| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥335.1億 | ¥325.2億 | +3.0% |
| 営業利益 | ¥-17.2億 | ¥-119.1億 | +85.6% |
| 経常利益 | ¥2.9億 | ¥-114.8億 | +246.3% |
| 純利益 | ¥-13.6億 | ¥-97.3億 | +86.0% |
| ROE | -1.7% | -12.5% | - |
2026年3月期決算は、売上高335.1億円（前年比+9.9億円 +3.0%）、営業損失17.2億円（同+101.9億円改善）、経常利益2.9億円（同+117.7億円）、親会社株主に帰属する当期純損失13.6億円（同+83.7億円改善）となった。営業段階では赤字が継続するものの、赤字幅は前年比85.6%縮小し、営業利益率は▲36.6%から▲5.1%へ31.5pt改善した。経常利益の黒字転換は、受取利息7.6億円・受取配当金2.8億円・為替差益9.4億円を含む営業外収益22.9億円の寄与が大きく、投資有価証券売却益12.3億円等の特別利益13.2億円も計上した。最終赤字は減損損失14.9億円を含む特別損失5.0億円と法人税等2.5億円の影響で残存するが、収益構造の改善基調は明確である。
【売上高】売上高335.1億円（前年比+3.0%）は、横編機238.7億円（+2.7%、構成比71.2%）が主力として緩やかに回復し、デザインシステム関連30.4億円（+7.8%）と報告セグメント外のその他60.8億円（+6.4%）が牽引した。手袋靴下編機は5.2億円（▲31.1%）と縮小したが金額影響は限定的である。地域別では、アジア160.3億円（構成比47.8%）、欧州82.1億円（同24.5%）、日本61.6億円（同18.4%）と分散した販売構成となっている。売上総利益は119.0億円（粗利率35.5%、前年26.5%から9.0pt改善）で、原価率の改善が顕著である。
【損益】売上原価216.1億円に対し販管費136.2億円（販管費率40.6%、前年63.2%）と依然高水準だが、前年比の縮小により営業損失は17.2億円へ大幅に縮小した。営業外収益22.9億円（受取利息7.6億円、受取配当金2.8億円、為替差益9.4億円等）が営業外費用2.8億円（支払利息1.9億円、為替差損6.1億円等）を大きく上回り、経常利益2.9億円を確保した。特別損益では投資有価証券売却益12.3億円を主体とする特別利益13.2億円から、減損損失14.9億円を含む特別損失5.0億円を差し引き、税引前利益11.1億円（実効税率22.5%）を計上した。親会社株主に帰属する当期純損失13.6億円（前年▲97.3億円から86.0%改善）となり、損益面では大幅改善基調にあるが、営業段階の黒字転換には至らず、営業外・特別損益に依存した収益構造である。結論として増収・営業赤字縮小である。
横編機事業（売上238.7億円、+2.7%）は営業利益25.6億円（+151.0%、利益率10.7%）で黒字を確保し、赤字幅縮小の主因となった。デザインシステム関連事業（売上30.4億円、+7.8%）は営業利益6.7億円（+493.8%、利益率22.1%）と高採算を維持し、増益率は極めて高い。手袋靴下編機事業（売上5.2億円、▲31.1%）は営業利益0.8億円（+204.0%、利益率14.6%）で、売上は減少したが利益率は改善した。報告セグメント外のその他区分（編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等、売上60.8億円、+6.4%）は営業利益10.5億円（+888.0%、利益率17.2%）で、アフターマーケット収益の安定寄与が大きい。セグメント合計の営業利益は43.6億円だが、全社費用60.8億円（前年比▲6.1億円減）を差し引き、連結営業損失17.2億円となった。
【収益性】営業利益率▲5.1%（前年▲36.6%から31.5pt改善）、経常利益率0.9%（前年▲35.3%）、純利益率▲4.1%（前年▲29.9%）と損益面は大幅に改善したが、営業段階は依然赤字である。ROEは▲1.7%（前年▲16.8%）で、純利益率の改善により悪化幅は縮小した。粗利率は35.5%（前年26.5%）へ9.0pt上昇し、原価低減効果が顕著である。【キャッシュ品質】営業CF4.1億円（前年▲44.6億円から黒字転換）、フリーCFは▲10.6億円（営業CF4.1億円−投資CF14.7億円）で、設備投資13.0億円を内部資金で賄えていない。営業CF/純利益は0.48倍と収益のキャッシュ転換は低く、運転資本の滞留が要因である。DSO（売上債権回転日数）206日、DIO（棚卸資産回転日数）413日、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）595日と業界ベンチマークを大幅に上回り、資産効率の改善余地が大きい。【投資効率】総資産回転率0.31回転（前年0.33回転）、売上高/総資産は30.6%と低水準で、現金212.9億円、売掛金189.1億円、棚卸資産116.9億円の滞留が総資産回転率を押し下げている。減価償却費10.8億円に対し設備投資13.0億円でCapEx/減価償却費1.20倍と維持・成長投資を継続している。【財務健全性】自己資本比率75.2%（前年78.2%）、流動比率501%、当座比率430%と流動性は極めて厚い。有利子負債は短期借入金62.0億円、長期借入金66.7億円、リース債務8.3億円の合計137.0億円で、Net Debt▲75.9億円とネットキャッシュポジションである。インタレストカバレッジ（EBIT/支払利息）は▲8.96倍で、営業赤字により金利負担を内部で賄えていない点が課題である。
営業CFは4.1億円（前年▲44.6億円から+48.7億円改善）で黒字転換したが、純損失13.6億円に対しキャッシュ創出力は限定的である。営業CF小計（運転資本変動前）は▲2.2億円で、減価償却費10.8億円、減損損失14.9億円等の非資金費用を加算しても営業段階の赤字が残存する。運転資本では、棚卸資産の減少+7.8億円、売上債権の減少+3.8億円がキャッシュ増加要因となった一方、仕入債務の減少▲6.6億円が流出要因となり、受取利息及び配当金9.6億円の受取が営業CFを押し上げた。投資CFは▲14.7億円で、設備投資▲13.0億円を主因とし、定期預金の預入▲121.3億円と払戻+105.1億円の差引▲16.2億円の影響もあるが、投資有価証券売却による収入14.3億円が一部相殺した。財務CFは+54.7億円で、長期借入金の調達100.0億円が主因、短期借入金の返済▲26.0億円、自社株買い▲9.5億円、配当金支払▲5.1億円を上回り、現金残高を積み増した。期末現金及び預金は212.9億円（前年比+71.7億円 +50.7%）へ大幅に増加し、流動性が強化された。
収益の質は要注意である。営業損失17.2億円に対し、営業外収益22.9億円（売上高比6.8%）が経常黒字化を牽引しており、内訳は受取利息7.6億円、受取配当金2.8億円、為替差益9.4億円と、金融収益・為替変動に大きく依存する構造である。為替差損6.1億円も営業外費用に計上されており、為替のボラティリティが損益を左右する。特別損益では投資有価証券売却益12.3億円（特別利益の93.2%）という一時的要因が税引前利益を大きく押し上げた一方、減損損失14.9億円を特別損失に計上し、事業資産の減損処理が進行している。包括利益56.5億円（親会社株主分）は当期純損失▲13.6億円を大幅に上回り、その他包括利益47.9億円（為替換算調整額31.5億円、有価証券評価差額金11.9億円、退職給付に係る調整額4.6億円）の寄与が大きい。営業CF/純利益0.48倍、OCF/EBITDA▲0.64倍（EBITDA=営業損失+減価償却費=▲6.4億円）とアクルーアルの現金化は弱く、収益の持続性と安定性には疑義が残る。経常利益2.9億円と当期純損失▲13.6億円の乖離は、特別損益と税効果の影響であり、本業の収益力は依然確立途上である。
通期業績予想は、売上高410.0億円（前年比+22.4%）、営業利益3.0億円（営業黒字化）、経常利益10.0億円（前年比+246.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益9.0億円、EPS26.53円、配当10.0円を見込む。上期実績に対し、下期は横編機の受注回復とアフターマーケット（保守・部品）の安定収益化が前提となる。営業黒字化には販管費の一段の規律と全社費用の抑制が不可欠であり、運転資本（DSO/DIO）の改善が進まない場合、キャッシュ創出が遅延しガイダンス達成に影響する可能性がある。為替前提や投資有価証券売却等の一時的要因の織り込み状況は開示されておらず、営業外・特別損益のボラティリティが業績変動要因となる。
年間配当は1株20円（中間配当10円、期末配当10円）で、配当性向は▲2.4%（計算上、純損失のため算出不能だがデータ上▲2.4%と記載）、実質的には配当可能利益（利益剰余金311.0億円）から支払われている。配当総額は6.8億円（発行済株式33,920千株ベース）で、フリーCF▲10.6億円を上回り、FCFカバレッジは▲1.52倍と内部資金では賄えていない。自社株買いは9.5億円を実施し、総還元性向（配当+自社株買い/純利益）は算出不能だが、配当と自社株買いの合計16.3億円はフリーCFを大幅に上回る。現金及び預金残高212.9億円と低レバレッジ（自己資本比率75.2%）により短期的な還元余力は確保されているが、持続可能性は営業黒字化と運転資本効率の改善に依存する。通期配当予想10円は減配見込みであり、慎重な配当政策へシフトしている。
運転資本効率の低迷: DSO206日、DIO413日、CCC595日と業界ベンチマークを大幅に上回り、売掛金189.1億円・棚卸資産116.9億円の滞留が営業CFを圧迫している。在庫回転率0.88回転（前年0.96回転）と悪化傾向にあり、在庫評価損や陳腐化リスクが潜在する。売掛金回転率1.77回転（前年1.57回転）と改善したが依然低水準で、回収遅延や貸倒リスクへの注視が必要である。
営業外・特別損益依存: 営業損失17.2億円に対し、営業外収益22.9億円（受取利息・配当7.6億円+2.8億円、為替差益9.4億円）と投資有価証券売却益12.3億円が利益を下支えする構造で、為替変動や金利環境、投資有価証券価格の変動が収益ボラティリティを高める。インタレストカバレッジ▲8.96倍で金利負担を内部で賄えず、金利上昇局面では財務負担が増大する。
事業集中リスク: 横編機が売上の71.2%、セグメント利益の58.7%を占め、製品サイクルや需要地域（アジア47.8%）の景気変動に業績が左右されやすい。手袋靴下編機は売上▲31.1%と縮小傾向にあり、ポートフォリオの分散が限定的である。契約負債（前受金）12.8億円は受注残を示唆するが、受注残高の詳細開示がなく将来売上の予見性に制約がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | -5.1% | 7.8% (4.6%–12.3%) | -12.9pt |
| 純利益率 | -4.1% | 5.2% (2.3%–8.2%) | -9.3pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大幅に下回り、収益性の立て直しが最優先課題である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 3.0% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | -0.7pt |
売上成長率は業種中央値並みで、成長面では遜色ないが、利益率の低さが全体評価を引き下げている。
※出所: 当社集計
営業黒字化の進捗度が最大の注目点である。横編機のセグメント利益25.6億円、その他10.5億円と事業単位では黒字を確保しており、全社費用60.8億円の削減余地と販管費率40.6%の圧縮が営業黒字化の鍵となる。通期ガイダンスは営業利益3.0億円と黒字転換を見込むが、下期の費用コントロールと売上上積みが前提となる。
運転資本効率（DSO/DIO/CCC）の改善ペースが、キャッシュ創出力とROE向上の分岐点である。在庫回転率0.88回転、CCC595日と極端な滞留が継続しており、製品ライフサイクルの短縮や在庫管理の高度化が進まない場合、フリーCFのマイナスが常態化し、配当・株主還元の持続可能性に影響する。長期借入金66.7億円の調達により流動性は確保されたが、営業CF創出力の回復が中期的な財務健全性維持の前提となる。
為替感応度と営業外収益への依存度が収益ボラティリティを高めている。為替差益9.4億円と為替差損6.1億円が営業外損益に大きく影響し、円安局面では営業外収益が拡大するが、円高局面では逆効果となる。投資有価証券売却益12.3億円等の一時的要因が当期黒字化を下支えしたが、経常的な本業収益力の確立なくして持続的成長は見込みにくく、横編機の受注動向とアフターマーケット（修理・保守）の安定収益化が持続性の指標となる。
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