株式会社ＦＵＪＩ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 795.42億円
• 営業利益: 95.91億円
• 当期純利益: 90.01億円
• 1株当たり当期純利益: 102.06円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のFUJIは、売上・利益ともに2桁成長で、営業増益率が売上成長率を上回る質の良い増益を達成しました。売上高は795.42億円で前年同期比+26.3%、営業利益は95.91億円で+47.6%、経常利益は102.28億円で+41.4%、当期純利益は89.88億円で+72.2%と大幅改善です。営業利益率は12.1%と、前年約10.3%から約178bp拡大しました。純利益率は11.3%と、前年約8.3%から約301bpの大幅改善です。粗利益率は33.8%で、販管費率は21.7%（=172.60/795.42）とみられ、営業レバレッジが効いています。営業外収益は7.24億円（受取利息3.65億円、受取配当金2.85億円が中心）で、金融収益が金利上昇・高水準の現預金残高を背景に経常段階を押し上げました。実効税率は29.2%と標準的で、税負担のブレは限定的です。一方で、営業キャッシュフローは66.00億円に留まり、純利益89.88億円に対する営業CF/純利益は0.73倍と、利益のキャッシュ化は十分とは言えません。売掛金は464.97億円まで増加しており、DSOは概算で約107日、棚卸資産回転も約48日、買掛回転約37日と、キャッシュコンバージョンサイクルが長めで運転資本が資金を吸収しています。総資産は2,538.35億円、自己資本は2,223.10億円と厚く、負債資本倍率0.14倍、流動比率579%、当座比率531%とバランスシートの安全性は極めて高いです。インタレストカバレッジは約799倍で、金利負担は実質的に無視できる水準です。ROEは4.0%（純利益率11.3%×総資産回転率0.313×レバレッジ1.14）で、利益率改善にもかかわらず総資産回転の低さと低レバレッジが資本効率の頭打ち要因です。ROICは4.1%と社内外ベンチマーク（7-8%以上）を下回り、資本効率の改善余地が大きい点は警鐘です。財務CFは-54.53億円で、うち自己株買い23.72億円を実行しており、株主還元を進めつつも、配当金総額の開示が不足しているため総還元性向の全体像は不明です。配当性向（計算値）は87.1%と高く、営業CFの水準を踏まえると持続可能性評価には慎重さが必要です。総合商社のような持分法投資利益は主要ドライバーではなく（未記載）、本業の設備（SMT関連）需要動向と為替が業績の主因です。今後は受注/出荷のブック・トゥ・ビル、売掛・棚卸の圧縮、価格維持による粗利率の確保、そしてROICの引き上げ（資産効率改善）が主要論点となります。足元の収益は強い一方、キャッシュ創出のテンポと資本効率が追随していない点が課題です。為替（円安）と利息収益の追い風は続く可能性があるものの、半導体・電子部品向け設備投資サイクルの変動と中国/米国の需要の先行きが主要リスクとなります。総じて、PLは好調、BSは極めて健全、CFとROICは改善余地というコントラストが明確な四半期でした。

収益性分析

ROE分解: ROE=純利益率(11.3%)×総資産回転率(0.313)×財務レバレッジ(1.14)=約4.0%。変化の寄与では、期中は純利益率が前年から+301bp改善し最も寄与が大きい一方、総資産回転の低さがROEの伸びを抑制。利益率改善の背景は、売上高+26.3%に対し営業利益+47.6%と営業レバレッジが効いたこと、価格維持・ミックス改善、金融収益の増加が経常段階を押し上げたこと。この改善の持続性は、受注環境・製品ミックス・為替に依存し、構造的というより景気循環の色彩が強いと評価。反面、総資産が厚くレバレッジが低い（1.14倍）ため、資本効率の頭打ちは継続的課題。販管費は172.60億円で売上伸長（+26.3%）に概ね整合的だが、単価上昇や人件費インフレが続くと販管費率の逆風となるリスクがある。

成長性評価

売上成長は+26.3%と高水準で、電子部品・SMT関連需要の回復と為替追い風が示唆されます。営業利益は+47.6%と売上以上に伸長し、営業利益率は約178bp改善とオペレーティングレバレッジが顕在化。純利益は+72.2%で、金融収益の増勢も寄与。持分法利益は未記載で、成長は本業・金融収益が主因。短期的には受注残とブック・トゥ・ビル（未開示）が成長の持続性判断のカギ。中期的には新製品投入・ミックス改善・サービス比率向上が粗利率の底上げ余地。為替感応度は高く、円高反転時の逆風に注意。需要一巡・投資サイクル鈍化局面では売上の反動減リスクがある一方、固定費吸収度が高まった現在は下振れ耐性の確保（可変費化・コスト柔軟性）が問われます。

財務健全性

流動比率578.8%、当座比率531.1%と極めて強固で、短期負債290.34億円に対し現金預金583.66億円と流動資産1,680.57億円が大幅に上回り満期ミスマッチリスクは低いです。負債資本倍率0.14倍、固定負債23.53億円とレバレッジは極小。インタレストカバレッジ799倍で金利耐性は極めて高いです。のれん76.11億円、無形資産227.92億円は自己資本に比べ小さく、償却・減損リスクは限定的。オフバランス債務の情報は未記載で、リース等の潜在負債は評価不能ですが、総合的な支払能力は非常に良好です。D/E>2.0や流動比率<1.0の警報条件には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CFは66.00億円で純利益89.88億円に対し0.73倍と品質面に懸念（基準<0.8）があります。要因は売掛金464.97億円・棚卸138.68億円などの運転資本増による資金吸収と推察され、概算のCCCは約118日（DSO約107日、DIO約48日、DPO約37日）と長め。投資CFは未記載でFCF算出不能のため、配当・自社株買いを含む還元のキャッシュカバレッジ評価に不確実性が残ります。財務CFは-54.53億円で自己株買い23.72億円を実施、現預金は583.66億円と潤沢なため短期的な資金繰りリスクは低いです。今後は売掛回収・在庫最適化による営業CFの正常化が焦点となります。

配当持続性

配当性向（計算値）87.1%は高く、原則的な持続可能域（<60%）を上回っています。FCFおよび配当金総額が未記載のため、FCFカバレッジは評価不能です。自己株買い23.72億円を並行実施しており、総還元は厚めですが、営業CF/純利益が0.73倍と低く、還元の原資が利益よりも手元資金・金融収益に依存している可能性があります。現金水準は高いため短期的な継続余地はあるものの、中期的にはキャッシュ創出力（営業CFの回復）と投資需要のバランスで配当ポリシーの見直しリスクがあります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・電子部品向け設備投資サイクルの変動による受注・売上の振れ
• 価格競争・製品ミックス悪化による粗利率低下
• 為替変動（円高）による売上・利益押し下げ
• 中国・北米など主要市場の景気減速・規制リスク
• サプライチェーン制約や部材コスト上昇

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.73倍とキャッシュ化の遅れ
• 売掛金・棚卸資産の積み上がりによる運転資本負担増
• ROIC 4.1%と資本効率の低位停滞
• 金利上昇局面での運転資金コスト上振れ（現状はネットキャッシュで影響軽微）

主な懸念事項:

• 高水準の配当性向（約87%）の持続可能性
• 受注残・ブック・トゥ・ビル未開示による需要の先行指標不足
• 投資CF・配当金総額未記載によるFCF評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+26.3%、営業利益+47.6%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率は約178bp改善
• 純利益率は11.3%（約+301bp）と金融収益も寄与し大幅改善
• 流動性と健全性は極めて高い（流動比率579%、負債資本倍率0.14倍）
• 営業CF/純利益0.73倍とキャッシュ創出が利益に未達、運転資本が資金を吸収
• ROIC 4.1%と資本効率はベンチマーク未達で改善余地大
• 自己株買い23.72億円を実施、配当性向は約87%と高位

注視すべき指標:

• 受注・出荷・ブック・トゥ・ビル（B/B）
• 売掛金回転日数（DSO）と在庫回転、CCCの短縮度合い
• 営業CF/純利益の改善トレンド
• 粗利益率と価格/ミックス動向
• ROIC（NOPATと投下資本の両面）
• 為替レート（USD/JPY、EUR/JPY）とヘッジ方針
• 設備投資計画・投資CF、総還元性向

セクター内ポジション: 国内電子部品実装機メーカー群の中で、PLの収益性は二桁営業利益率と良好、財務安全性は最上位クラスのネットキャッシュ体質。一方でROICは同業優良水準（>8%）に対し低位で、資産効率・運転資本効率が相対的な弱み。循環局面の追い風を享受しつつ、CFとROICの改善が評価の焦点となる。

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