株式会社インソース 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 145.10億円
• 営業利益: 59.78億円
• 当期純利益: 33.56億円
• 1株当たり当期純利益: 49.20円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

インソース(62000)の2025年度Q4（連結、JGAAP）は、売上高145.1億円（前年比+16.3%）、営業利益59.78億円（+21.1%）、当期純利益41.30億円（+23.1%）と増収増益で、利益成長が売上成長を上回る形でマージンが拡大しました。粗利益率は66.3%と高水準で、営業利益率は41.2%、EBITDAマージンは42.4%と、人的サービス/コンテンツ型ビジネスとしては国内上場企業の中でもトップティアの収益性を示しています。デュポン分析では純利益率28.46%、総資産回転率0.899回、財務レバレッジ1.29倍により、ROEは33.07%と極めて高水準です。ROAも約25.6%（=41.30億円/161.49億円）と高く、低レバレッジ・高収益の良好な資本効率が確認できます。営業CFは43.95億円で、純利益に対する営業CF倍率は1.06倍と利益のキャッシュ実現性は良好です。投資CFは▲2.31億円と軽微で、フリーキャッシュフロー（FCF）は41.64億円（売上比28.7%）と潤沢でした。貸借対照表は自己資本124.87億円、負債合計32.42億円、負債資本倍率0.26倍、流動比率231.5%と、流動性・支払能力ともに健全です。支払利息は0円で、有利子負債の実質的な影響は限定的とみられます。税金等は14.31億円で、経常利益5,997百万円ベースの実効税率は約23.9%とみられ、適正レンジです（提供指標の0.0%は不記載扱い）。配当は年間0円、配当性向0%で、FCFカバレッジ0.00倍（不記載扱い）となっていますが、実力FCFは十分に配当余力を示唆します。財務CFは▲16.78億円で、配当ゼロを踏まえると自己株式取得や負債返済等の株主/債権者関連キャッシュアウトが生じた可能性があります（内訳は未開示）。在庫は0円（サービスモデルの特性）で、当座比率=流動比率となり、運転資本は42.06億円と余裕があります。EPSは49.20円で、これに基づく暗黙の加重平均株式数は約8,394万株と推定されます（参考値）。全体として、高い成長率とマージン拡大、強固なキャッシュ創出、保守的なレバレッジという3点が同時に成立しており、ビジネスモデルの質の高さが確認できます。一方で、成長持続性や原価/固定費構造に依存した営業レバレッジの反転リスク、需要循環の影響、人的リソースの確保・育成コスト、価格改定耐性などは注視が必要です。データ上の制約として、自己資本比率や現金残高、株式数・1株純資産、配当CF/自社株買いの内訳などの重要KPIが不記載であり、資本政策・バリュエーション関連分析の精度には限界があります。総じて、同社は高収益体質と高ROEをFCF創出で裏打ちする強固なファンダメンタルズを示しつつ、次期の成長持続性と資本配分方針の開示が重要なフォロー論点です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率28.46% × 総資産回転率0.899回 × 財務レバレッジ1.29倍 = ROE 33.07%。高ROEは主として高い利益率によって牽引され、レバレッジ寄与は限定的。営業利益率は41.2%（=59.78億円/145.10億円）と大幅で、減価償却費1.78億円と軽量な資産負担がEBITDAマージン42.4%を支えています。粗利率66.3%から販管費を差し引いた営業レバレッジ効果により、売上+16.3%に対し営業利益+21.1%と増益率が上回り、規模の経済が機能。支払利息0円で金融費用の希薄化なく、経常利益は営業利益と同水準を維持。実効税率は約23.9%（=14.31億円/59.97億円）と見積もられ、税後でも純利益率28.46%を確保。ROAは約25.6%で、資産効率の高さが確認されます。利益率の質は、サービス/コンテンツ比重の高さと固定費の相対的な効率化に依存しており、稼働率・単価・受講者数の3要素に感応。営業レバレッジは高めで、トップラインの変動が利益に大きく波及する一方、需要拡大局面では強い利益成長を実現可能。

成長性評価

売上高は+16.3%と2桁成長、営業利益は+21.1%、純利益は+23.1%と、マージン改善を伴う良質な成長。粗利率66.3%の維持/改善が確認でき、価格改定、ミックス改善、生産性向上（稼働率）などが寄与した可能性。EPSは49.20円まで伸長し、資本効率の向上が株主価値の増加に連動。持続可能性の観点では、人的リソース供給（講師/コンサル/開発）や販売体制の拡充、既存顧客のリピート率・ARPUの維持が鍵。直近期は営業レバレッジがプラスに作用しているが、次期以降は人件費・コンテンツ投資・マーケ費の先行計上がマージンを圧迫する局面もあり得る。FCFが厚く、成長投資（コンテンツ拡充、システム/プラットフォーム強化、小規模M&A）を自己資金で賄える点は追い風。外部環境としては企業研修/人材育成需要、DX/規制対応等のテーマ投資が継続すれば中期的な追い風に。短期の見通しは、足元の高マージンと高稼働を前提に、売上の2桁成長が継続できるかが焦点。データ制約（受注残、解約率、顧客数など未開示）により、定量的な継続率の評価には限界。

財務健全性

流動性: 流動比率231.5%、当座比率231.5%（在庫0）で短期支払能力は極めて良好。運転資本42.06億円と余裕がある。支払能力: 負債合計32.42億円、自己資本124.87億円で負債資本倍率0.26倍。支払利息0円で金利感応度は低い。インタレストカバレッジは実質的に十分（金融費用極小）。資本構成: 総資産161.49億円、純資産124.87億円から推計されるレバレッジ1.29倍と保守的。自己資本比率の数値は不記載だが、簡易計算では約77.3%（=124.87/161.49）相当と見積もられる。財務CF▲16.78億円は資本政策実行（自社株買い/配当/負債返済等）を示唆するが内訳未開示。現金残高は不記載のためネットキャッシュ/ネットデットは判定不能。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=1.06倍と、売上計上から現金化までの遅延は限定的で、収益認識とキャッシュ創出の整合性は良好。FCFは43.95億円（営業）▲2.31億円（投資）=41.64億円で、売上比28.7%の高いFCFマージン。投資CFの規模が小さく、資産ライトなモデルを反映。運転資本: 運転資本は42.06億円のプラスで、短期資金繰りに余裕。AR/AP明細がないためCCCは算出不能だが、営業CFが純利益を上回っており、回収は堅調と推察。キャッシュブリッジ: EBITDA 61.56億円 → 税金14.31億円 → 運転資本増減/非現金費用等を経て営業CF43.95億円。非現金融資費用がほぼないため、営業CFは本業収益に高い連動性。

配当持続性

実績配当は年間0円で配当性向0%。一方、FCFは41.64億円と厚く、理論上の配当余力は十分に存在。FCFカバレッジ指標は不記載だが、仮に配当実施の場合、EPS49.20円に対し保守的な配当性向30%でも一定の支払い継続は可能と試算（前提: 成長投資と自己株取得のバランス次第）。財務CF▲16.78億円は株主還元（自社株買い）の可能性を示唆するが、開示がないため断定不可。方針見通しとしては、高ROE・高FCF体質から、成長投資を優先しつつも、中期的に配当/自己株買いの還元余地は大きい。持続可能性評価は、(1) OCF/NI>1の維持、(2) 軽量なCapEx継続、(3) ネット有利子負債が低位―の3点が満たされる限り高いと判断。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 企業研修/人材育成需要の景気感応度（景気後退時の採用・研修抑制）
• 価格競争・コンテンツ陳腐化リスクによる粗利率低下
• 人的リソース（講師・制作・営業）確保と育成コスト上昇
• 大型顧客/特定業種への依存度上昇による集中リスク
• デジタル提供プラットフォームの障害・セキュリティリスク
• 法規制・助成制度変更による需要変動

財務リスク:

• 営業レバレッジの反転（稼働率低下時に利益率が急低下）
• 賃上げ・外注費の上昇による販管費率の悪化
• M&A実行時ののれん/無形資産の減損リスク
• 資本政策（自社株買い等）による手元流動性の目減り
• 為替/金利影響は限定的とみられるが、間接的コストインフレの影響

主な懸念事項:

• 今期の高マージンが来期以降も持続するか（価格とミックス、稼働率の維持）
• 成長投資（人材・コンテンツ・システム）と短期利益のバランス
• 株主還元方針の具体化（配当再開/拡大、自己株買いの継続性）
• 受注残や解約率等のKPI開示不足による成長可視性の限定

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁成長とマージン拡大でROE33%・ROA26%台の高資本効率を実現
• 営業CF/純利益1.06倍、FCFマージン約29%でキャッシュ創出力が強い
• 低レバレッジ（D/E=0.26倍）と高流動性（流動比率231%）で財務安全性が高い
• 配当はゼロだが、FCF余力と財務CF▲1678百万円から株主還元余地が示唆
• 固定費吸収が進む局面で営業レバレッジがプラスに作用

注視すべき指標:

• 受注高・受注残およびリピート率（成長可視性）
• 稼働率（講師/コンテンツ提供の利用率）と平均単価（ASP）
• 粗利率・販管費率のトレンド（マージン維持の可否）
• 営業CF/純利益倍率とFCFマージン（>1倍・>20%の維持）
• 人員数/講師ネットワークの拡充と1人当たり売上
• 資本配分（自社株買い/配当/Ｍ＆Ａ）と財務CFの内訳開示
• 実効税率の平準化と特別要因の有無

セクター内ポジション: 国内の研修・人材育成/コンテンツ提供領域において、同社は高粗利・低資本集約で高いEBITDA/営業利益率とROEを両立しており、資本効率・FCF創出力で相対的に優位。低レバレッジで財務健全性も高く、景気後退局面での耐性は同業上位と評価される一方、成長の可視性（受注KPI開示）と人材確保力での運営力が差別化要因となる。

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免責事項

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