| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1458.3億 | ¥1436.1億 | +1.5% |
| 営業利益 | ¥126.5億 | ¥115.9億 | +9.2% |
| 税引前利益 | ¥122.9億 | ¥112.3億 | +9.4% |
| 純利益 | ¥83.6億 | ¥82.6億 | +1.2% |
| ROE | 11.2% | 11.7% | - |
2026年2月期（IFRS・連結）決算は、売上高1,458.3億円（前年比+22.2億円 +1.5%）、営業利益126.5億円（同+10.7億円 +9.2%）、経常利益23.5億円（同+16.3億円 +228.6%）、親会社株主帰属純利益81.8億円（同+1.8億円 +2.2%）となった。営業利益は2桁成長で、売上成長を大きく上回る利益改善を実現し、増収増益を達成した。売上総利益率は18.9%（前年17.7%から+1.2pt）、営業利益率は8.7%（同8.1%から+0.6pt）とそれぞれ改善し、販管費率も10.7%（同11.3%から-0.6pt）へ低下、コスト効率化が進展した。一方、前年にその他収益へ計上された子会社株式売却益等の一時的収益39.9億円が当期は9.2億円へ縮小したため、経常利益段階での前年比較は構造的要因に留意が必要である。営業CFは165.3億円（前年比-4.9%）で純利益の1.98倍を創出し、フリーCFは159.6億円と潤沢で、配当44.4億円を3.6倍でカバーする高いキャッシュ創出力を維持した。
【売上高】コアのCRM事業は売上1,455.6億円（YoY+1.6%）で全体の99.8%を占め、その他事業は2.7億円（同-34.3%）で縮小した。CRM事業は既存大口顧客の案件継続と新規受注を積み上げつつ、受託単価の見直しと契約条件改定が進み、微増収を確保した。売上原価は1,183.1億円（前年比+1.1億円）と微増にとどまり、粗利率は18.9%へ1.2pt改善した。売上+1.5%に対し粗利+8.3%と売上成長を大きく上回る粗利改善が実現し、価格転嫁・業務効率化・生産性改善の成果が表れた。【損益】販管費は156.1億円（前年比-5.8億円 -3.6%）へ圧縮され、売上対販管費率は10.7%と0.6pt低下、固定費抑制と営業・管理の効率化が寄与した。その他収益は9.2億円と前年39.9億円から大幅減（前年は子会社株式売却益・事業譲渡益等の一時的収益を含む）。その他費用は1.8億円へ減少（前年16.3億円）し、減損損失が1.02億円（前年15.7億円）へ大幅縮小したことが主因である。これらを合算し、営業利益は126.5億円（前年比+9.2%）となり、営業利益率は8.7%へ改善した。金融費用は7.7億円（前年5.8億円から+1.9億円）へ増加したが、営業段階の改善により税引前利益は122.9億円（前年比+9.4%）を確保した。法人税等は39.3億円（実効税率32.0%）で前年から+10.0億円増加したが、税引前利益の増益を反映した結果である。親会社株主帰属純利益は81.8億円（前年比+2.2%）と増益を維持し、非支配株主持分1.8億円を加え当期純利益は83.6億円（同+1.2%）となった。結論として、コアのCRM事業の増収と粗利率・販管費率の両面改善により、増収増益を達成した。
報告セグメントはCRM事業単一で、外部売上1,455.6億円（前年比+1.6%）、税引前利益116.9億円を計上した。その他事業は外部売上2.7億円（同-34.3%）、税引前利益6.0億円で、前年の-8.6億円から黒字転換した。前年のその他事業は減損損失10.1億円を計上しており、当期は減損1.0億円へ縮小したことが収益性改善の主因である。CRM事業は減価償却費89.2億円、持分法投資利益3.8億円、金融費用7.7億円を負担し、堅調な営業基盤を維持した。全体として、CRM事業への売上・利益依存度が99%超と高く、同事業の価格改定・生産性維持が業績全体の鍵を握る構造が継続している。
【収益性】営業利益率8.7%は前年8.1%から0.6pt改善し、粗利率18.9%（前年17.7%、+1.2pt）、販管費率10.7%（前年11.3%、-0.6pt）とともに改善した。ROEは11.4%で前年11.7%から微減したが、純利益率5.6%（前年5.6%、横ばい）と高水準を維持した。【キャッシュ品質】営業CF165.3億円は純利益83.6億円の1.98倍で、FCF159.6億円は配当支払44.4億円の3.6倍をカバーし、キャッシュ創出力は良好である。営業CF小計201.6億円から運転資本-36.3億円（売掛金増-16.6億円、買掛金減-1.9億円等）を控除後、税金支払-33.6億円・利息支払-6.6億円・リース料支払-65.8億円を経て営業CFを確保した。アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産は-4.8%と負値で、利益のキャッシュ裏付けは十分である。【投資効率】総資産回転率0.859回（前年0.823回）へ改善し、設備投資6.0億円は減価償却費89.5億円の0.07倍と抑制的で、IFRS16リース活用により資本効率を維持した。ROA（経常利益ベース）は7.1%（前年6.4%）へ改善した。【財務健全性】自己資本比率43.5%（前年40.2%から+3.3pt）は中位で、有利子負債487.4億円（短期借入173.0億円+長期借入314.4億円）、Debt/Equity0.652倍、Debt/Capital39.5%とレバレッジは高めだが、営業CFでのカバー力は3.0倍（487.4億円÷165.3億円）と良好である。流動比率0.649倍（流動資産297.2億円÷流動負債457.9億円）で短期流動性は低いが、長期借入比率の上昇（長期借入+81.9億円）により負債の長期化が進んだ。現金及び現金同等物71.9億円は短期借入金173.0億円の0.42倍で、短期資金繰りの余力は限定的だが、営業CFの潤沢さが下支えとなる。
営業CFは165.3億円（前年173.9億円、-4.9%）で、税引前利益122.9億円に減価償却費83.6億円（有形83.6億円）、無形償却5.9億円、減損損失1.0億円を加算し、運転資本変動-36.3億円（売掛金増-16.6億円、買掛金減-1.9億円、消費税等増+7.4億円等）を経て営業CF小計201.6億円を確保した。利息受取3.9億円、利息支払-6.6億円、法人税等支払-33.6億円を反映し、営業CFは165.3億円となった。投資CFは-5.7億円（前年-36.9億円）で、有形固定資産取得-6.0億円、無形資産取得-4.3億円、事業譲渡収入+3.0億円、敷金回収+5.8億円が主要項目であり、投資は抑制的である。FCFは159.6億円（前年137.0億円、+16.5%）と潤沢で、配当支払44.4億円を3.6倍でカバーした。財務CFは-157.8億円（前年-138.9億円）で、短期借入金の純減-77.0億円、長期借入実行+180.0億円、長期借入返済-156.0億円、リース返済-65.8億円、配当支払-44.4億円が主要項目である。短期借入を圧縮し長期借入へシフトする借換えが進展し、満期構造の長期化を図った。現金及び現金同等物は71.9億円（前年69.9億円、+2.0億円）へ微増し、為替影響+0.2億円を含む。営業CFの持続性は高く、運転資本管理も良好で、資金繰りの恣意的操作の兆候は見られない。
収益の質は、CRM受託収益が大半を占め経常的であり、前年のその他収益39.9億円（子会社株式売却益・事業譲渡益等の一時的収益）は当期9.2億円へ縮小し、一時的収益への依存度は低下した。営業外収益は金融収益0.3億円、その他収益9.2億円で合計9.5億円（売上対比0.7%）と軽微であり、営業段階での収益力が純利益を支える構造である。金融費用7.7億円は主に借入金利息で、経常的な財務コストとして認識される。アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産は-4.8%と負値で、営業CFが純利益を大きく上回り、利益のキャッシュ裏付けは強固である。減価償却費89.5億円、リース料支払65.8億円はIFRS16下の非現金費用・使用権資産償却と実際支払のタイミング差を反映し、会計上の利益とキャッシュの乖離要因となるが、FCFベースでの評価が適切である。包括利益80.2億円は純利益83.6億円から-3.4億円の乖離があり、その他の包括利益-3.4億円（金融資産の公正価値評価-4.6億円、為替換算差額+0.6億円、持分法OCI+0.5億円）が主因で、評価性の損益であり質的に中立的である。経常利益と純利益の乖離は大きいが、これはIFRS上の経常利益定義（持分法損益・金融損益含む）と税引前利益の差異によるもので、営業利益→税引前利益→当期純利益の連関は正常である。
会社計画（売上高1,520.0億円、営業利益130.0億円、純利益87.0億円、EPS114.33円、年間配当30.00円）に対し、実績は売上高1,458.3億円（達成率96.0%）、営業利益126.5億円（同97.3%）、純利益81.8億円（同94.0%）、EPS110.22円（同96.4%）となり、通期計画に対し概ねレンジ内で着地したが、やや未達となった。売上は期末にかけての案件拡大が計画比で伸び悩んだ可能性があり、営業利益は粗利率改善と販管費抑制で高い達成率を維持した。純利益の未達は法人税負担の増加（実効税率32.0%）と金融費用の上振れが影響した。次期予想は開示されていないが、CRM事業の受注状況・価格改定の継続性・人件費動向が次期計画策定の鍵となる。
1株配当は年間60.00円（中間30.00円、期末30.00円）で、配当性向55.1%（EPS110.22円に対し）、配当総額44.4億円である。配当性向は前年55.1%と同水準で、60%以下の目標レンジ内で持続可能である。FCF159.6億円に対する配当支払44.4億円のカバレッジは3.6倍と十分で、配当継続力は高い。自社株買いは当期実質ゼロ（CF上の自己株式取得0.0億円）で、還元は配当中心である。注記の通り、配当原資の一部に資本剰余金を含むが、FCFの潤沢さから現金面での無理はない。今後も安定的なCF創出が続く限り、配当維持～微増が視野に入る。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）IT・通信業種2025年度中央値との比較では、営業利益率8.7%は業種中央値8.1%を上回り、粗利・費用効率の良好さを示す。純利益率5.6%も業種中央値5.8%と同水準で、収益性は業種標準を維持している。一方、自己資本比率43.5%は業種中央値59.2%を大きく下回り（IQR40.8%～72.9%の下限付近）、レバレッジの高さが確認される。流動比率0.65倍は業種中央値2.44倍（IQR1.73～3.53倍）を大幅に下回り、短期流動性の弱さが際立つ。配当性向55.1%は業種中央値31.0%を上回り、高還元方針を示す。ROE11.4%は業種中央値10.1%をやや上回り、財務レバレッジを活用した資本効率の高さが示唆される。総資産回転率0.859回は業種中央値0.89回と同水準で、労働集約型CRM事業の特性を反映している。キャッシュコンバージョン率1.98倍は業種中央値1.28倍を大きく上回り、利益のキャッシュ裏付けの強さが確認される。総じて、収益性・資本効率は業種標準以上だが、財務安全性（自己資本比率・流動比率）は業種内で低位にあり、高レバレッジ・低流動性がリスク要因となる。
決算上の注目ポイントは以下の通り。第一に、営業利益率8.7%への改善と粗利率+1.2pt、販管費率-0.6ptの両面改善は、価格改定と業務効率化の成果であり、コアの収益力向上トレンドが確認できた。第二に、営業CF/純利益1.98倍、FCF159.6億円と潤沢なキャッシュ創出力は、配当継続力と財務柔軟性の裏付けとなり、高配当性向55.1%の持続可能性を支える。第三に、短期借入の圧縮と長期借入への借換え（短期-135.0億円、長期+81.9億円）により負債の長期化が進展し、満期ミスマッチリスクは一定緩和された。一方で、のれん946.7億円（純資産比126.6%）と流動比率0.65倍の構造的脆弱性は継続しており、景気・顧客動向の急変時には減損・流動性リスクが顕在化する可能性がある。CRM事業への売上集中度99.8%の下、大口顧客の契約更新・案件拡大状況と価格改定の進捗が、次期以降の業績持続性を左右する重要なモニタリングポイントとなる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。