- 売上高: 51.96億円
- 営業利益: 11.51億円
- 当期純利益: 1.68億円
- 1株当たり当期純利益: 49.80円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 51.96億円 | 48.22億円 | +7.8% |
| 売上原価 | 14.34億円 | 12.14億円 | +18.1% |
| 売上総利益 | 37.63億円 | 36.08億円 | +4.3% |
| 販管費 | 26.11億円 | 26.57億円 | -1.7% |
| 営業利益 | 11.51億円 | 9.51億円 | +21.0% |
| 営業外収益 | 3百万円 | 1百万円 | +214.8% |
| 営業外費用 | 35百万円 | 8百万円 | +344.8% |
| 経常利益 | 11.20億円 | 9.44億円 | +18.6% |
| 税引前利益 | 10.63億円 | 9.42億円 | +12.8% |
| 法人税等 | 3.51億円 | 3.16億円 | +11.1% |
| 当期純利益 | 1.68億円 | 10.24億円 | -83.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6.56億円 | 6.06億円 | +8.3% |
| 包括利益 | 29.39億円 | 16.64億円 | +76.6% |
| 支払利息 | 5百万円 | 4百万円 | +18.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 49.80円 | 44.39円 | +12.2% |
| 1株当たり配当金 | 10.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 1.28億円 | - | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 37.56億円 | 30.64億円 | +6.92億円 |
| 現金預金 | 17.68億円 | 13.80億円 | +3.88億円 |
| 固定資産 | 50.35億円 | 18.95億円 | +31.40億円 |
| 有形固定資産 | 33百万円 | 33百万円 | -24万円 |
| 無形資産 | 89百万円 | 71百万円 | +18百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 6.02億円 | 2.76億円 | +3.26億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -60百万円 | -1.58億円 | +98百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.60億円 | -5.87億円 | +4.27億円 |
| フリーキャッシュフロー | 5.42億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 22.2% |
| 総資産経常利益率 | 16.3% |
| 配当性向 | 20.1% |
| 純資産配当率(DOE) | 2.7% |
| 1株当たり純資産 | 465.70円 |
| 純利益率 | 12.6% |
| 粗利益率 | 72.4% |
| 流動比率 | 321.9% |
| 当座比率 | 321.9% |
| 負債資本倍率 | 0.44倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +7.8% |
| 営業利益前年同期比 | +21.1% |
| 経常利益前年同期比 | +18.6% |
| 当期純利益前年同期比 | -83.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +8.3% |
| 包括利益前年同期比 | +76.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 14.58百万株 |
| 自己株式数 | 1.75百万株 |
| 期中平均株式数 | 13.19百万株 |
| 1株当たり純資産 | 475.73円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 56.00億円 |
| 営業利益予想 | 14.50億円 |
| 経常利益予想 | 14.20億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 8.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 60.84円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4は、売上・利益ともに増加し、営業利益率の改善が際立つ堅調な決算でした。売上高は51.96億円で前年比+7.8%、営業利益は11.51億円で+21.1%と、収益性の伸びが売上成長を上回りました。営業利益率は22.2%（=11.51/51.96）と推計され、前年約19.7%から約+250bp拡大しています。純利益は6.56億円で+8.3%、純利益率は12.6%と前年（概算12.6%）からほぼ横ばいです。売上総利益率は72.4%と高水準で、販管費率は50.2%（=26.11/51.96）まで低下したとみられ、営業レバレッジが効いています。経常利益は11.20億円（+18.6%）で、営業外の影響は限定的（営業外収入比率0.5%、受取利息0.02億円、支払利息0.05億円）です。包括利益が29.39億円と純利益6.56億円を大きく上回っており、投資有価証券（47.59億円）の評価益がOCIに反映された可能性が高いです。ROEは10.8%（純利益率12.6%×総資産回転率0.591×レバレッジ1.44）と資本コストを上回る水準で、ROICも15.9%と良好です。営業CFは6.02億円で純利益6.56億円に対して0.92倍と、やや劣後ながら許容範囲です（高品質の目安1.0倍に僅差）。FCFは5.42億円とプラスで、財務CFは-1.60億円（うち自社株買い-4.79億円）と株主還元を実施しつつキャッシュ創出力を維持しています。流動比率は321.9%、当座比率も同水準で短期の支払能力は極めて高く、ネットキャッシュ（現金17.68億円−借入5.26億円）も潤沢です。負債資本倍率は0.44倍と保守的で、インタレストカバレッジは224倍と金利耐性は非常に強いです。一方で、営業CFが純利益を下回る点やOCI主導の包括利益増加は、利益の質の評価に注意を要します。販管費内訳や減価償却費の未記載、配当情報の欠落など開示の限界があり、細部の推定には不確実性が残ります。今後は高い粗利率を維持しつつ販管費効率の継続改善が鍵で、売上成長率とのギャップを伴う営業レバレッジの再現性が注目点です。投資有価証券にかかる評価益依存を避け、本業ベースの利益成長をどこまで積み上げられるかが中期の焦点です。資本政策面では、FCF創出力とネットキャッシュを背景に、引き続き自社株買い等の柔軟な株主還元余地があります。総じて、収益性と財務健全性は良好で、キャッシュ創出も堅調だが、CFとOCIの質に関する点検継続が望まれます。
ステップ1_ROE分解: ROE 10.8% = 純利益率12.6% × 総資産回転率0.591 × 財務レバレッジ1.44倍。
ステップ2_最も変化が大きい要素: 営業利益の伸長（+21.1%）により営業利益率が約+250bp改善し、ROE寄与は主に純利益率の改善要因（営業段階）です。総資産回転率は売上+7.8%に対し資産水準が安定的で、わずかに改善。レバレッジは低位安定（0.44x D/E）。
ステップ3_変化のビジネス上の理由: 粗利率72.4%の高マージン構造のもと、販管費率が50.2%まで低下し、固定費の逓減効果（スケールメリット）が顕在化。営業外収支はほぼ中立で、本業による利益率改善が中心。
ステップ4_持続性評価: 高粗利率は事業特性として持続性が見込まれる一方、販管費の効率化ペースは逓減しやすく、営業レバレッジによる利益率上昇は成長鈍化局面では後退し得る。税率は33%で安定的。よって利益率の一段の上振れは売上拡大の継続が前提。
ステップ5_懸念されるトレンド: 販管費内訳未開示のため、広告宣伝費や人件費の伸びが売上を上回る潜在リスクの可視化が不十分。営業CF/純利益0.92倍とわずかな乖離があり、運転資本の積み増しによるキャッシュ化の遅れが示唆される。
売上持続可能性: 売上+7.8%と堅調。高粗利率を背景に、既存事業のスケールが主因とみられるが、セグメント別・新規案件寄与は未開示で確証はない。総資産回転率0.591は商流の大幅な膨張を示さず、資産効率は安定的。
利益の質: 営業利益率22.2%（前年約19.7%）へ改善。純利益率は12.6%で横ばい。包括利益の大幅増は投資有価証券の評価益寄与が大きい公算で、コア利益の評価は損益ベースを重視すべき局面。
見通し: 販管費効率の改善余地はなおあるが逓減の可能性あり。売上成長が一桁後半で継続し、販管費が売上成長以下で推移すれば、OPM 22%前後のレンジ維持が期待される。金利感応度は低く、外部環境よりも需要動向と案件獲得・単価が主要ドライバー。
流動性: 流動比率321.9%、当座比率321.9%と極めて良好。短期借入金1.00億円に対し現金17.68億円で短期の資金繰り余裕は大きい。
支払能力: D/E 0.44倍、長短借入合計5.26億円に対しインタレストカバレッジ224倍。債務耐性は非常に高い。満期ミスマッチは、流動資産37.56億円が流動負債11.67億円を大幅に上回り、リスクは低い。
資本構成: 純資産60.99億円で自己資本厚い。投資有価証券47.59億円の市場変動が純資産を変動させる点は留意。
オフバランス: リース債務・保証等の開示は未記載で把握不可。重要なオフバランス債務は確認できないが、情報制約あり。
利益の質: 営業CF/純利益=0.92倍。高品質の目安（>1.0）に僅かに届かず、運転資本や非現金費用の影響でキャッシュ化タイムラグが示唆されるが、警戒閾値（<0.8）には達していない。
FCF分析: FCF=5.42億円（営業CF6.02−投資CF0.60）。設備投資額0.09億円と資本支出は軽量。自社株買い4.79億円と財務CF-1.60億円を賄い、期中のキャッシュ創出は良好。
運転資本: 売掛金・棚卸は未記載で詳細不明だが、営業CFの伸びが純利益にやや劣後する点から、売上増加に伴う売掛金増や前受・未払の変動が影響した可能性。運転資本の季節性・増加には継続モニタリングが必要。
配当性向評価: 配当情報は未記載（報告DOE0.0%）。自社株買い（4.79億円）による株主還元は実施。
FCFカバレッジ: FCF5.42億円 > 自社株買い4.79億円で実質カバー。仮に今後配当を再開・増額しても、現状のFCFとネットキャッシュで一定の持続性が見込める。
配当方針見通し: 安定配当方針は不明だが、ネットキャッシュ約12.4億円（現金17.68−借入5.26）と高いROICを背景に、自己株買いと配当のバランス型還元余地。中期的には利益成長とCF品質の改善が増配余地を左右。
ビジネスリスク:
- 販管費（人件費・広告費等）の伸びが売上成長を上回る場合の営業レバレッジ反転リスク
- 高粗利率維持に不可欠な価格決定力・案件品質の低下リスク
- 投資有価証券ポートフォリオの運用・戦略変更に伴うシナジー希薄化
財務リスク:
- 投資有価証券47.59億円の評価変動が純資産・包括利益を大きく左右する市場価格リスク
- 営業CF/純利益0.92倍とキャッシュ化のタイムラグによる短期的な資金効率の悪化リスク
- 金利上昇局面での評価損や割引率変動による資産価格の下押し（借入感応度自体は小さい）
主な懸念事項:
- 包括利益が純利益を大きく上回る構図（OCI依存）の継続可能性とボラティリティ
- 販管費内訳・減価償却費の未開示によるコスト構造分析の不確実性
- 配当方針の不透明さ（配当未記載）と総還元政策の一過性リスク
重要ポイント:
- 売上+7.8%、営業利益+21.1%でOPM約+250bp改善、収益性の伸長が鮮明
- ROE10.8%、ROIC15.9%と資本効率は良好、レバレッジ依存度は低い
- 営業CF/純利益0.92倍で品質は概ね良好だが一段の改善余地あり
- 投資有価証券評価益によるOCIが大きく、純資産・包括利益のボラティリティに留意
- ネットキャッシュ体質とFCFで自社株買いを賄える還元余力
注視すべき指標:
- 販管費率（特に人件費・広告宣伝費の伸び）
- 営業CF/純利益の乖離と運転資本回転
- 投資有価証券の規模・評価差額の推移（含み益・含み損）
- 営業利益率（22%前後のレンジ維持可否）
- ROICの持続性（>8%目安）と成長投資の回収
セクター内ポジション:
同業の中でも粗利率・ROICは高位水準で、財務健全性（低D/E・高流動性）も優位。収益の安定性はOCI依存度やCF化のタイミングに左右されやすく、ディフェンシブ性は中程度。
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