株式会社エコム 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3.93億円
• 営業利益: 48百万円
• 当期純利益: 32百万円
• 1株当たり当期純利益: 17.91円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社エコムの2026年度Q1（単体、JGAAP）は、売上高3.93億円（前年比-35.9%）、営業利益0.48億円（-45.0%）、経常利益0.50億円（-43.2%）、当期純利益0.32億円（-51.6%）と減収減益でスタートしました。粗利益は2.04億円、粗利益率は51.9%と高水準を維持している一方で、売上の大幅減少により営業レバレッジが逆風となり、営業利益率は12.2%に低下しています。販管費は1.16億円で、売上高比率は29.5%と上昇しており、売上縮小局面での固定費負担が利益率を圧迫しています。営業外損益は小さく、支払利息は0.00億円、インタレストカバレッジは277.46倍と実質無借金に近い低負債構造が収益の変動を一定程度緩和しています。貸借対照表は総資産39.79億円、純資産32.53億円、負債合計7.71億円と堅固で、流動比率は506.7%、当座比率も506.7%と非常に高い流動性を示します。現金預金は17.33億円、売掛金は9.21億円で、運転資本は22.32億円と潤沢です。デュポン分析では、純利益率8.1%、総資産回転率0.099、財務レバレッジ1.22倍からROEは1.0%と算出され、収益性・効率性・レバレッジの全てが控えめであることが示唆されます。特に総資産回転率の低下（0.099）は、Q1単体の季節性や案件進捗の偏在を含む可能性が高く、通期での巻き返し可否が焦点です。実効税率は23.5%と平常域で、税負担が利益変動の主因ではありません。配当関連では、配当性向（計算値）が192.0%と利益に対して重く、今期水準の利益が続く場合は内部留保や手元資金の取り崩しで配当を賄う構図になりやすい点が留意点です。一方で潤沢な現金と低負債により、短期的な配当継続余力はあります。四半期ベースの売上減少は大きく、受注・案件の期ずれや見積・設計案件の進捗遅延の有無が注目点です。売上のボラティリティが高い事業モデルであれば、固定費の柔軟化や変動費化が中期的な課題となります。現時点ではキャッシュフロー計算書の開示がなく、営業CFやフリーCFの品質評価に制約があります。棚卸資産や有利子負債明細の未開示もあり、詳細な資本効率・CCC分析には限界があるものの、手元現金の厚さと短期債務の軽さが当面の守りの強さを担保しています。総じて、Q1は売上縮小に伴う利益率悪化が顕在化した一方で、財務体質の強さが短期の下振れ耐性を支えています。通期に向けては、売上の回復軌道、販管費コントロール、受注残の消化ペースと案件採算の維持が鍵になります。

収益性分析

ROE分解: デュポン分析：ROE = 純利益率(8.1%) × 総資産回転率(0.099) × 財務レバレッジ(1.22) ≈ 1.0%。純利益率は一桁ながら一定を維持、総資産回転率の低さがROEを抑制。 利益率の質: 粗利益率51.9%と高水準だが、売上縮小で営業利益率は12.2%（=0.48/3.93）に低下。販管費率は29.5%（=1.16/3.93）と上昇し、スケールダウン時の固定費負担が顕著。実効税率23.5%は平常域。 営業レバレッジ: 売上高-35.9%に対し営業利益-45.0%と減益幅が大きく、負の営業レバレッジが発生。固定費（人件費・役員報酬等）比重が高く、売上の変動が利益に拡大して現れている可能性。

成長性評価

売上持続可能性: Q1売上3.93億円（-35.9%）と大幅減。季節性や案件の期ずれの可能性があるが、総資産回転率0.099や売掛金9.21億円の水準から、引渡し・計上のタイミングがボトルネックである可能性。通期での回復が必要。 利益の質: 粗利率は維持も、販管費率上昇で営業利益率は12.2%。営業外の影響は軽微（支払利息ゼロ、営業外収支中立）で、本業の採算が純利益を規定。純利益-51.6%とボラティリティは高い。 見通し: 手元資金17.33億円、流動比率506.7%と体力は十分。受注の回復、案件採算の維持、費用の可変化を進められれば下期巻き返し余地。逆に売上回復が遅れると通期利益率のさらなる低下リスク。

財務健全性

流動性: 流動資産27.80億円、流動負債5.49億円で流動比率506.7%、当座比率506.7%。現金17.33億円と売掛金9.21億円が流動性を強固に支える。 支払能力: 負債合計7.71億円に対し純資産32.53億円。負債資本倍率0.24倍。インタレストカバレッジ277.46倍で実質無借金に近く、債務返済能力は非常に高い。 資本構成: 自己資本32.53億円、財務レバレッジ1.22倍と保守的。のれん0.18億円、無形0.20億円と無形資産依存も低い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業外の影響が小さく、純利益は本業ベース。減価償却費未記載のためEBITDA・キャッシュ創出力の精緻な評価は不可。 FCF分析: 営業CF・投資CF未開示のためFCF算出不可。もっとも、期末現金17.33億円の厚い手元資金が短期の資金需要を十分にカバー可能。 運転資本: 運転資本22.32億円（=27.80-5.49）。売掛金9.21億円はQ1売上に対して大きく、年間化売上前提では回収期間が長めに見える可能性（季節性を考慮要）。棚卸資産未開示のためCCCは算定不可。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向（計算値）192.0%と利益超過。現行利益水準が続く場合、当期利益のみでは配当を賄えず、内部留保または手元資金の取り崩しが前提。 FCFカバレッジ: FCF未開示のため算出不可。短期的には現金17.33億円と低負債で支払い余力はあるが、持続可能性は利益・CF次第。 配当方針見通し: 中期的な安定配当には売上回復と営業CFの安定が必要。利益変動が続く場合は配当の機動的見直しや自社株買いとの最適配分が論点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件計上の期ずれ・大型案件の進捗遅延による売上のボラティリティ
• 固定費比率の高さに起因する負の営業レバレッジリスク
• 受注環境の悪化や価格競争による粗利率低下リスク
• サプライチェーン・部材調達の遅延による納期遅れと追加コスト
• 人件費上昇・採用難によるコストアップと生産性低下

財務リスク:

• 高配当性向（192%）の継続による内部留保毀損
• 売掛金回収期間の長期化による運転資本圧迫
• キャッシュフロー未開示によるCF品質評価の不確実性
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状影響は限定的）

主な懸念事項:

• 売上-35.9%、純利益-51.6%と減収減益幅が大きい点
• 総資産回転率0.099と資産効率の低下
• 配当性向が利益を大幅に上回る水準にある点

投資示唆

重要ポイント:

• Q1は大幅減収で営業レバレッジが逆風、営業利益率は12.2%へ低下
• 粗利率は51.9%と堅調で、案件採算自体は維持されている可能性
• 貸借対照表は現金17.33億円、流動比率506.7%と極めて健全
• ROEは1.0%と低位で、総資産回転率の改善が最大課題
• 配当性向192%は持続性に疑義、短期は手元資金で耐えられる

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と引渡し進捗（四半期推移）
• 売上総利益率と案件採算（コストコントロール）
• 販管費率と固定費の弾力性（人件費・外注費）
• 営業CFとフリーCF（回収・在庫・前受金の動向）
• 売掛金回転日数と与信管理
• 配当実績・自己株式の活用方針

セクター内ポジション: 同業中小型の装置・エンジニアリング企業群と比べ、財務安全性は上位だが、資産効率と収益ボラティリティは課題。短期耐性は高い一方で、通期の売上回復・稼働率改善が不可欠。

免責事項

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