッジは12.98倍と余裕があり、現時点の利払い耐性は高いです。運転資本は57.59億円、売掛金回収日数約52日、棚卸日数約9日、買掛支払日数約52日と、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは約9日で効率的です。ROEは5.2%とベンチマーク（>10-15%）に届かず、ROICも2.7%と資本コストを下回る水準が続いています。キャッシュフロー計算書は未開示のため、営業CF/純利益やFCFの裏付けは現時点で検証できません。第2四半期15円、期末25円の年間配当40円は、Q1の純利益ベースでは配当性向120%となり、四半期単体では過大に見えます（季節性・通期利益水準次第）。総じて、トップラインの強さは確認できる一方、マージンの縮小、資本効率の低迷、高水準ののれん・無形資産とレバレッジの高さが主要なチェックポイントです。今後は価格転嫁の徹底、製品ミックス改善、固定費吸収の進展による営業利益率の回復が焦点となります。資本効率の改善には、運転資本効率の維持に加え、収益性の底上げと投下資本の厳選が不可欠です。金利環境の変化が利払い負担や評価に影響し得るため、金利感応度も監視が必要です。無形資産の減損リスクは低頻度ながら高インパクトであり、業績変動局面では注意が要ります。通期での増収持続性は高いと見られる一方、今四半期の負の営業レバレッジが一時的か趨勢かの判定が重要です。キャッシュフロー開示後に利益の質と配当の実質カバレッジを再評価することを推奨します。

収益性分析

ステップ1: ROE(5.2%) = 純利益率(10.2%) × 総資産回転率(0.165) × 財務レバレッジ(3.10)。ステップ2: 3要素のうち、総資産回転率が低位でROEを最も抑制している一方、純利益率は二桁を維持、財務レバレッジは高位でROEを押し上げています。ステップ3: 総資産回転率の低さは、のれん・無形資産が総資産の36%を占める資産構成と、四半期末残高に対する単季度売上での算定に起因し、資産効率が見かけ上低下しています。純利益率は10.2%と良好レンジだが、前年約12.3%から低下し、粗利率の圧縮（コスト上昇・ミックス変化）と税負担率37%の高さが要因です。財務レバレッジはD/E 2.10倍と高く、ROEを補完する一方、リスクを高めています。ステップ4: 粗利率低下の一部は製品ミックスやコストインフレの一時的影響の可能性があるものの、設備人員の先行投資や固定費の増加が構造化すれば持続的な圧迫要因になり得ます。税負担の高さは制度面・繰延税効果に左右されやすく、短期に大きく変動する可能性があります。ステップ5: 売上+50.8%に対し営業利益+33.1%と、販管費や原価の伸びが売上を上回る負の営業レバレッジが顕在化。コスト増・価格転嫁の遅れ・ミックス悪化のいずれかが進行している兆候で、今後のマージントレンドに警戒が必要です。

成長性評価

売上は+50.8%とハイティーンを大きく上回る成長で、半導体等製造装置向け部品需要の強さや案件積み上がりが示唆されます。営業利益は+33.1%と増益ながら、成長率は売上を下回りマージン希薄化。営業利益率は前年約18.7%→今期16.5%（約-220bp）、純利益率は約12.3%→10.2%（約-210bp）へ低下。収益の質は、CF未開示のため裏付け不能で、営業CF/純利益やアクルーアル分析ができない制約があります。受注・出荷タイミングによる季節性や大型案件のミックスが利益率に影響しやすい点は留意。先行きは、需給が堅調なら売上の持続性は見込めるが、価格転嫁・コストコントロールの巧拙が利益成長の鍵。固定費の伸びを売上拡大で吸収できるか、設備稼働と歩留まり改善で粗利率を戻せるかが焦点。金利上昇や為替の変動は、調達コスト・需要双方に影響し得ます。短期的には高成長持続、中期的にはマージン回復と資本効率の改善が課題です。

財務健全性

流動比率215.3%、当座比率209.7%と短期流動性は健全。現金41.78億円に対し短期借入1.50億円で、現金/短期負債は27.85倍と潤沢。総負債174.56億円のうち長期借入118.35億円と、満期プロファイルは長期偏重でロールオーバーリスクは相対的に低い一方、金利・借換コスト上昇の感応度は高い。D/E 2.10倍、Debt/Capital 59.1%は積極的なレバレッジで、閾値近辺（>60%要注意）に接近。インタレストカバレッジ12.98倍は強固。のれん46.21億円、無形46.61億円と無形比率が高く、有形自己資本は薄い（無形差引ベースでは実質自己資本が脆弱）。運転資本は57.59億円でプラス、満期ミスマッチは流動項目間で問題は見られないが、長期負債の多さは中期の再評価に注意。オフバランス債務の開示はなく、リース負債等の把握は不十分でリスク評価に限界があります。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFは未記載で、営業CF/純利益やFCF、アクルーアル比率を評価できません。よって、利益の現金裏付け（営業CF/純利益>1.0が望ましい）の確認は保留となります。運転資本の定量では、売掛金回収日数約52日、棚卸日数約9日、買掛支払日数約52日で、推計CCCは約9日と効率的で、短期的にはキャッシュ創出に中立〜ポジティブ。もっとも、四半期単点の在庫・債権・債務水準は案件タイミングに左右されるため、通期の推移確認が必要。設備投資・減価償却の開示がないため、成長投資のキャッシュ需要も不明。結論として、CF未開示が最大の制約であり、利益の質評価には不確実性が残ります。

配当持続性

配当計画（中間15円・期末25円＝年間40円）は、Q1純利益ベースでは配当性向120.3%と高く、単季度利益に対しては過大です。ただし、四半期と通期配当を直接比較するのは厳密性に欠け、通期利益水準の想定が必要。仮にQ1 EPS 34.3円を年率換算すると約137円で、通期前提では配当性向は約29%と健全レンジに収まる可能性があります。FCFカバレッジはCF未開示のため評価不可。自己資本と流動性は一定の余力があるが、レバレッジが高く、ROICが資本コストを下回る現状では、過度な株主還元は信用指標の毀損リスクを伴います。よって、CFの実績確認と業績進捗に応じた柔軟運用が望ましいです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の低下と負の営業レバレッジの顕在化（価格転嫁・ミックス・歩留まりのいずれかの悪化）
• 需要サイクル依存（半導体・FPD等の装置投資サイクルの変動）
• 高税負担率による最終利益率の圧迫
• のれん・無形資産比率の高さに伴う減損リスク

財務リスク:

• D/E 2.10倍、Debt/Capital 59.1%とレバレッジ高位
• 長期借入偏重による金利上昇・借換条件悪化の感応度
• 有形自己資本の薄さ（無形資産控除後の耐性低下）
• キャッシュフロー未開示による資金創出力の不確実性

主な懸念事項:

• ROIC 2.7%が資本コストを大幅に下回り、価値創造が未達
• 営業利益率の前年同期比約-220bpの縮小トレンド
• のれん46.2億円が自己資本の約56%に達し、減損発生時の自己資本毀損リスク
• CF情報欠如により配当・投資の持続可能性評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+50.8%と強いが、利益率は縮小し負の営業レバレッジが発生
• 流動性は強固だが、資本構成はレバレッジ高位で財務余力に留意
• ROE 5.2%、ROIC 2.7%と資本効率は課題で、収益性の底上げが必要
• のれん・無形資産が厚く、減損発生時の下方リスクが相対的に高い
• CF未開示につき利益の質・配当カバレッジ評価は保留

注視すべき指標:

• 粗利益率と営業利益率（価格転嫁・ミックス改善の進捗）
• 受注高・バックログと設備稼働率（成長の持続性）
• 営業CF/純利益およびFCF（>1.0倍の維持）
• ROIC（目標>7-8%に向けたトレンド）
• Debt/Capitalとインタレストカバレッジ（>5倍維持、60%超え回避）
• のれん・無形資産の減損兆候（感応度分析）

セクター内ポジション: 同業製造業の中では売上成長は上位だが、営業利益率の期中縮小とROIC低位が評価の重石。流動性は優位、資本効率とレバレッジは劣位〜中位。

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