- 売上高: 204.79億円
- 営業利益: 9.92億円
- 当期純利益: 15.33億円
- 1株当たり当期純利益: 30.44円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 204.79億円 | 206.88億円 | -1.0% |
| 売上原価 | 149.22億円 | 148.76億円 | +0.3% |
| 売上総利益 | 55.56億円 | 58.11億円 | -4.4% |
| 販管費 | 45.64億円 | 45.12億円 | +1.2% |
| 営業利益 | 9.92億円 | 12.99億円 | -23.6% |
| 営業外収益 | 4.09億円 | 3.71億円 | +10.2% |
| 営業外費用 | 30百万円 | 42百万円 | -28.6% |
| 経常利益 | 13.71億円 | 16.28億円 | -15.8% |
| 税引前利益 | 20.08億円 | 18.03億円 | +11.4% |
| 法人税等 | 4.75億円 | 5.34億円 | -11.0% |
| 当期純利益 | 15.33億円 | 12.68億円 | +20.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15.19億円 | 11.29億円 | +34.5% |
| 包括利益 | 20.73億円 | 17.89億円 | +15.9% |
| 支払利息 | 12百万円 | 11百万円 | +9.1% |
| 1株当たり当期純利益 | 30.44円 | 21.90円 | +39.0% |
| 1株当たり配当金 | 15.00円 | 15.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 315.38億円 | 344.56億円 | -29.18億円 |
| 現金預金 | 114.37億円 | 147.52億円 | -33.15億円 |
| 売掛金 | 106.34億円 | 100.38億円 | +5.96億円 |
| 棚卸資産 | 35.06億円 | 36.52億円 | -1.46億円 |
| 固定資産 | 433.14億円 | 418.95億円 | +14.19億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 1,247.22円 |
| 純利益率 | 7.4% |
| 粗利益率 | 27.1% |
| 流動比率 | 573.9% |
| 当座比率 | 510.1% |
| 負債資本倍率 | 0.19倍 |
| インタレストカバレッジ | 82.67倍 |
| 実効税率 | 23.7% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -1.0% |
| 営業利益前年同期比 | -23.6% |
| 経常利益前年同期比 | -15.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +34.5% |
| 包括利益前年同期比 | +15.8% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 49.89百万株 |
| 自己株式数 | 841千株 |
| 期中平均株式数 | 49.91百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,285.38円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 15.00円 |
| 期末配当 | 15.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 425.00億円 |
| 営業利益予想 | 23.00億円 |
| 経常利益予想 | 26.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 22.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 44.79円 |
| 1株当たり配当金予想 | 15.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の旭ダイヤモンド工業は、売上微減ながら営業段階で減益、最終益は特別利益計上で増益というアンバランスな決算です。売上高は204.79億円で前年比-1.0%と小幅減収でした。売上総利益は55.56億円で粗利率は27.1%と安定的でしたが、販管費45.64億円が重く、営業利益は9.92億円(前年比-23.6%)に低下しました。営業外収益は4.09億円、営業外費用は0.30億円で、経常利益は13.71億円(前年比-15.8%)と減益です。税引前利益は20.08億円と経常から+6.37億円積み上がっており、特別利益の寄与が大きい構図です。当期純利益は15.19億円で前年比+34.5%と大幅増益ですが、これは一過性の要因(特別利益)と営業外の押し上げに依存しています。営業利益率は4.85%で、前年推計6.28%から約-143bp悪化しました。一方、純利益率は7.41%で、前年推計5.46%から約+195bp改善しており、構造的改善というより非営業項目の寄与による見かけ上の改善です。デュポン分解のROEは2.4%(純利益率7.4%×総資産回転率0.274×財務レバレッジ1.19)と低位で、資本効率は課題です。ROICは1.4%とベンチマーク(>7-8%)を大きく下回り、資本生産性の弱さが鮮明です。営業外収入比率は26.9%と高く、利益の質(コア収益の持続性)に懸念が残ります。流動比率573.9%、当座比率510.1%と流動性は極めて厚く、短期の支払能力に問題は見当たりません。有利子負債は短期0.40億円・長期20.00億円と小さく、インタレストカバレッジ82.7倍と財務耐性は強固です。キャッシュフロー明細は未記載のため、営業CF対純利益やFCFの確認ができず、利益の現金裏付けや配当のキャッシュカバレッジ評価に制約があります。配当性向は計算値で98.5%と高水準で、コア利益(営業利益)低下局面では持続性に注意が必要です。総じて、営業力の弱含みと非営業・一過性要因への依存が目立ち、資本効率の改善(ROIC向上)とコア収益回復が今後の最重要課題です。
【デュポン分析(Chain-of-Thought)】ステップ1: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=7.4%×0.274×1.19≈2.4%。ステップ2: 変化が大きい要素は純利益率の見かけ上の改善と、営業段階での利益率悪化(営業利益率は4.85%、前年推計6.28%から約-143bp)。総資産回転率0.274と財務レバレッジ1.19は低変動・保守的水準。ステップ3: 純利益率改善の主因は特別利益(税前で経常から+6.37億円)と営業外収益(4.09億円)で、コア収益力ではなく非営業要因。営業利益率悪化は販管費率の上昇(販管費/売上=22.3%)と売上微減による負の営業レバレッジが要因。ステップ4: 非営業・特別利益による純利益率の押し上げは一時的で持続性は限定的。一方、販管費の硬直性が高い限り、売上が伸びない環境では営業利益率の下押しは続きやすい。ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率(-1.0%)に対して販管費の伸縮が確認できず、営業レバレッジが逆回転。ROIC 1.4%と資本コストを大きく下回る資本効率の低さがROE低位(2.4%)を招いている。
売上は204.79億円で前年比-1.0%と小幅減収。外部需要(半導体、電子部品、工具関連)の循環鈍化や為替の影響が示唆されるが、明細は未記載のため詳細特定は不可。営業利益は9.92億円で-23.6%と大幅減益。販管費の相対的高止まりにより、売上微減でも利益が大きく毀損するコスト構造が露呈。純利益は15.19億円で+34.5%だが、税前利益が経常を6.37億円上回ることから一過性の益が主因。利益の質は、営業外・特別要因への依存が高く、持続的成長の裏付けは弱い。見通しの焦点は、(1) 受注動向と装置・自動車・エレクトロニクス向けの回復、(2) 価格改定と製品ミックス改善による粗利率の底上げ、(3) 販管費の固定費性見直しによるブレークイーブン点低下、の3点。短期は外部需要次第、中期はROIC改善に向けた選択と集中・不採算整理が鍵。
流動比率573.9%、当座比率510.1%と極めて良好で、流動性リスクは低い。短期負債54.95億円に対し現金預金114.37億円、売掛金106.34億円と、満期ミスマッチは見当たらない。総資産748.52億円に対して純資産630.44億円で自己資本比率は概算84%と極めて厚い。借入は短期0.40億円、長期20.00億円で、有利子負債依存は低くD/Eはごく小さい(概算0.03倍)。インタレストカバレッジ82.7倍と利払い余力も十分。オフバランス債務の開示はなく、確認不能。警告条件(流動比率<1.0またはD/E>2.0)には該当しない。
営業CF、投資CF、フリーCFは未記載で定量評価不可。従って営業CF/純利益、FCFによる配当・投資カバレッジは算出不能で、利益の現金裏付けに関する確度は低い。BSの単期データのみで運転資本操作(売掛・棚卸・買掛の伸縮)を判定できない。利益構成では、営業外および特別利益の寄与が大きく、キャッシュ創出力の核心である営業CFの質に対し慎重姿勢が妥当。今後は営業CF/純利益>1.0の維持、在庫回転・売掛回収日数の改善、設備投資の投下対効果(ROIC寄与)の開示が重要。
配当性向は計算値で98.5%と高く、ベンチマーク<60%を大きく上回る。営業利益は減少しており、かつ利益の増額要因が一過性益である点を踏まえると、現行配当の持続性はコア収益次第で脆弱性がある。FCFカバレッジは未記載で判定不可。純資産が厚くネットキャッシュ基調のため短期的な支払い能力は十分だが、資本効率(ROIC 1.4%、ROE 2.4%)が低位である点は、中長期の株主還元方針再点検(配当性向の是正、自己株買いと成長投資のバランス見直し)の論点となる。
ビジネスリスク:
- 需要循環リスク:半導体・エレクトロニクス・自動車関連の設備投資サイクル鈍化による受注減少
- 価格競争・ミックス悪化リスク:粗利率の圧迫と営業レバレッジの逆回転
- 技術陳腐化リスク:高付加価値工具(ダイヤモンド・CBN)の開発遅延による競争力低下
- サプライチェーンリスク:原材料(超硬、工業用ダイヤモンド)や物流の逼迫によるコスト上振れ
財務リスク:
- 利益の質リスク:特別利益・営業外への依存度上昇に伴うEPSの持続性低下
- 資本効率リスク:ROIC 1.4%と低位が続く場合の価値創造の毀損
- 配当持続性リスク:配当性向約98.5%と高水準で、コア収益低下局面での減配リスク
主な懸念事項:
- 営業利益率の悪化(約-143bp)と販管費の硬直性
- 税前段階の一過性益(約6.37億円)に依存した最終益の増加
- キャッシュフロー未開示により営業CFの裏付け確認ができない点
- ROE 2.4%、ROIC 1.4%と資本コストを下回る資本生産性
重要ポイント:
- トップラインは-1.0%の小幅減収だが、営業利益は-23.6%と大幅減益でコア収益力に課題
- 純利益の増加は特別利益等による一時的要因が主で、持続性は限定的
- ROIC 1.4%、ROE 2.4%と資本効率が低位で、構造的改善が必要
- 財務基盤・流動性は極めて健全で、短期の資金リスクは低い
- 配当性向は約98.5%で、コア利益の下振れ時には持続性に注意
注視すべき指標:
- 受注・バックログと主要エンドマーケット(半導体/電子部品/自動車)の需要回復度
- 粗利率と製品ミックス、価格改定の進捗
- 販管費率(特に人件費・固定費)とブレークイーブン点の低下
- 営業CF/純利益>1.0の維持と在庫回転・回収期間の改善
- 非営業・特別損益の再発生有無(利益の質のチェック)
- ROICのトレンド(>5%への回復が中間目標)
セクター内ポジション:
財務安全性は同業内でも上位水準だが、収益性・資本効率は下位レンジ。需要回復局面での利益回復弾性とコスト規律が相対評価の分岐点となる。
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