タメニー株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 27.69億円
• 営業利益: -1.19億円
• 当期純利益: -1.36億円
• 1株当たり当期純利益: -4.97円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のタメニーは、売上が小幅増加する一方で営業損失を継続し、財務体質の脆弱性（負の純資産、流動比率<1）が鮮明となった四半期でした。売上高は27.69億円で前年比+2.7%、粗利益は18.98億円、粗利率は68.5%と高水準を維持しましたが、販管費19.97億円が粗利を上回り営業損失1.19億円となりました。営業外では受取利息0.01億円・営業外収益0.02億円に対し、支払利息0.23億円が重く、経常損失は1.45億円へ拡大しました。最終損益は1.36億円の赤字で、EPSは-4.97円、自己資本は-1.30億円と債務超過の状態です。営業利益率は-4.3%（-1.19/27.69）で、前年比較の開示はないものの、コスト構造の硬直性が示唆されます。営業CFは1.50億円のプラスで純損失と逆行し、営業CF/純利益は-1.10倍と乖離が大きく、利益の質・持続性に留意が必要です。インタレストカバレッジは-5.29倍と低下しており、金利負担を賄う域にない収益力が続いています。流動比率は97.8%で短期資金繰りに警戒感があり、運転資本は-0.52億円とマイナスです。現金13.76億円は短期借入金7.05億円を上回るものの、流動負債合計23.44億円に対しては十分とは言えません。総資産40.07億円に対し長短借入金合計は23.93億円で、金利負担の軽減には一段のデレバレッジが必要です。ROICは-13.4%と資本コストを大きく下回り、投下資本の価値毀損が続いています。デュポンの見かけ上のROEは104.6%ですが、自己資本がマイナスであり有用な指標ではありません。販管費が粗利益を上回る構図（販管費比率: 売上比72.1%）が赤字体質の主要因であり、固定費の削減または高粗利商材の拡販が急務です。投資CFの全体像は未記載ですが、設備投資は-0.33億円と軽微で、簡易FCFは概算で約+1.17億円（営業CF1.50−設備投資0.33）と推定されます。今後は、短期的には運転資本の善し悪しに左右されやすいキャッシュ創出を如何に収益力の改善へつなげるか、中期的には債務超過の解消に向けた増資や利益剰余金の回復プランの具体化が焦点です。需要面では成婚・ブライダル市場の回復トレンドを追い風に売上の底上げが進む一方、価格競争と固定費の高さが収益化のボトルネックとなっています。結論として、売上は底堅いが利益の質と財務の健全性に課題が残り、コスト構造改革・資本対策・金利負担緩和の三位一体が必要と考えます。

収益性分析

【ステップ1】ROE分解：ROE = 純利益率（-4.9%）× 総資産回転率（0.691）× 財務レバレッジ（-30.82倍）= 104.6%。ただし自己資本がマイナスのため、ROEの解釈は不適切で参考値に留まる。【ステップ2】変化が大きい要素（本期時点のボトルネック）は純利益率の低下と実質的な負のレバレッジの影響。利益率は営業損失（-4.3%マージン）と金利負担でさらに悪化し、経常段階での損失拡大が純利益率を押し下げています。【ステップ3】ビジネス上の理由：売上は+2.7%と増加したが、販管費（19.97億円）が粗利（18.98億円）を上回り営業赤字に。高い固定費比率と金利負担（支払利息0.23億円、営業外費用0.23億円）が利益率を圧迫。総資産回転率0.691はサービス業としては低く、未稼働資産・のれん/無形（計6.85億円）や売掛金7.83億円の回収期間の長期化が効率性を下げている可能性。【ステップ4】持続性評価：固定費中心のコスト構造と金利負担は構造的で、短期での急速な改善は難しい。一方、営業CFが黒字化している点は在庫負担が小さい事業特性と運転資本改善の反映であり、売上の伸長と費用最適化が進めば利益率改善余地はあるが、金利環境次第で純利益率は変動しやすい。【ステップ5】懸念トレンド：販管費成長率が売上成長率を上回っている可能性、営業外費用（利息）比率の上昇、EBITDAマージン-0.4%とキャッシュ創出力の弱さ、ROIC-13.4%と投下資本の収益性悪化が継続している点を指摘。

成長性評価

売上は+2.7%と緩やかな伸長で、需要は底堅い。粗利率68.5%は高位安定だが、粗利額が販管費を下回る構図が続く限り、売上成長は利益成長に結び付きにくい。営業利益率は-4.3%で、金利負担により経常段階での赤字が拡大。営業外収入比率は-1.1%（実質は利息負担の影響）と低く、非経常や投資売却に頼る余地は限定的。利益の質は、営業CFが純損失に対してプラス（営業CF/純利益-1.10倍）という乖離が大きく、運転資本の縮小・前受金の増加など一時的要因の可能性がある。見通しとしては、販売効率の改善（成約率向上、デジタル集客のCPA低下）、固定費削減（拠点最適化、人件費の変動費化）、金融費用の削減（借換・デレバ）を進めない限り、増収がそのまま損益改善に繋がりにくい。中期的には粗利成長>販管費成長の関係に転換できるかが重要なマイルストーン。

財務健全性

流動比率97.8%・当座比率97.8%と1.0を下回り、短期流動性に警戒が必要です。現金13.76億円は短期借入金7.05億円を上回るが、流動負債23.44億円全体のカバーには不足し、満期ミスマッチリスクが残ります。長期負債19.40億円（長期借入金16.88億円中心）により総有利子負債は23.93億円と重く、金利上昇や借換環境の悪化に脆弱です。自己資本は-1.30億円で債務超過のため、D/E等のレバレッジ指標は意味を持ちません。運転資本は-0.52億円で、仕入・前受・未払の動向次第で資金繰りが振れやすい。オフバランスのリース債務や保証債務の開示は未記載で把握不能。資本対策（増資、劣後性資本、資産売却による負債圧縮）やコミットメントラインの確保が急務と考えます。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.50億円と黒字で、純損失-1.36億円に対しプラスであるため、営業CF/純利益は-1.10倍とベンチマーク0.8を下回り品質面の警戒サインです。非現金費用（減価償却1.09億円）と運転資本の改善が営業CFを支えた公算が高く、一過性の可能性を排除できません。投資CFは未記載だが、設備投資は-0.33億円と軽微。よって簡易FCF（営業CF−設備投資）は概算+1.17億円と推計される一方、実際の投資CF（有形・無形・投資有価証券・M&Aなど）次第で上下にブレます。財務CFは-4.06億円で、債務返済や利払いの影響が現金減少要因。インタレストカバレッジ-5.29倍で金利負担を稼得力が賄えておらず、CF面でも改善が必要です。運転資本の操作兆候としては、売掛金の回収加速や未払費用の積み上がりにより一時的にCFが押し上げられている可能性があるため、次四半期の反動に注意が必要です。

配当持続性

配当実績・方針は未記載で、当期は純損失・債務超過・インタレストカバレッジ悪化の状況下にあり、配当実行の余地は限定的と考えます。営業CFは黒字だが品質面のばらつきがあり、安定配当の原資としては脆弱です。簡易FCFは概算でプラスながら、財務CFが大幅マイナスであり、債務返済優先のキャッシュアロケーションが合理的です。よって、短期的な配当再開・増配の持続可能性は低く、まずは債務超過解消と安定的な営業利益・EBITDA創出が前提条件になると見ます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内少子化・婚姻数減少による構造的な需要縮小リスク
• 価格競争激化・広告宣伝費の高止まりによる利益圧迫
• 売掛金回収の遅延やキャンセル増による収益計上の不確実性
• 新規事業・無形資産（のれん2.03億円、無形4.82億円）の減損リスク

財務リスク:

• 債務超過（自己資本-1.30億円）継続による信用リスク・契約条項違反リスク
• 流動比率97.8%による短期資金繰りの逼迫リスク
• 金利負担（支払利息0.23億円）に対する稼得力不足（インタレストカバレッジ-5.29倍）
• 長短借入金合計23.93億円のリファイナンス・コベナンツリスク

主な懸念事項:

• 販管費が粗利を上回る構造的赤字体質の継続
• 営業CFと純利益の乖離（-1.10倍）に伴う利益の質の不安定さ
• ROIC-13.4%と資本コスト大幅下回りによる価値毀損
• 投資CF未記載によりFCFの確度が低い点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+2.7%で回復基調だが、営業利益率-4.3%と赤字継続
• 粗利率は68.5%と高い一方、販管費19.97億円が粗利18.98億円を上回る構造
• 債務超過・流動比率<1・インタレストカバレッジ負値で財務健全性に強い懸念
• 営業CFは+1.50億円だが品質面での乖離が大きく持続性は不透明
• ROIC-13.4%で資本効率が低迷、コスト削減と事業ポートフォリオ見直しが鍵

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費のギャップ（粗利−販管費）の黒字化転換
• EBITDAマージンの継続的プラス化
• 営業CF/純利益比率の>1.0定着
• 流動比率>120%への改善とネットデットの推移
• 支払利息と平均借入金利、借換条件の改善
• 予約件数・成約率・CPAなどの営業KPI
• のれん・無形資産の減損テスト結果

セクター内ポジション: 国内ブライダル・マッチング同業の中でも収益性（EBITDAマージン、営業利益率）・資本効率（ROIC）・財務健全性（流動比率、ネットデット）の各面で相対的に弱いポジションにあり、固定費是正と資本対策の進捗が評価の分水嶺となる。

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