株式会社イワキ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 226.93億円
• 営業利益: 27.26億円
• 当期純利益: 23.47億円
• 1株当たり当期純利益: 103.82円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のイワキは、売上微増ながら営業利益が小幅減、経常・純利益は増加と、非営業収益に支えられた底堅い決算でした。売上高は226.93億円で前年比+0.7%、営業利益は27.26億円で同-1.6%、経常利益は32.31億円で同+4.1%、当期純利益は22.99億円で同+5.8%と着地しました。粗利益率は40.2%と高水準を維持しつつ、営業利益率は12.0%で、推計前年比約28bpのマージン縮小がみられます。販管費は63.85億円と高止まりし、売上伸長を上回るコストインフレが営業段階の伸びを抑制した可能性が高いです。営業外収益は5.51億円（受取利息0.42億円、受取配当0.33億円等）と厚く、営業外収入比率は24.0%に上昇し、経常段階の増益を牽引しました。実効税率は27.7%で平常レンジ、純利益率は10.1%と製造業としては良好です。ROEは6.0%（純利益率10.1%×総資産回転率0.425×財務レバレッジ1.40倍）で、資本効率は改善余地が残ります。ROICは6.1%と社内/同業の目標水準（一般に7-8%）に届かず、投下資本の収益性に課題が残ります。貸借対照表は総資産534.02億円に対し純資産382.26億円、D/Eは0.40倍、流動比率は354.8%と極めて健全です。現金90.29億円に対して有利子負債（短期10.80・長期22.34）合計33.14億円で実質ネットキャッシュ約57億円と、金利上昇環境下でも耐性が高いです。包括利益は14.77億円と純利益を下回り、その他包括損失（主に投資有価証券の評価差額等）が資本にマイナス寄与しています。キャッシュフロー開示（営業/投資/財務CF）が未記載で、営業CF対純利益の整合性やFCFの持続性を判定できない点は利益の質評価の制約です。配当性向は計算値で68.5%とやや高めで、FCF情報不在のもとでは持続可能性の見極めに不確実性があります。総じて、コスト圧力で営業利益は鈍化したものの、金利収入等の非営業が利益を下支え、財務基盤は強固という構図です。今後は販管費効率化と総資産回転率の改善、ならびにROICの引上げが資本効率改善の鍵となります。営業外依存度が高まっているため、持続的成長には本業の収益性回復が不可欠です。包括利益の弱さは市場変動の影響を示唆し、評価差額のボラティリティ管理も課題です。CFの不足データを補完し、運転資本の回収・投資効率を定量的に確認することが次の焦点です。

収益性分析

ROE分解（DuPont）：報告ROE6.0%＝純利益率10.1%×総資産回転率0.425×財務レバレッジ1.40倍。最大の変動要因は営業利益の伸び悩みに対する営業外収益の増加で、結果として純利益率が維持・改善し、総資産回転率は高水準の運転資本（売掛金76.80、棚卸63.27）により低位（0.425）にとどまっています。営業利益率は12.0%で、前年推計12.3%から約28bp縮小、販管費負担の上昇が主因と推定されます。非営業では受取利息・配当の増加（合計0.75億円）やその他営業外収益により経常利益が補強され、純利益率は10.1%と堅調でした。総資産回転率の低さは在庫・売掛の積み上がりを反映しており、回転改善（在庫圧縮、与信・回収強化）によりROE押上げ余地が大きいです。財務レバレッジは1.40倍と低位で、資本厚い構造がROEの伸びを抑える一方、リスク耐性は高いです。ビジネス上の背景としては、原材料や物流コストの上昇、給与・賃借料等の固定費上昇が売上伸長（+0.7%）を上回り、営業レバレッジが効きにくい環境が示唆されます。これらのコスト要因の一部は構造的（人件費・賃料）で持続、原材料・物流は市況次第で緩和の可能性があります。懸念点として、売上成長率（+0.7%）に比して販管費総額が高止まりしており、コスト抑制・価格転嫁の遅れが見受けられます。結論として、ROE改善には（1）営業利益率の回復（価格改定・ミックス改善・固定費効率化）、（2）運転資本圧縮による総資産回転率改善の2軸が必須です。

成長性評価

売上は+0.7%と横ばいに近く、需要環境は堅調だが成長ドライバーは限定的でした。営業利益は-1.6%で、コスト上昇が増収効果を相殺。非営業の増加で経常・純利益は増益を確保しました。受取利息0.42億円の寄与は金利環境の追い風で、短期的には持続しやすいものの本業成長ではありません。粗利率40.2%は高水準を維持しており、製品ミックス・価格政策は一定の有効性がうかがえます。営業利益率は12.0%で推計-28bp、価格転嫁や固定費吸収の遅れが示唆されます。地域・事業別内訳は未開示のため、どのセグメントが成長/減速したかは判別不能です。外部環境（原材料・物流費、為替）は依然変動が大きく、下期の価格転嫁・コストダウン進捗が鍵です。受注残、在庫の水準からみて回転改善の余地があり、需要が維持されれば在庫圧縮でキャッシュ創出に転じる可能性があります。中期的にはROIC>7-8%を目標に、選択的投資と資産効率改善が必要です。ガバナンス面では包括利益の弱さ（評価差額のマイナス）が資本成長を毀損しており、投資有価証券ポートフォリオの最適化が望まれます。総じて、短期はコストコントロールと価格戦略、 中期は資産効率改善が成長の質を高める主眼です。

財務健全性

流動比率354.8%、当座比率292.3%で流動性は非常に厚く、短期資金繰りの懸念は低いです。運転資本は257.85億円と大きく、短期負債101.18億円に対し流動資産359.04億円が十分上回り、満期ミスマッチリスクは限定的です。負債資本倍率0.40倍、総負債151.76億円に対し純資産382.26億円で資本は厚く、債務耐性が高いです。短期借入10.80億円・長期借入22.34億円に対し現金90.29億円で実質ネットキャッシュ約57億円とみられ、金利上昇耐性も十分です。インタレストカバレッジ68.57倍で金利負担は軽微です。のれん18.79億円、無形資産25.75億円が計44.54億円あり、収益力が毀損した場合の減損リスクには留意が必要です。オフバランス債務の情報は未記載で、リース等の潜在債務は把握できません。自己資本比率は未算出ですが、計数から推計約71.6%（382.26/534.02）と見られ、財務安全性は高いです。

キャッシュフロー品質

営業・投資・財務キャッシュフロー、設備投資、FCFは未記載で、営業CF/純利益やFCFカバレッジを評価できません。利益の質評価は限定的であり、営業CF/純利益<0.8のリスク有無を判定できない点は不確実性です。運転資本構成（売掛76.80、棚卸63.27、買掛17.69）から、キャッシュは運転資本に厚く滞留している可能性があり、在庫・売掛の回収進展が営業CFの鍵となります。非営業収益（利息・配当）が純利益に寄与しているため、キャッシュ創出は理論上安定的ですが、本業のキャッシュ創出力との整合は未確認です。包括利益が純利益を下回る点（評価差額のマイナス）は、将来の評価替えに伴う資本変動リスクを示唆します。今後は在庫回転、DSO/ DPOの改善と価格転嫁の定着により、営業CFの質向上が期待されます。

配当持続性

配当性向は計算値で68.5%と当社ベンチマーク（<60%）を上回り、利益連動型としてはやや高水準です。FCF、営業CF、配当金総額が未開示のため、FCFによる配当カバレッジは評価不能です。ネットキャッシュ基調で短期の支払い能力は十分ですが、持続可能性は本業キャッシュ創出力と投資需要（CAPEX・R&D）の水準次第です。営業外収益への依存が高い局面での高配当は、本業マージンが鈍い限り中期的な上振れ余地は限定されます。方針面の記載がないため、連結配当性向のターゲット有無も不明です。データ補完後（FCF、投資計画、自己株式政策の有無）に再評価が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・物流コストの上昇に伴うマージン圧迫
• 価格転嫁・製品ミックス改善の遅れによる営業利益率低下
• 在庫・売掛の積み上がりによる総資産回転率低下（需要減速時の在庫評価損リスク）
• 主要需要分野（半導体・化学・医薬・水処理など）サイクルの変動
• 為替変動による輸出採算・原材料調達コストの変動

財務リスク:

• 無形資産（のれん含む）44.54億円の減損リスク
• 包括利益が純利益を下回ることによる純資産のボラティリティ（投資有価証券の評価差額等）
• 営業CF未開示に伴う利益の質の不確実性
• 運転資本に資金が滞留することによるキャッシュ創出の遅延

主な懸念事項:

• 営業外収益依存度の上昇（営業外収入比率24.0%）による本業収益の相対的弱さ
• ROE6.0%、ROIC6.1%と資本効率が目標水準未達
• 販管費の高止まりにより営業レバレッジが効きにくい構造
• キャッシュフロー情報の欠落によりFCF起点の配当持続性評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら営業減益、非営業で純利益は増益のミックス
• 営業利益率は12.0%（推計-28bp）で、コスト抑制と価格転嫁が最重要課題
• ROE6.0%、ROIC6.1%と資本効率の改善余地大
• ネットキャッシュ約57億円、流動性・耐性は極めて高い
• 包括利益の弱さはポートフォリオ評価差額のマイナスを示唆
• CFデータ未開示で利益の質と配当のFCFカバレッジは確認不可

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益、フリーキャッシュフロー
• 在庫回転日数・売上債権回転日数・買掛回転日数
• 営業利益率（価格転嫁・ミックス・固定費率）
• ROIC（>7-8%への改善トラック）
• 非営業収益の寄与度（利息・配当）と持続性
• 包括利益/純利益のギャップ（評価差額の推移）

セクター内ポジション: 財務健全性は同業内で上位、収益性は中位、成長性は足元で鈍化。本業のマージン回復と運転資本効率化が進めば、資本効率は同業平均超えも可能。現状は安全性重視でリスク許容度は高いが、収益面の改善トリガー待ちの局面。

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