- 売上高: 386.88億円
- 営業利益: 30.76億円
- 当期純利益: 26.37億円
- 1株当たり当期純利益: 47.46円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 386.88億円 | 375.06億円 | +3.2% |
| 売上原価 | 299.91億円 | 294.30億円 | +1.9% |
| 売上総利益 | 86.97億円 | 80.75億円 | +7.7% |
| 販管費 | 56.20億円 | 51.94億円 | +8.2% |
| 営業利益 | 30.76億円 | 28.81億円 | +6.8% |
| 営業外収益 | 3.41億円 | 3.52億円 | -3.1% |
| 営業外費用 | 2.58億円 | 5.47億円 | -52.8% |
| 経常利益 | 31.59億円 | 26.85億円 | +17.7% |
| 税引前利益 | 36.70億円 | 34.62億円 | +6.0% |
| 法人税等 | 10.33億円 | 11.15億円 | -7.4% |
| 当期純利益 | 26.37億円 | 23.46億円 | +12.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26.37億円 | 23.46億円 | +12.4% |
| 包括利益 | 35.92億円 | 20.36億円 | +76.4% |
| 減価償却費 | 9.99億円 | 9.97億円 | +0.2% |
| 支払利息 | 52百万円 | 42百万円 | +23.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 47.46円 | 40.60円 | +16.9% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 47.39円 | 40.54円 | +16.9% |
| 1株当たり配当金 | 37.00円 | 37.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 867.70億円 | 889.27億円 | -21.57億円 |
| 現金預金 | 337.59億円 | 358.56億円 | -20.97億円 |
| 売掛金 | 177.42億円 | 169.42億円 | +8.00億円 |
| 固定資産 | 340.92億円 | 339.34億円 | +1.58億円 |
| 有形固定資産 | 202.68億円 | 202.27億円 | +41百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 15.34億円 | 6.51億円 | +8.83億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -34.28億円 | -37.52億円 | +3.24億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 1,507.15円 |
| 純利益率 | 6.8% |
| 粗利益率 | 22.5% |
| 流動比率 | 266.3% |
| 当座比率 | 266.3% |
| 負債資本倍率 | 0.47倍 |
| インタレストカバレッジ | 59.15倍 |
| EBITDAマージン | 10.5% |
| 実効税率 | 28.1% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.2% |
| 営業利益前年同期比 | +6.8% |
| 経常利益前年同期比 | +17.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +12.4% |
| 包括利益前年同期比 | +76.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 63.96百万株 |
| 自己株式数 | 9.65百万株 |
| 期中平均株式数 | 55.58百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,508.83円 |
| EBITDA | 40.75億円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Americas | 1.20億円 | 5.82億円 |
| Asia | 11.09億円 | 1.96億円 |
| Europe | 65百万円 | 2.15億円 |
| Japan | 100.03億円 | 14.84億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 800.00億円 |
| 営業利益予想 | 58.00億円 |
| 経常利益予想 | 60.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 48.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 87.36円 |
| 1株当たり配当金予想 | 37.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のアイダエンジニアリングは、増収増益で堅調、営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回る内容でした。売上高は386.88億円で前年比+3.2%、営業利益は30.76億円で+6.8%、経常利益は31.59億円で+17.6%、当期純利益は26.37億円で+12.4%と、ボトムラインの伸びがトップラインを上回りました。営業利益率は7.95%(=30.76/386.88)で、前年同期の推計約7.65%から約+30bp改善したと見られます。純利益率は6.8%で、前年同期の推計約6.25%から約+57bp改善し、実効税率28.1%や営業外収益(3.41億円)の寄与が確認できます。粗利益率は22.5%と公開され、コストコントロールはおおむね良好ですが、販管費率は14.5%(=56.20/386.88)でコスト構造の引き締め余地は残ります。営業外収益は受取配当金1.85億円と受取利息1.15億円が主で、金融収益が経常利益の伸長を後押ししています。一方、営業外費用は2.58億円、支払利息は0.52億円と軽微で、インタレストカバレッジは59.15倍と極めて健全です。貸借対照表は総資産1,208.63億円、純資産819.46億円、負債389.17億円で、負債資本倍率0.47倍、流動比率266.3%と強固な財務体質が確認できます。現金預金は337.59億円と潤沢で、短期借入金36.64億円・長期借入金10.00億円を十分にカバーします。キャッシュフローは営業CF15.34億円に対し純利益26.37億円で営業CF/純利益0.58倍と弱く、運転資本の積み上がりや前受・在庫の変動などが示唆されます。財務CFは-34.28億円で、その大半は自己株買い30.00億円の実行による資金流出です。ROEは3.2%(デュポン:純利益率6.8%×総資産回転率0.320×レバレッジ1.47倍)と低位で、ROICも4.2%と目標水準(7-8%)を下回っています。収益成長は続く一方、資本効率と営業キャッシュ創出力の改善が次の課題です。短期的には受取利息・配当を含む営業外収益がボトムラインを下支えし、財務基盤の強さが株主還元の原資を提供しています。中期的には、在庫・売掛の最適化による営業CF改善と、設備投資の選別によるROIC引き上げが不可欠です。需要環境が堅調であれば通期の増益確度は高い一方、営業CFの弱さが続く場合は配当・自社株買いの持続性に注意が要ります。総じて、業績モメンタムは良好だが、収益の質(キャッシュ化)と資本効率の底上げが今後の評価の鍵となります。
デュポン分析(ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)に基づくと、ROE3.2%は、純利益率6.8%、総資産回転率0.320、財務レバレッジ1.47倍の積によって規定されている。現在の構成では、最大の制約は総資産回転率の低さとROIC 4.2%の低位であり、手元資金の厚さと運転資本の滞留が効率を圧迫していると解釈できる。営業利益率は7.95%で前年から約+30bp改善し、価格改定・製品ミックス・原価低減の寄与が示唆される一方、販管費率14.5%は依然として利益率の上限を押さえる要因。営業外収益(受取配当・利息)も純利益率の改善に寄与し、経常ベースの利幅拡大をサポートした。変化の持続性については、コスト改善の一部は持続的だが、金利環境に依存する受取利息や株式配当は外部要因によるブレがあるため一時性も内包する。販管費の伸びは明細未開示だが、売上成長率(+3.2%)を上回る上昇が続く場合は営業レバレッジ低下のリスク。総資産回転率は高水準の現金・投資有価証券(計約438.77億円)を背景に低位で、資産圧縮や在庫・売掛回収の改善がROEの最重要ドライバーとなる。
売上は+3.2%の増収で、需要環境の底堅さを示す。営業利益+6.8%、純利益+12.4%と利益の伸びが強く、価格・ミックス改善と原価管理、金利収入・配当収入の増加が効いた。営業利益率7.95%、純利益率6.8%と、収益性は前年より改善。もっとも、営業CF/純利益0.58倍は利益のキャッシュ化が遅れていることを示し、期末に向けた受注回収・在庫圧縮が進むかが重要。受取利息1.15億円・受取配当1.85億円の寄与は金利水準・保有株式の配当政策に左右されやすく、持続性には注意。今後は、- 設備投資の選別(今期CAPEX6.77億円と抑制的)によるROIC改善、- 運転資本効率の改善による営業CFの底上げ、- 価格政策・高付加価値機の比率引き上げ、が成長の質を高める鍵。通期は増益トレンド継続が見込まれる一方、マクロの為替・金利・設備投資サイクルの変動が感応度高い点に留意。
流動比率266.3%、当座比率266.3%と流動性は非常に強固。短期負債325.83億円に対し、現金預金337.59億円と流動資産867.70億円で十分にカバーしており、満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.47倍、総負債389.17億円に対して純資産819.46億円と資本余力は厚い。短期借入金36.64億円・長期借入金10.00億円は軽量で、インタレストカバレッジ59.15倍からみても支払能力に問題はない。オフバランス債務については開示情報からは把握できず、リース等の潜在債務は評価不能。自己資本比率の報告は未記載だが、概算で約67.8%(=819.46/1,208.63)と高水準。
営業CFは15.34億円にとどまり、純利益26.37億円に対する営業CF/純利益は0.58倍と品質に懸念がある(運転資本の積み上がりが主因と推定)。設備投資は6.77億円で抑制的なため、単純FCF(営業CF-設備投資)は約+8.57億円だが、投資CF詳細が未記載のため正確なFCFは算出不可。財務CFは-34.28億円で、自己株買い30.00億円の実行により株主還元が大きく資金流出を生んだ。配当金支払額は未記載だが、配当性向89.7%(計算値)は高水準で、営業CFの弱さと併せてキャッシュアウト過多となるリスク。運転資本の構成明細(棚卸・前受・未払等)が未開示のため詳細診断はできないが、売掛金177.42億円の圧縮と在庫回転の改善が短期的なテコ入れポイント。
配当性向は89.7%(計算値)と高く、持続性には注意が必要。今期は潤沢な現金残(337.59億円)により、配当・自己株買い(30.00億円)・CAPEX(6.77億円)を賄えるが、営業CF/純利益0.58倍という低いキャッシュ創出が続く場合、内部資金のみでの高還元維持は難しくなる可能性。FCFカバレッジは投資CF未記載のため厳密評価不能だが、単純FCF約+8.57億円では自己株買い規模をカバーできず、現預金取り崩しに依存。方針面では、配当の安定性を重視しつつも自己株買いは機動的運用とし、営業CFの改善進捗に合わせて総還元の最適化を図るのが望ましい。
ビジネスリスク:
- 設備投資サイクルの減速による受注・売上への下押し
- 製品ミックス悪化や価格競争激化による利益率圧迫
- 海外需要・為替変動(円高)による採算悪化
- サプライチェーン制約による原価上昇・納期遅延
財務リスク:
- 営業CF/純利益0.58倍と低位なキャッシュ創出力
- 高水準の株主還元(配当性向約90%+自己株買い)による現金流出増
- 総資産回転率0.320・ROIC4.2%の低位による資本効率リスク
- 金利動向に依存する受取利息の変動(金融収益のボラティリティ)
主な懸念事項:
- ROE3.2%・ROIC4.2%と資本コストを下回る可能性
- 運転資本の膨張(売掛・在庫)による営業CFの不安定化
- 投資CF詳細未開示に伴うFCFの不確実性
- 原価上昇時の価格転嫁スピードに関する執行リスク
重要ポイント:
- 増収増益で営業・純利益率は前年から改善(OPM約+30bp、NPM約+57bp)
- 営業外収益(受取利息・配当)が経常利益を押し上げ、金利環境の追い風あり
- 流動性・資本構成は極めて健全(流動比率266%、負債資本倍率0.47倍)
- 営業CF/純利益0.58倍と収益のキャッシュ化が課題、ROIC4.2%と資本効率も低位
- 積極的な自己株買い(30億円)を実施、現金厚みで対応するも持続性は営業CF次第
注視すべき指標:
- 受注残・ブックトゥビルの推移(需要サイクルの先行指標)
- 運転資本回転日数(売掛・在庫の回転改善度)
- 営業CF/純利益の改善(目標≥1.0倍)
- ROICのトレンド(目標≥7-8%)
- 価格・ミックス効果と販管費率の軌跡
- 外部環境:為替(円高局面)と金利動向
セクター内ポジション:
財務安全性は業界内上位、収益性は中位、資本効率・キャッシュフロー品質は下位から中位で改善余地が大きい。
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