株式会社 藤商事 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 88.51億円
• 営業利益: -37.53億円
• 当期純利益: -29.97億円
• 1株当たり当期純利益: -143.31円

損益計算書

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キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の藤商事は、売上急減と販管費の高止まりにより大幅な営業赤字を計上し、業績は厳しい四半期となった。売上高は88.51億円で前年比-64.8%と急減し、粗利益は39.93億円（粗利率45.1%）を確保したものの、販管費77.47億円が重石となり営業損失は-37.53億円（前年比で損失拡大）に悪化した。営業外収益は1.41億円（受取配当金0.85億円含む）と小幅で、経常損失は-36.21億円、当期純損失は-29.97億円（前年比で損失拡大）となった。営業利益率は-42.4%（= -37.53/88.51）と深い赤字で、EBITDAは-28.13億円、EBITDAマージンは-31.8%まで悪化している。粗利率45.1%に対し販管費率は87.6%（=77.47/88.51）と極めて高く、粗利で販管費を賄いきれていないスプレッドは-42.5%ptに拡大している（bpの前年変化は未開示のため正確な算定不可だが、売上急減を背景に数千bp規模で悪化した可能性が高い）。営業外収益比率は-4.7%（営業損失のため名目上の比率）で、非業務収益では赤字吸収に至っていない。営業CFは-54.00億円と純損失（-29.97億円）を上回るキャッシュアウトとなり、営業CF/純利益比率は1.80倍と一見良好に見えるが、損益・CFともにマイナスのため品質評価としては悪化シグナル（営業キャッシュ消費の方が大きい）である。総資産は505.98億円、現金預金148.79億円、投資有価証券107.43億円と潤沢な流動性を持ち、負債合計67.15億円、負債資本倍率0.15倍、流動比率555.5%と財務安全性は高い。一方でROICは-10.8%と資本効率に深刻な警戒シグナルが点灯しており、需要サイクル悪化に対しコスト構造の調整が遅れている。売上急減は機種パイプラインの谷・適合規則影響・市場需要変動（パチンコ・パチスロの入替サイクル）などが背景と推察される。販管費が売上急減に連動せず固定費性が高い点が赤字拡大の主因で、短期的には開発・販売費の最適化が焦点となる。包括利益は-22.87億円と純損失より小幅で、投資有価証券の評価効果などが貢献した可能性がある。資金面では営業CF-54.00億円、推計FCFは-59.18億円（=営業CF-設備投資-5.18）と大幅マイナスで、今後の新台投入タイミングで回復できるかが重要。配当情報は未開示だが、当期赤字と大幅なマイナスFCFを踏まえると、安定配当の継続には内部留保と手元流動性のバッファが鍵となる。今後は新機種投入のヒット率回復、販売台数の正常化、販管費の可変化（固定費削減）により、営業損益のブレークイーブンに戻せるかが重要な検証点である。短期は厳しいが、強固なバランスシートが調整期間の耐久力を担保している。総じて、資金繰り余力は厚いものの、収益・キャッシュ創出力の回復が最優先課題であり、発売スケジュールと受注進捗、販管費の削減実行度が将来業績のトリガーとなる。

収益性分析

DuPont分解: ROE(-6.8%) = 純利益率(-33.9%) × 総資産回転率(0.175) × 財務レバレッジ(1.15倍)。最もROEに影響した要素は純利益率の悪化であり、売上急減（-64.8%）と高水準の販管費率（87.6%）が主因。総資産回転率も0.175と低下感が強く、売上規模の縮小が効率を引き下げている。財務レバレッジは1.15倍と低位で、負債依存度が低いためROEに対するテコ作用は限定的。ビジネス上、製品投入の谷・需要軟化・規制対応に伴う開発/販促費の先行計上が利益率を圧迫したと考えられる。純利益率の悪化は、販管費が短期で抜本的に可変化しにくい固定費性（人件費、広告宣伝/販売促進、開発費）に起因しており、売上回復までは持続する可能性が高い。一方でレバレッジが低い点は、下方局面でも財務リスクが抑制される好材料。懸念されるトレンドとして、販管費成長率が売上成長率を大幅に上回る（売上減少に対して販管費の削減が追いついていない）ため、営業レバレッジが負に効いている。粗利率45.1%は製品ミックス/価格政策により一定確保されているが、これを活かすには販売数量の回復と販管費の圧縮が不可欠である。

成長性評価

売上は88.51億円で前年比-64.8%と急減、短期の需要・製品サイクルの逆風が強い。粗利率45.1%は一定の価格牽引力/コストコントロールを示すが、販管費率87.6%により収益化できていない。営業外収益1.41億円は規模が小さく、本業の赤字を補填できない。今後の成長の持続可能性は、新台投入スケジュール、ホールの設備投資意欲、規制環境の安定度に大きく依存。利益の質の面では、営業CFが-54.00億円と大幅マイナスで、売上減と運転資本の逆回転（売掛/前受/在庫の変動）を示唆する。短期見通しは、新機種のヒット率向上と販売台数回復が前提で、販管費の可変化（固定費削減・プロモーション効率化）によりブレークイーブン改善が可能。中期では、開発ポートフォリオの分散、収益源の多角化（周辺サービス、保守、オンライン/コンテンツ活用等）が収益安定化に寄与しうる。

財務健全性

流動性は極めて厚く、流動資産287.26億円に対し流動負債51.71億円、流動比率555.5%、当座比率540.6%と健全。現金預金148.79億円、投資有価証券107.43億円を保有し短期の資金繰り耐性は高い。負債合計67.15億円、負債資本倍率0.15倍でレバレッジは低位。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当しない。短期負債51.71億円に対し現金等が十分で、満期ミスマッチリスクは低い。インタレストカバレッジは算出不可だが、営業赤字のため有利子負債が増えるとカバレッジ低下の懸念がある。オフバランス債務の開示は確認できず、現時点で特段の示唆なし（未記載のため不確実性は残る）。

キャッシュフロー品質

営業CFは-54.00億円で純損失-29.97億円を上回るキャッシュアウト。営業CF/純利益は1.80倍だが、両者ともマイナスのため品質指標としては悪化を示唆（キャッシュ消費が損失を上回る）。運転資本面では売上急減局面での回収遅延/販社在庫の調整/前受金解消などの逆回転が示唆される（詳細内訳は未開示）。設備投資は-5.18億円で、推計フリーキャッシュフローは-59.18億円（= 営業CF-設備投資）。財務CFは-6.33億円（配当・自己株・借入返済等の詳細未記載）で、手元資金に十分な余力があるものの、現状のキャッシュバーンが続くと流動資産の取り崩しが進む。運転資本操作の兆候として、売上規模に比して買掛金33.91億円が大きく、今後の支払いタイミングで追加のキャッシュアウトが顕在化するリスクがある。

配当持続性

配当実績・方針は未開示。計算上の配当性向は-42.0%（赤字期のため参考性は限定的）。推計FCFは-59.18億円と大幅マイナスであり、短期的な持続可能性は手元流動性に依存。自己資本比率は明示されていないが、純資産438.83億円と現金・投資有価証券の厚みから、方針次第では配当継続の余地はある一方、業績回復が遅れる場合は保守化（減配・維持）も選択肢となりうる。今後は、営業CFの黒字化とFCFの改善が配当の持続性評価の前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 製品サイクル・新台ヒット率の低下による販売数量減少
• 規制変更（遊技機の出玉規制・型式試験等）による需要変動と適合コスト上昇
• 販売チャネル（ホール）の投資意欲低下・入替サイクルの遅延
• 競合の新機種投入競争激化による価格・販促費圧力
• 開発パイプラインの谷による売上の期ずれ・集中

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナス継続による手元資金の取り崩し
• 買掛金33.91億円の支払期集中による短期キャッシュアウト
• 投資有価証券107.43億円の評価変動リスク（包括利益に波及）
• 赤字継続時のインタレストカバレッジ低下（将来的な借入増加時）

主な懸念事項:

• ROIC -10.8%の資本効率悪化が持続する可能性
• 販管費率87.6%の高止まりと固定費性による営業レバレッジの負作用
• 営業CFが純損失を上回るキャッシュ消費である点（運転資本の逆回転）
• 売上-64.8%の急減が一時的か構造的かの判別が未確定

投資示唆

重要ポイント:

• 売上急減と高い販管費率により営業損失率-42.4%と厳しい収益環境
• ROIC -10.8%で資本効率は警戒シグナル、まずは損益分岐点の引き下げが必要
• 営業CF-54億円・推計FCF-59億円のキャッシュバーンが継続し、運転資本の逆回転が示唆
• 流動比率555%・負債資本倍率0.15倍と財務余力は厚く、短期耐久力は高い
• 業績回復のカタリストは新機種のヒット率・販売台数回復と販管費の可変化

注視すべき指標:

• 受注・販売台数と新台投入スケジュール（タイトル別）
• 販管費の削減進捗（四半期販促費・人件費・外注費など内訳開示）
• 営業CFの黒字化時期と運転資本（売掛・在庫・前受・買掛）の回転
• 粗利率の持続性（価格・ミックス・原価低減）
• ROICの改善（NOPATと投下資本の動向）
• 投資有価証券の評価変動と包括利益への影響
• 配当方針の更新（内部留保・FCFとの整合）

セクター内ポジション: 同業（遊技機メーカー）内では、現金・投資有価証券の厚いバッファにより財務耐性は上位。一方、今期の売上急減幅と営業赤字幅は相対的に大きく、収益回復の確度は新台パイプラインの質と販管費最適化に強く依存する。

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