株式会社ソラスト 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高1,411.4億円（前年比+37.1億円 +2.7%）、営業利益73.5億円（同+3.3億円 +4.7%）、経常利益72.0億円（同+4.7億円 +7.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益30.8億円（同-1.9億円 -5.8%）と、増収増益ながら純利益段階では減益となった。営業利益率は5.2%（前年5.1%から+0.1pt改善）、経常利益率は5.1%（同+0.2pt改善）と本業の収益性は漸進的に向上したが、特別損失11.5億円（減損損失7.5億円含む）の計上により当期純利益は前年を下回った。セグメント別では、主力のMedical事業（売上構成比52.3%）が売上738.3億円（+3.7%）と堅調に推移する一方、営業利益は人件費上昇の影響で41.7億円（-4.9%）と減益。対照的にElderlyCare事業は営業利益27.5億円（+24.0%）と大幅増益を達成し、利益率は4.9%（前年4.0%）へ改善、全社の利益改善に寄与した。Children事業も売上112.9億円（+4.2%）、営業利益4.1億円（+2.5%）と着実に成長した。

業績変動要因

【売上高】 売上高は1,411.4億円（+2.7%）と3事業すべてで増収を達成した。セグメント別構成比はMedical 52.3%、ElderlyCare 39.7%、Children 8.0%。Medical事業は738.3億円（+3.7%）と最大の増収貢献を果たし、医療請負656.7億円（+4.2%）が主導、医療派遣は63.1億円（-5.0%）と人材マーケット動向の影響を受けた。ElderlyCare事業は559.8億円（+1.2%）と微増にとどまったが、介護報酬改定や稼働率改善が下支えした。Children事業は112.9億円（+4.2%）と認可保育所の新規開設効果が寄与した。顧客との契約から生じる収益は1,411.0億円（全体の99.9%）と事業モデルの安定性を示している。地域別やサービス別の詳細開示はないが、医療・介護・保育いずれも国内中心の安定的な受注構造である。

【損益】 売上原価は1,178.5億円（売上比83.5%）、売上総利益は232.9億円（粗利率16.5%、前年16.3%から+0.2pt改善）と、人件費上昇圧力を価格改定と生産性向上で吸収した。販管費は159.5億円（売上比11.3%）で、前年153.8億円から+5.6億円増加したが、売上成長に伴う増加として許容範囲内。のれん償却16.4億円がEBITDAの18.6%相当を占め、JGAAP特有の利益圧縮要因として作用している。営業利益は73.5億円（営業利益率5.2%、前年比+0.1pt）と微改善。営業外損益は純額で-1.5億円（営業外収益3.9億円、営業外費用5.3億円）、支払利息2.6億円は長期借入金削減により前年2.9億円から減少した。経常利益は72.0億円（経常利益率5.1%、前年比+0.2pt改善）と、金融費用の軽減が寄与した。特別損益では特別損失11.5億円（減損損失7.5億円、投資有価証券評価損0.8億円など）が税引前利益を押し下げ、63.6億円（前年64.5億円）となった。法人税等26.2億円（実効税率41.2%）を計上後、親会社株主に帰属する当期純利益は30.8億円（純利益率2.2%、前年2.4%から-0.2pt低下）となった。結論として、売上増と経常段階の利益率改善を達成したものの、一時的な減損損失により純利益は減益となり、増収増益（経常段階）かつ最終減益の決算である。

セグメント別分析

Medical事業は売上738.3億円（+3.7%）、営業利益41.7億円（-4.9%）で利益率5.7%（前年6.2%から-0.5pt低下）。医療請負が堅調に伸びる一方、人件費上昇や採用コスト増が利益を圧迫した。営業利益の全社貢献度は56.8%と最大であり、価格改定や生産性向上による利益率回復が次期の焦点となる。ElderlyCare事業は売上559.8億円（+1.2%）、営業利益27.5億円（+24.0%）で利益率4.9%（前年4.0%から+0.9pt大幅改善）。稼働率改善とユニットミックス最適化が寄与し、営業利益の全社貢献度は37.4%と大きく向上した。介護報酬改定の効果が持続すれば収益性のさらなる改善余地がある。Children事業は売上112.9億円（+4.2%）、営業利益4.1億円（+2.5%）で利益率3.6%（前年3.8%から-0.2pt微減）。新規開設による売上拡大が進むが、立ち上げコストが利益率を抑制した。営業利益の全社貢献度は5.6%と小規模ながら、将来の成長ドライバーとして期待される。その他（不動産賃貸等）は売上0.4億円、営業利益0.1億円と限定的。

主要財務指標

【収益性】営業利益率5.2%（前年5.1%から+0.1pt改善）、経常利益率5.1%（同+0.2pt改善）、純利益率2.2%（同-0.2pt低下）。粗利率16.5%（同+0.2pt改善）と原価管理は堅調だが、販管費率11.3%は高めに推移。ROEは13.1%（前年18.4%から-5.3pt低下）で、純利益減少と自己株式取得による株主資本微増が要因。ROA（経常利益ベース）は10.6%（前年9.3%から+1.3pt改善）と、資産効率と本業収益力の向上を示す。【キャッシュ品質】営業CF/当期純利益は2.21倍と高品質で、アクルーアル比率は-4.7%と利益の現金裏付けは十分。OCF/EBITDA（のれん償却前）は0.65倍とキャッシュ転換がやや鈍化しており、売上債権増加5.6億円が影響した。フリーCFは62.7億円で、営業CF68.2億円に対し設備投資3.0億円と抑制的な投資姿勢が寄与した。【投資効率】CapEx/減価償却費は0.20倍と低水準で、成長投資の積み上げ余地がある。のれん/純資産比率は48.6%と高めで、のれん/EBITDAは1.29倍と回収力は健全だが、減損リスクのモニタリングが重要。【財務健全性】自己資本比率35.4%（前年32.4%から+3.0pt改善）、流動比率133.9%（前年139.4%から-5.5pt）と短期流動性は十分。長期借入金103.8億円（前年151.6億円から-31.6%削減）により、Debt/EBITDA（のれん償却前）は1.00倍、インタレストカバレッジ（営業利益/支払利息）は28.7倍と財務余力は厚い。1株あたりBPSは259.08円（前年245.81円から+5.4%増加）、EPSは40.82円（前年42.94円から-4.9%減少）。

キャッシュフロー分析

営業CFは68.2億円（前年58.8億円、+16.0%）と堅調に拡大し、当期純利益30.8億円の2.21倍の水準を確保した。税金等調整前当期純利益63.6億円に減価償却費14.6億円、のれん償却16.4億円、減損損失7.5億円などの非資金費用を加算し、運転資本変動前の営業CF小計は99.3億円に達した。運転資本では売上債権増加-5.6億円がキャッシュアウトとなったが、棚卸資産増加は0.2億円と軽微、仕入債務その他の純額-1.2億円も限定的で、全体としては法人税等支払24.6億円を差し引いても十分なキャッシュ創出力を維持した。投資CFは-5.5億円で、設備投資-3.0億円と無形固定資産取得-5.0億円が主体。有形固定資産売却収益0.0億円、無形資産売却益0.1億円と、投資回収は限定的。フリーCFは営業CF68.2億円+投資CF-5.5億円=62.7億円と潤沢で、配当19.3億円支払後も43.4億円のキャッシュマージンを確保した。財務CFは-80.6億円で、長期借入金返済-47.8億円、自社株買い-11.3億円、配当支払-19.3億円、短期借入金純減-5.0億円が主因。リース債務返済-2.2億円も含め、負債削減と株主還元を積極的に実行した。これらの結果、現金及び現金同等物は期首140.0億円から期末122.1億円へ17.9億円減少したが、フリーCFの厚みと財務健全性から見て余裕のある範囲内である。

収益の質

収益の質は概ね良好である。営業利益73.5億円は本業の持続的な収益力を示し、経常利益72.0億円との差は営業外損益純額-1.5億円と小幅で、営業外要因の影響は軽微である。営業外収益3.9億円には補助金収入1.9億円が含まれ、一部は一過性だが事業構造上の補助金であり継続性は高い。営業外費用5.3億円のうち支払利息2.6億円は借入金削減により低下トレンドにあり、経常段階の収益力改善余地がある。特別損益では特別損失11.5億円（税引前利益の18.1%相当）が計上され、うち減損損失7.5億円は一時的要因として純利益を押し下げた。特別利益3.1億円も限定的で、経常段階と純利益段階の乖離は主に特別損失による。営業CF68.2億円は当期純利益30.8億円の2.21倍、営業CF/税金等調整前利益は1.07倍と、利益の現金裏付けは堅固である。のれん償却16.4億円はJGAAP特有の費用で、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却）は104.4億円に達し、実質的なキャッシュ創出力は高い。アクルーアル比率-4.7%（営業CFが純利益を大きく上回る）は収益の現金化が順調である証左である。包括利益37.8億円は当期純利益30.8億円に対し、退職給付に係る調整額0.4億円が上乗せされたが、その他包括利益の影響は軽微で、純利益と包括利益の乖離は限定的である。総じて、経常段階の収益は持続可能性が高く、一時的な特別損失が純利益段階のノイズとなっているが、キャッシュフローと収益の質は良好である。

株主還元

当期は中間配当11円（総額10.1億円）を実施し、期末配当は無配（MBO実施に伴う判断）となった。前期は中間配当10円を実施しており、中間配当額は前年から1円増配となった。配当性向は当期純利益30.8億円に対し、現金配当総額18.5億円（決算短信上の総配当額）で約60%となるが、配当支払実績（CF上）19.3億円ベースでは約63%である。フリーCF62.7億円に対し配当19.3億円はカバレッジ3.2倍と持続可能性は十分である。自社株買いは11.3億円を実施し、総還元（配当19.3億円+自社株買い11.3億円=30.6億円）は当期純利益30.8億円に対し総還元性向約99%と極めて高水準である。前期は自社株買い実績がなく、配当のみで配当性向46.6%であったことから、当期は株主還元を大幅に強化した。自己株式取得後の発行済株式数は9,474万株（自己株式419万株控除後9,055万株）となり、1株あたり利益・純資産が希薄化せず、株主価値の向上に寄与している。MBOに伴い上場廃止予定のため、翌期以降の配当方針は未開示だが、現預金122.1億円、フリーCF創出力、低レバレッジを踏まえれば、配当原資は十分に確保されている。

リスク要因

1. 人件費上昇リスク: Medical事業は営業利益が前年比-4.9%と減益となり、主因は人件費上昇と採用コスト増である。売上は+3.7%増加したが、粗利率の改善が追いつかず、利益率は5.7%（前年6.2%から-0.5pt低下）となった。今後も人材確保競争の激化や最低賃金上昇が続く場合、価格改定や生産性向上が追いつかなければ、全社の営業利益率が圧迫される。Medical事業は売上構成比52.3%、営業利益貢献度56.8%と中核であり、同事業のマージン低下は全社業績への影響が大きい。

2. のれん減損リスク: のれん113.99億円は純資産234.6億円の48.6%を占め、主にElderlyCare事業（前年連結子会社のれん136.3億円から当期114.0億円へ償却・減損）に集中している。当期は減損損失7.5億円を計上したが、今後も事業環境悪化や収益性低下が生じた場合、追加減損の可能性がある。のれん/EBITDA（のれん償却前）は1.09倍と回収力は健全域だが、介護報酬改定や稼働率低下がリスクシナリオとなる。減損が発生した場合、純利益と純資産が大きく毀損し、ROEや自己資本比率に負の影響を与える。

3. 投資抑制による成長鈍化リスク: 設備投資は3.0億円、CapEx/減価償却費は0.20倍と極めて低水準で、前年4.2億円からも減少している。無形固定資産取得も5.0億円（前年4.1億円）と限定的で、デジタル投資や新規拠点開設、システム刷新が抑制されている可能性がある。売上成長率+2.7%は業界平均を下回り、投資不足が中期的な競争力低下や市場シェア喪失につながるリスクがある。営業CF68.2億円、フリーCF62.7億円と資金余力は十分であり、投資の再加速が成長持続の鍵となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を下回る。営業利益率、純利益率ともに中央値を下回り、労働集約型の医療・介護BPO構造による低マージンと、のれん償却・特別損失の影響が反映されている。

成長性・資本効率

成長性は業種中央値を下回る。投資抑制と安定志向のポートフォリオにより、IT・通信セクター平均の高成長には届いていない。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. ElderlyCare事業の大幅増益（営業利益+24.0%、利益率+0.9pt）は構造改善の兆しであり、介護報酬改定や稼働率向上の持続性が全社利益率改善の鍵を握る。一方Medical事業は人件費上昇で利益率-0.5pt低下しており、価格改定や生産性向上策の進捗がモニタリングポイントである。売上構成比52.3%を占める中核事業の収益性回復が、営業利益率5.2%から業種水準への接近には不可欠である。

2. 長期借入金を前年151.6億円から103.8億円へ31.6%削減し、Debt/EBITDA 1.00倍、インタレストカバレッジ28.7倍と財務健全化が進展した。営業CF68.2億円、フリーCF62.7億円の厚みにより、追加の負債削減余地がある一方、CapEx/減価償却費0.20倍と投資抑制が続いており、成長投資の再加速が中期的な競争力維持に必要である。MBO進行下でガイダンスは非開示だが、キャッシュ創出力と財務余力を踏まえれば、非上場化後の成長戦略・ポートフォリオ最適化が注目される。

3. のれん113.99億円（純資産比48.6%）と高水準であり、当期減損7.5億円計上後も残高は大きい。のれん/EBITDA 1.09倍と回収力は健全域だが、介護・保育の事業環境変化や稼働率低下が減損トリガーとなり得る。営業CF/当期純利益2.21倍、アクルーアル比率-4.7%と利益の現金裏付けは堅固であり、キャッシュフローの質は高いが、純利益段階のボラティリティ（特別損失等）には留意が必要である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。