株式会社ナガオカ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 10.30億円
• 営業利益: -77百万円
• 当期純利益: 1.51億円
• 1株当たり当期純利益: -6.67円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のナガオカは、売上急減と赤字継続の中で、流動性・財務余力は厚いが収益性の低下と利益の質に課題が残る四半期だったと評価する。売上高は10.30億円で前年同期比-44.0%と大幅減収。営業利益は-0.77億円（前年同期比+18.1%）と赤字幅は縮小したものの赤字継続、経常利益は-0.76億円（同-12.6%）で悪化。当期純利益は-0.46億円（同-17.5%）で赤字拡大、EPSは-6.67円。粗利益率は69.1%と高水準だが、損益計算書の各科目間に整合性のとれない数値が混在しており（例：売上高と売上総利益の関係、営業利益算出への不整合）、グロスマージンの実態把握には注意が必要。営業外収益0.23億円に対し営業外費用0.45億円とネットでマイナス寄与、インタレストカバレッジは-31.30倍と営業損失の影響が顕著。貸借対照表は総資産90.92億円、純資産72.77億円、負債合計18.15億円で負債資本倍率0.25倍と保守的、流動比率400.7%・当座比率400.2%と流動性は非常に厚い。現金預金20.96億円に対し短期借入金3.21億円・長期借入金0.38億円で実質ネットキャッシュの状態。売掛金34.59億円は売上規模に比べて大きく、運転資本の滞留・案件ミックスの変化・一時的な検収タイミングの影響が示唆される。デュポン分解によるROEは-0.6%（純利益率-4.5%、総資産回転率0.113、財務レバレッジ1.25倍）と資本効率は低下、ROICは-0.9%で資本コストを大きく下回る水準。税引前当期純利益が2.39億円と正値である一方、経常損失-0.76億円と乖離しており、特別利益/損失の影響が大きい可能性があるが内訳は未開示。キャッシュフロー計算書は未記載のため、営業CF/純利益などの品質指標は評価不能だが、上記の売掛金増大と赤字継続を踏まえると短期の営業CFは弱含みの可能性がある。配当情報は未記載だが、計算表示の配当性向-538.6%は赤字下の配当実施を示唆し、FCF不明の中では持続性に慎重な見極めが必要。総じて、プロジェクトの認識タイミングや営業外・特別損益の振れが四半期業績に大きく影響しており、受注残・進捗、売掛金回収、非経常損益の内訳開示が今後の重要注目点。次四半期以降は、案件計上の平準化、売上回復とともに総資産回転率の改善がROE/ROIC反転の鍵となる。短期の財務安全性は高いが、資本効率の改善が株主価値創出の最大課題である。

収益性分析

ROEは-0.6%で、純利益率-4.5%×総資産回転率0.113×財務レバレッジ1.25の積に整合する。今期の弱点は総資産回転率と純利益率の双方で、特に売上-44%の急減が回転率を大きく押し下げ、営業損失が純利益率を悪化させた。営業外は純マイナス（収益0.23億円＜費用0.45億円）で、営業損失の穴埋めには至らず、税前段階と当期純利益の間には特別損益の影響が推察される（内訳未記載）。営業利益率は売上対比で約-7.5%（営業利益-0.77÷売上10.30の概算）とみられ、販管費4.50億円は売上急減の中で固定費負担が重く営業レバレッジが負に作用した可能性が高い。粗利益率69.1%は単体では高いが、四半期の科目整合性に不一致があるため、実力マージンの判断には追加開示が必要。短期的な改善余地は、案件計上の正常化による売上回復と、販管費の変動費化・固定費圧縮による損益分岐点の引き下げにある。持続性の観点では、総資産回転率の改善（受注→売上転化、売掛金回収加速）がROE回復への最速レバーで、財務レバレッジは既に低いため効きは小さい。懸念として、売上成長率が大幅マイナスの一方、販管費の絶対額は高止まりで、売上＞販管費の伸びが逆転する負の営業レバレッジが生じている点を指摘する。

成長性評価

売上は-44.0%と急減。大型案件の計上平準化や検収タイミングの影響が示唆され、四半期単独のトレンド判断は難しい。粗利益率は69.1%と見かけ上高水準だが、損益計算書の整合性が弱く、実力値の確度は低い。営業外はネットマイナスで、経常段階の成長に対して抑制要因。税前利益2.39億円が正値である点は特別損益の寄与の可能性があるが、継続性に乏しい。一方、受注産業の性質上、四半期間の売上ブレが大きく、受注残や案件ミックスの変化が将来の売上持続性を規定する。売掛金のストックが大きいことは、短期的な売上転化余地を内包する一方、回収遅延リスクも孕む。中期的な利益の質は、固定費の柔軟性向上と運転資本の最適化で改善余地。今後の見通しは、受注動向、プロジェクト認識の平準化、売掛金回収に依存し、これらが揃えば総資産回転率・ROICの反転が可能。

財務健全性

流動比率400.7%、当座比率400.2%で短期流動性は極めて良好。負債資本倍率0.25倍、D/Eは約0.25でレバレッジは低く、ソルベンシーも健全。有利子負債は短期3.21億円、長期0.38億円に対し現金20.96億円で実質ネットキャッシュ。満期ミスマッチは、流動資産67.35億円が流動負債16.81億円を大きく上回り、低リスク。売掛金34.59億円は流動資産の過半を占め、回収動向がキャッシュ創出の鍵。オフバランス債務の情報は未記載で評価不能。自己資本比率は算出未記載だが、総資産90.92億円・純資産72.77億円から概算で約80%と高水準。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFの開示がなく、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローは評価不能。赤字継続（当期純利益-0.46億円）とインタレストカバレッジ-31.30倍は、損益とキャッシュ創出の乖離リスクを示唆。売掛金が34.59億円と大きく、運転資本の解放が遅れると営業CFは圧迫される可能性が高い。棚卸資産0.10億円は軽量で在庫起因のキャッシュ圧迫は限定的。短期的にはネットキャッシュで耐性はあるが、持続的なFCF創出には売上回復と回収加速が必要。運転資本操作の兆候については、売上急減に対する売掛金高止まりが一時的なサイト延伸または検収遅延の可能性を示唆するが、追加開示が必要。

配当持続性

配当金総額・FCFが未記載のため定量評価は不能。計算上の配当性向-538.6%は赤字下の配当実施を示唆し、利益ベースの持続性は低い。短期的にはネットキャッシュにより支払い余力はあるが、FCFでの自己資金カバーが前提。今後は、配当方針（累進・安定配当・連結配当性向目標等）の明確化、営業CF回復、資本効率改善（ROIC>資本コスト）を確認したい。利益が赤字の間は、配当継続はバランスシート依存度が高く、事業キャッシュ創出が回復するまで慎重な判断が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型プロジェクトの計上タイミングに伴う売上・利益のボラティリティ拡大
• 売上急減（-44%）による固定費吸収悪化と負の営業レバレッジ
• 売掛金高止まりによる検収・回収遅延リスク
• 非経常（特別損益）依存の拡大による利益の不安定化
• サプライチェーンの納期・コスト上振れ（資材・工事コスト）

財務リスク:

• 営業損失継続に伴うインタレストカバレッジ悪化（-31.30倍）
• 運転資本滞留に伴う営業CF悪化リスク
• 受注変動時の在手現金依存度上昇（FCF未開示）
• 為替変動による売上総利益率のブレ（輸出入比率は未記載）

主な懸念事項:

• 損益科目間の整合性に欠ける数値の混在（粗利・販管費・営業利益の不一致）
• 経常損失と税前利益の乖離を生む特別損益の未開示
• ROIC-0.9%と資本コスト割れの継続
• 売掛金34.59億円の回収進捗の不透明感

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-44%の急減で総資産回転率が低下、ROE/ROICを圧迫
• 営業損失継続と営業外ネットマイナスで利益の質が弱い
• バランスシートは強固（ネットキャッシュ、流動比率400%）で短期耐性は高い
• 売掛金の大きさが営業CFのカギ、回収加速が最重要テーマ
• 特別損益の影響が大きく、継続利益の把握に追加開示が必要

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件ミックス（四半期推移）
• 売掛金回収日数（DSO）と営業CF
• 粗利益率の実績と再計表示による整合性確認
• 販管費率と固定費圧縮の進捗
• ROICと総資産回転率の改善トレンド
• 非経常損益（特別損益）の内訳と再現性

セクター内ポジション: 同業中小型プラント・水処理関連の中では、財務安全性は上位水準だが、案件波動の大きさと資本効率の低さがバリュエーション上のディスカウント要因になりやすい。受注・回収の安定化が進むと評価修復の余地。

免責事項

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