株式会社 アマダ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,842.80億円
• 営業利益: 153.05億円
• 当期純利益: 104.53億円
• 1株当たり当期純利益: 32.50円

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総括

2026年度Q2のアマダは、売上が横ばいの中で利益が大きく減少し、収益性と資本効率の鈍化が鮮明になった四半期です。売上高は1,842.8億円で前年比-0.1%とほぼ横ばいでしたが、営業利益は153.1億円で前年比-33.9%と大幅減益、当期純利益も103.9億円で-31.3%の減少となりました。営業利益率は8.3%（153.05/1,842.8）で、推計前期比で約425bp低下（前年約12.6%→今期8.3%）しました。純利益率は5.6%で、推計前年約8.2%から約260bp低下しています。粗利益率は41.5%と一定の水準を維持する一方、販管費率が33.6%（618.7/1,842.8）と高止まりし、固定費の負担増・営業レバレッジの逆回転が利益圧縮の主因とみられます。EBITDAは256.7億円、EBITDAマージンは13.9%で、減価償却費103.7億円（売上比5.6%）の負担も一定の重しです。営業CFは216.7億円と純利益の約2.1倍を確保しており、利益の現金化は良好ですが、投資CFが-263.1億円と大きく、FCFは-46.3億円とマイナスでした。財務CFは+313.3億円で、短期借入等による資金調達でFCFや株主還元（配当99.5億円、自社株買い77.2億円）を賄った構図です。総資産は7,381.6億円、自己資本比率は70.7%と資本基盤は堅固ですが、ROEは2.0%、ROICは1.7%と資本効率は明確に低下し、警戒水準（ROIC<5%）です。短期借入金は739.3億円、Debt/EBITDAは2.88倍でレバレッジはなお保守的な範囲にあります。売掛金1,357.6億円と棚卸資産1,645.3億円が巨額で、運転資本の肥大化がキャッシュ創出力を圧迫している可能性があります。持分法投資利益は1.27億円に留まり、収益は本業（工作機械・板金機械）に強く依存しています。実効税率は32.2%で平常水準、為替や地域ミックスの影響で実効税率が上振れしている可能性は限定的です。利益率の低下は販管費の伸びが売上の伸びを上回ったことと価格・ミックス・固定費吸収の悪化が重なった可能性が高いです。営業CF対純利益の倍率は高く利益の質は良好と評価できますが、FCFがマイナスであり、投資と株主還元の同時継続には慎重さが必要です。先行指標として受注・バックログ、在庫回転、地域別需要（特に欧州・中国）と為替動向が今後の回復可否を左右すると見ます。全体として、短期的には収益性の改善余地は販管費コントロールと価格施策次第、中期的には資本効率（ROIC）の引き上げが最重要課題です。

収益性分析

デュポン分解: ROE(2.0%) = 純利益率(5.6%) × 総資産回転率(0.250) × 財務レバレッジ(1.40倍)。この期のROE低下は主として純利益率の悪化が寄与し、売上が横ばいにもかかわらず営業利益が-33.9%と落ちたことがインパクトの大半を占めています。総資産回転率は0.25倍と資本集約的な運転資本構造を反映し横ばい圏、レバレッジも1.40倍で変動は限定的と推定されます。利益率悪化のビジネス要因として、販管費率上昇（33.6%）による固定費の吸収悪化、製品ミックス変化（高付加価値比率の低下）、価格競争やディスカウント、海外比率や為替の逆風による採算悪化が考えられます。これらのうち、固定費の吸収悪化とミックス劣化は需要サイクル依存が大きく、短期的には一時的要素が強い一方、販管費の構造的増加（人件費・開発/サービス体制強化等）が含まれる場合は持続的なマージン圧力となり得ます。販管費の伸びが売上の伸びを上回った兆候（売上-0.1%に対し販管費は実額で高水準維持）は、営業レバレッジの逆回転を示し、今後のコスト最適化が鍵です。営業利益率は推計で約425bp低下（12.6%→8.3%）、純利益率も約260bp低下（8.2%→5.6%）と、利益率の広範な圧縮が確認されます。EBITDAマージン13.9%は依然二桁を確保するものの、減価償却費（売上比5.6%）の重さを考えると、稼働率回復と単価改善が不可欠です。ROICは1.7%と加重平均資本コスト（推定）を大きく下回る水準で、投下資本の回転と利益率の双方に課題が残ります。持分法利益は1.27億円と極小で、収益構成の大半が本業の営業利益であるため、外部投資からの収益クッションは限定的です。総資産回転率改善には在庫・売掛の圧縮が有効であり、在庫回転日数の短縮がROE改善に寄与する見込みです。

成長性評価

売上は1,842.8億円で前年比-0.1%と実質横ばいで、数量/価格とも押し引きが均衡した可能性が高い一方、受注の減速が潜在化している公算があります。営業利益は-33.9%と大きく減益で、成長の質は低下しました。粗利率41.5%は製品競争力を示唆するものの、値引きやミックス劣化の影響を完全には相殺できていません。地域別・セグメント別の開示が未記載のため、資源/非資源いずれの寄与かは特定困難ですが、工作機械/板金加工設備の世界的投資サイクル鈍化の影響が主因とみられます。減価償却費は103.7億円と前年並みの可能性が高く、固定費の硬直性が利益率を圧迫しました。今後の見通しは、（1）受注回復とバックログ消化による稼働率回復、（2）価格維持/値上げの浸透、（3）コスト最適化（販管費・原価）、（4）在庫圧縮による資本効率改善、が達成できるかに依存します。為替が円安で推移すれば海外売上の円換算押上げと採算改善が期待できる一方、急速な円高は逆風です。半導体、EV、建設機械など主要ユーザー産業の設備投資計画が先行指標となります。短期は横ばい〜緩やかな回復、改善の主軸はコストとミックス、需要の外部環境改善が加われば上振れ余地があります。

財務健全性

自己資本比率は70.7%と高水準で、財務の安全性は強固です。負債資本倍率0.40倍（総負債/純資産）と保守的で、D/E>2.0の警告水準からは十分に距離があります。短期借入金739.3億円を有するものの、流動資産は4,648.2億円と潤沢で、短期債務の満期ミスマッチリスクは限定的と評価します。長期借入金や流動負債の内訳が未記載のため、厳密な流動比率・当座比率は算出できませんが、手元流動性（現金等は未記載）と運転資産の厚みを踏まえ、当面の支払能力は高いとみられます。Debt/EBITDAは2.88倍で、中立〜やや保守的な範囲に収まっています。のれん・無形計527.8億円を保有しており、将来的な減損リスクには留意が必要です。オフバランス債務（リース、保証等）は開示不足で評価困難ですが、産業特性上リース負債の一定存在は想定されます。買掛金499.4億円に対し棚卸1,645.3億円・売掛1,357.6億円と運転資本が厚く、景気後退局面では在庫評価損・滞留リスクが生じやすい点は注意です。

キャッシュフロー品質

営業CFは216.7億円で当期純利益103.9億円の2.09倍と高く、利益の現金化は良好です（営業CF/純利益>1.0）。一方で投資CFが-263.1億円と大きく、FCFは-46.3億円とマイナスとなりました。設備投資は-33.5億円に留まるため、投資CFのマイナス幅は有価証券投資、M&A、あるいはその他投資の影響が主体と推察されます。運転資本項目（売掛金・在庫）が大きく、期中の増減が営業CFに与える影響が大きい構造です。今期は営業CFが純利益を大きく上回ったため、運転資本の解放または減価償却・非資金費用の寄与が確認できます。FCFがマイナスの中で、配当99.5億円と自社株買い77.2億円を実行しており、財務CF+313.3億円（主に短期借入）で賄った形です。営業CF/純利益は高品質だが、FCFベースでは投資と株主還元の同時実行は慎重を要します。運転資本操作の兆候として、在庫・売掛の水準が高く、今後の回転改善が持続的キャッシュ創出の鍵になります。

配当持続性

配当性向（計算値）は195.9%と一時的に高く、当期利益規模から見ると持続可能性に課題があります。FCFカバレッジは-0.23倍で、FCFから配当を十分に賄えていません。今期の株主還元（配当+自社株買い176.6億円）は、営業CFでは賄いきれず、投資CFの大幅マイナスも相まって借入増で補填された公算です。もっとも、半期ベースの利益水準や在庫・受注の季節性、通期見通し次第では実績配当性向は平準化する可能性もあります。持続可能性の観点では、（1）通期での利益回復とFCFの黒字転換、（2）在庫圧縮と運転資本の最適化、（3）投資配分の厳選、が前提となります。会社方針（DOEや連結配当性向目標）の未記載により、次期以降の還元方針は判断保留とします。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 世界的な設備投資サイクル減速による受注・稼働率低下リスク
• 価格競争激化・製品ミックス劣化による利益率圧迫
• 在庫・売掛の高水準による在庫評価損・回収遅延リスク
• 主要エンドマーケット（自動車、一般産業、建設、エレクトロニクス）の景気悪化
• サプライチェーン制約や部材価格上昇による原価率悪化

財務リスク:

• FCFマイナスの継続と借入依存度上昇のリスク
• ROIC 1.7%と資本コスト割れの継続による価値毀損リスク
• のれん・無形資産の減損リスク
• 短期借入金比率の高さに伴うリファイナンス・金利上昇リスク（支払利息未記載で感応度不明）

主な懸念事項:

• 営業利益率の約425bp悪化にみる営業レバレッジの逆回転
• 在庫1,645億円・売掛1,358億円の大きさがキャッシュを拘束
• 配当性向が一時的に200%近辺と高く、FCFでの自己資本還元カバーが不足
• ROE 2.0%・ROIC 1.7%と資本効率が著しく低い

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいでも利益率が大幅低下、営業レバレッジの逆回転が主因
• 営業CFは強いが投資CFが重くFCFは赤字、株主還元は借入で補完
• 資本効率（ROE/ROIC）が低位で改善が最重要課題
• 在庫・売掛の圧縮とコスト最適化、価格/ミックス是正が短期の改善ドライバー

注視すべき指標:

• 受注高・バックログとブックトゥビル
• 在庫回転日数・売掛回転日数
• 営業利益率・EBITDAマージン・価格実行力
• ROICと総資産回転率（運転資本効率）
• 為替感応度（円高局面の採算影響）
• Debt/EBITDAと金利負担

セクター内ポジション: 財務安全性は高いが、収益性・資本効率は同業上位と比べて見劣り。需要回復局面での稼働率改善と在庫圧縮が進めば相対的地位は改善余地。

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