ヤマシンフィルタ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 102.89億円
• 営業利益: 13.71億円
• 当期純利益: 8.70億円
• 1株当たり当期純利益: 12.99円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

ヤマシンフィルタ(6240)の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高102.9億円（前年比+3.8%）、営業利益13.71億円（同-0.3%）、当期純利益9.09億円（同+4.5%）と、増収ながら営業段階で横ばい、純利益は増益という着地です。粗利益率は43.1%と高水準を維持し、営業利益率は13.3%で安定的な収益力を示しますが、売上成長に対して営業利益が伸び悩み、営業レバレッジは限定的です。デュポン分解では、純利益率8.83%、総資産回転率0.381回、財務レバレッジ1.21倍から算出ROEは4.07%となり、資本効率は控えめです。ROAは約3.4%（9.09億円/270.0億円）で、レバレッジ効果が小さい資本構成がROEを抑制しています。EBITDAは17.43億円、EBITDAマージン16.9%と、利益のキャッシュ創出力は相応に確保されています。営業CFは14.38億円で、純利益比1.58倍と利益の現金化は良好です。流動比率426%、当座比率371%と流動性は非常に厚く、インタレストカバレッジ119倍（EBIT/支払利息）からも財務余力は大きいと評価できます。負債資本倍率0.18倍、総負債402.3億円に対し純資産2,235.6億円と、保守的なレバレッジによりダウンサイド耐性が高い一方、ROEは低位にとどまります。販売費及び一般管理費は約30.65億円で売上比29.8%となり、コスト吸収の進捗は限定的です。税負担は計算上約36%（法人税等5.10億円/税前利益約14.19億円）とみられ、標準的なレンジに収まります。年間配当は0円（配当性向0%）で内部留保を優先する方針が示唆されますが、営業CFの厚みを踏まえると、将来的な株主還元再開の余地はあります。期中の財務CFは▲6.94億円で、主として借入金の返済や自己株式取得等の資金流出の可能性があります（内訳は未開示）。総資産回転率0.381回と資産効率は伸び悩み、成長局面での運転資本効率改善が中期的なROE押し上げの鍵です。建機需要動向や原材料価格、為替の変動は同社の利益率に影響しやすく、今後のガイダンスと受注動向の確認が重要です。全体として、収益性は安定、キャッシュ創出は健全、財務は強固ながら、資本効率は課題というバランスです。なお、一部指標（自己資本比率、期末現金残高、投資CF明細、株式数等）は未記載扱いであり、該当部分は利用可能な情報から合理的な推計・補足コメントにとどめています。

決算説明資料より: ヤマシンフィルタの2026/3期Q2決算説明資料は、過去最高水準の売上高・四半期純利益達成を報告しつつ、新規事業立ち上げに伴う先行投資・コスト増を織り込んだ通期上方修正を公表。主力の建機用フィルタは新車需要回復により増収も、補給品の在庫調整影響とエアフィルタ事業の低迷により営業利益はほぼ横ばい。中期経営計画の進捗を示す企業価値指標MAVY'sは順調に改善（0.4%）し、ROICも8.4%と目標水準をクリア。財務健全性は自己資本比率80.4%、インタレストカバレッジ119倍と極めて高く、配当予想を6円→18円へ上方修正し、自己株式取得1,267百万円も実施予定（総還元性向130.9%）。CDP気候変動Aリスト認定やFTSE Blossom Japan Index組入れなど、ESG評価も着実に前進。新規事業の長期ビジョンYAMASHIN FILTER VISION 2030公表予定も示唆され、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢が鮮明。

財務分析

収益性

ROE分解（デュポン）: ROE=純利益率(8.83%) × 総資産回転率(0.381回) × 財務レバレッジ(1.21倍) ≈ 4.07%。現状のROEの大半は利益率の高さに依存し、資産回転とレバレッジの寄与は小さい。利益率の質: 粗利率43.1%、営業利益率13.3%、経常利益率13.1%、純利益率8.83%と階段状の減衰は緩やかで、販管費率29.8%が安定的にコントロールされている。減価償却費37.2億円（売上比3.6%）を差し引いた後でもEBITDAマージン16.9%を確保しており、コスト構造は比較的固定費比率が高すぎない印象。営業レバレッジ: 売上+3.8%に対し営業利益-0.3%と、当期はレバレッジ効果が発現せず、価格や製品ミックス、販管費（人件費・開発/販促）の増加が利益率を圧迫した可能性。利払いは1.15億円弱で、営業利益に対し微小（利払率<1%）のため、金融費用が利益率に与える影響は限定的。実効税率は計算上約35.9%（法人税等5.10億円/税前利益約14.19億円）。ROAは約3.37%で、総合的な資産収益性は堅実だが高水準とは言い難い。

成長性

売上持続性: 売上高は+3.8%と緩やかな拡大。主力である建機向け需要の回復やアフターマーケットの安定により底堅さが示唆される一方、外部環境（建機サイクル、為替、原材料）への感応度は依然高い。利益の質: 営業利益横ばいながらEBITDA成長と営業CFの厚み（営業CF/純利益=1.58）は、会計利益の裏付けが十分であることを示す。見通し: 中期的な成長には、(1) 製品ミックス高度化（高付加価値フィルタ）、(2) 海外OEM/アフター強化、(3) 非建機分野への展開が鍵。短期的には販管費効率改善と価格転嫁浸透度が利益成長のドライバー。総資産回転率0.381回が低位で、在庫・売掛の回転向上が売上拡大局面でのEPS成長を押し上げる余地あり。

財務健全性

流動性: 流動比率425.9%、当座比率370.8%、運転資本110.45億円と、潤沢な短期支払能力を有する。支払能力: インタレストカバレッジ119.4倍、負債資本倍率0.18倍で、財務安全性は極めて高い。資本構成: 総資産270.0億円に対し純資産223.6億円（レバレッジ1.21倍）。レバレッジが低く、景気後退時の耐性は高いが、資本効率（ROE）低下要因となっている。自己資本比率は未記載（0.0%は不記載を意味）。将来的に最適資本構成（適度なレバレッジ、自己株/配当）検討余地。

キャッシュフロー

利益の質: 営業CF/純利益=1.58と良好で、会計利益の現金裏付けは強い。フリーキャッシュフロー: 投資CFが未記載（0円は不記載）であるため厳密なFCF算出は不能。一般的にはFCF≈営業CF−設備投資だが、当期CAPEX情報がなく推計困難。運転資本: 高流動比率の背景に運転資本厚み（110.45億円）。今後、在庫（18.65億円）や売掛の回転改善により営業CFの更なる積み上げ余地。財務CFは▲6.94億円で、借入返済や自己株取得等の資本政策に伴う流出の可能性（内訳未開示）。期末現金等残高は未記載。

配当持続性

配当性向は0%（年間配当0円）で内部留保を優先。営業CFの水準（14.38億円）と低レバレッジを踏まえると、持続可能性の観点からは将来的な配当再開/増配余地は十分にある一方、当面は成長投資や運転資本確保を優先している可能性。FCFカバレッジは未記載（0.00倍は不記載を意味）で、投資CF情報が不足し定量評価は限定的。方針見通しとしては、収益安定化と資産効率の改善が確認されれば、段階的な株主還元余地が高まるとみる。

事業見通し

通期売上高20,840百万円（期初予算比+2.1%）、営業利益2,870百万円（同+5.5%）へ上方修正。建機用フィルタは新車需要回復と高付加価値製品供給によるシェア拡大戦略により、ライン品・補給品ともに増収見通し（合計18,520百万円、+4.2%）。一方、エアフィルタは基幹システム移行後の出荷体制整備が完了し、下期回復を見込むが通期では2,320百万円（△12.5%）と低迷継続。新規事業（詳細未開示）への先行投資・コスト増約110百万円を織り込みつつも、PAC25コスト削減施策の進捗（Q2までに81百万円達成、通期進捗率42.8%）により営業利益率13.8%を確保。地域別では北米中心に新車需要増、中国は大型建機向け需要増により回復、欧州も堅調。補給品市場は在庫調整影響が徐々に一巡し、下期以降本格回復を期待。

経営ガイダンス

経営陣は「Fly to the next stage!」をスローガンに、中期経営計画の順調な進捗（MAVY's改善、ROIC目標クリア）を評価しつつ、新規事業投資による長期成長基盤構築と短期利益成長の両立を強調。配当は年間18円へ大幅増配（DOE 5.6%、連結配当性向63.6%）し、自己株式取得1,267百万円も実施予定（総還元性向130.9%）。資本政策の見直しにより、自己資本比率を80.4%と適度に抑制しつつ財務レバレッジ1.24倍を活用、WACC低減（7.9%）とROE改善（8.7%見通し）を図る。非財務KPIではCDP気候変動Aリスト取得により2028年目標を前倒し達成、FTSE Blossom Japan Index組入れも実現し、ESG経営を推進。今後公表予定の長期ビジョンYAMASHIN FILTER VISION 2030では、新規事業を軸とした成長戦略を具体化する方針。為替感応度は△0.25%と限定的（取引通貨の7割がJPY）で、為替変動リスクは総じて制御可能と評価。

戦略的取り組み

• 3軸によるシェア拡大戦略：顧客軸（OEMとの協業深化）、技術軸（高付加価値製品開発）、地域軸（北米・欧州・アジア強化）
• 高付加価値製品の供給拡大：新製品開発（純正採用率向上）、PFAS/PFOSフリーフィルタ、CO2削減・消費電力削減型フィルタ開発
• アフターマーケット市場の進化：補給品需要の安定取込み、新商流開拓（BtoB強化）、ディーラー・販売網拡充
• PAC25コスト削減施策の推進：製造原価改善（歩留り向上、購買力強化）、販管費効率化（人員配置最適化、投資計画精査）
• サプライチェーン最適化：在庫水準管理徹底（棚卸資産回転率向上）、債権・債務管理強化によるCCC改善（143.5日→137.2日）
• 新規事業立ち上げ：詳細未開示だが、先行投資110百万円規模で長期成長エンジン創出を図る（YAMASHIN FILTER VISION 2030で詳述予定）
• 資本政策の見直し：配当性向引上げ（63.6%）と自己株式取得（1,267百万円）による総還元性向130.9%達成、財務レバレッジ適正化でROE改善
• ESG経営の深化：CDP気候変動Aリスト維持、FTSE Blossom Japan Index組入れ継続、FTSEスコア4.0以上への引上げを目指す
• デジタル化推進：基幹システム刷新完了（エアフィルタ）、生産・販売システムの効率化により出荷遅延リスク低減
• グローバル拠点戦略：北米・欧州の生産・販売体制強化、中国・アジアでの大型建機向けシェア拡大、地域別売上構成の最適化

リスク評価

ビジネスリスク:

• 建設機械サイクルに依存した需要変動（OEM/アフターマーケット）
• 原材料価格（樹脂・不織布・金属部材等）の上昇によるマージン圧迫
• 為替変動（輸出入・海外売上比率に起因）
• 主要顧客への依存度上昇による価格交渉力低下のリスク
• 新製品開発・認証の遅延に伴う機会損失
• サプライチェーン混乱（物流・部材調達）による納期・コスト悪化
• 在庫積み増しによる回転率低下と減損・廃棄リスク

財務リスク:

• 資本効率（ROE 4.07%）の低位固定化
• 過大な運転資本の固定化に伴うキャッシュコンバージョン悪化
• 投資計画次第でのFCF悪化（投資CF情報未記載）
• 金利上昇局面での資金コスト増（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 営業レバレッジの弱さ（増収も営業利益が伸びにくい）
• 総資産回転率0.381回の低さ（資産効率の課題）
• 投資CF・現金残高・株式数等の未記載により株主還元・FCF評価の精緻化が難しい

決算説明資料のリスク要因:

• 主要原材料（樹脂・不織布・金属部材等）価格の高止まりによる粗利率圧迫リスク
• エネルギーコスト（電力・燃料）の高止まりによる製造原価増加リスク
• 建機新車需要の変動（OEM向けライン品）：マクロ経済・地政学リスクに起因する受注変動
• 補給品市場の在庫調整長期化リスク：ディーラー・販売店在庫の過剰継続による需要停滞
• エアフィルタ事業の収益改善遅延：基幹システム移行後の出荷回復ペース、新商流開拓の進捗遅れ
• 為替変動リスク：USD/JPY、EUR/JPY変動による売上・利益への影響（感応度△0.25%と限定的だが監視継続）
• 海上運賃増加による物流コスト上昇（営業利益▲88百万円の影響を確認）
• 人件費増加（ベースアップ等）による販管費増加リスク（営業利益▲85百万円影響）
• 新規事業立ち上げに伴う投資回収リスク（先行投資110百万円規模、詳細未開示のため不確実性）
• サプライチェーン混乱（部材調達・物流）による納期遅延・コスト悪化の再発リスク
• 中国市場における大型建機向け需要の変動リスク（不動産市況、インフラ投資動向に依存）
• 資産効率（総資産回転率0.9回と低位）改善の遅れによるROE改善ペース停滞リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 高い粗利率と安定した営業利益率で収益基盤は堅固
• 営業CF/純利益1.58倍と利益の現金化は良好
• レバレッジ極小で財務安全性は高いがROEは4.07%と低位
• 営業レバレッジの発現が弱く、販管費効率と価格転嫁が当面のカギ
• 運転資本効率改善（在庫・売掛回転）にROE改善余地
• 投資CF未記載のためFCF/還元余力の定量評価は限定的

注視すべき指標:

• 受注・バックログと建機出荷指標のトレンド
• 製品ミックスと価格転嫁率、販管費率の推移
• 在庫回転日数・売掛金回転日数など運転資本KPI
• 為替感応度（主要通貨）と原材料コスト指数
• CAPEX・R&Dの水準と投資対効果（投資CFの開示）
• ROEブリッジ（総資産回転率・レバレッジ・純利益率の寄与）

セクター内ポジション: 国内中小型の工業用フィルタ/部材メーカー群と比し、財務健全性は上位、EBITDAマージンは中上位、ROEは下位。資産効率改善と資本政策次第で相対的魅力度は改善余地。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• Q2累計で創業以来過去最高の売上高10,289百万円、四半期純利益909百万円を達成
• 通期見通しを上方修正し、創業以来過去最高の連結売上高20,840百万円、営業利益2,870百万円を予想
• 配当予想を年間6円から18円へ大幅引上げ（前期12円から増配）、総還元性向130.9%で株主還元強化
• 新規事業立ち上げに伴う先行投資・コスト増（営業利益▲110百万円）を通期見通しに織り込み済み
• 中計目標のMAVY's改善（0.4%）、ROIC改善（8.4%）を順調に達成、企業価値経営を推進
• 建機新車需要回復によりライン品が大幅増収（+572百万円、+20.9%）、補給品も堅調に推移
• エアフィルタは基幹システム切替による一時的出荷遅延の影響から回復途上（▲330百万円、△12.5%）
• CDP気候変動2024でAリスト企業に認定され、2028/3期中計目標を前倒し達成
• FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに初組入れ（FTSEスコア3.8取得）
• 新規事業による長期ビジョンYAMASHIN FILTER VISION 2030を公表予定（詳細は今後開示）
• CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）は143.5日→137.2日へ改善、資金効率向上
• 財務レバレッジ1.24倍、WACC 7.9%と健全な資本構成を維持しつつROE 8.7%に改善見通し

免責事項

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