株式会社 アマダ 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高4373.7億円（前年比+407.0億円 +10.3%）、営業利益448.0億円（同-42.8億円 -8.7%）、経常利益552.6億円（同+119.8億円 +27.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益305.5億円（同-18.3億円 -5.7%）。増収ながら営業減益、経常増益の構造で、営業外の金融収支改善により経常段階で増益を確保したが、最終利益は税負担等で微減となった。セグメント別では、主力の金属加工機械事業が売上3264.9億円（-1.1%）、営業利益373.3億円（-7.6%）と減速した一方、金属工作機械事業は売上883.5億円（+35.5%）、営業利益91.6億円（+32.8%）と二桁成長で全体を下支え。営業CFは580.7億円（前年比+25.7%）と純利益の約1.9倍で、キャッシュ創出力は堅調を維持。子会社取得により総資産は前期末比+1222.2億円と拡大し、短期借入金は728.0億円（前年109.5億円）へ増加、のれんは311.0億円（前年67.5億円）と顕著に積み上がった。

業績変動要因

【売上高】売上高は4373.7億円（前年比+10.3%）で、地域別では日本+8.1%、北米+6.2%、欧州-1.5%、中国+47.5%、アジア他+40.0%と、中国・アジア他地域の高成長が牽引した。製品別では、板金部門が2968.5億円（-0.5%）と横ばい、微細溶接部門296.3億円（-7.3%）と微減、切削・研削盤部門454.0億円（-0.7%）も横ばい、一方でプレス部門429.4億円（+120.5%）が大幅増収。その他部門は225.4億円で前年比約18倍と急拡大したが、これは連結範囲の拡大（ビアメカニクス等13社の新規連結）による影響が大きい。セグメント別では、主力の金属加工機械事業が売上3264.9億円（-1.1%）と微減、金属工作機械事業が売上883.5億円（+35.5%）と顕著に拡大、その他225.4億円（前年12.6億円）も急増。全社売上高成長率+10.3%のうち、内部成長は限定的でM&A効果と一部製品群の伸長が成長を牽引。

【損益】売上総利益は1775.4億円（売上総利益率40.6%）で、前年比+30.5億円（+1.8%）増加したが、粗利率は前年43.5%から290bp低下。販管費は1341.8億円（販管費率30.7%）で前年比+104.4億円（+7.8%）増加したものの、販管費率は前年31.5%から80bp改善し、コストコントロールは一定の効果。営業利益は448.0億円（営業利益率10.2%）で、前年比-42.8億円（-8.7%）と減益。営業利益率は前年12.4%から213bp縮小し、増収にもかかわらず収益性が低下した。金融収益40.4億円（前年14.6億円）、金融費用33.4億円（前年15.1億円）の純額+7.0億円（前年-0.5億円）は、金融収益の増加が寄与。持分法投資利益2.1億円（前年1.3億円）、その他収益21.5億円（前年26.0億円）、その他費用7.2億円（前年11.8億円）を加味し、税引前利益は457.1億円（前年491.6億円）で-34.5億円（-7.0%）。法人税等149.5億円（実効税率32.7%）を控除後、親会社株主に帰属する当期純利益は305.5億円（前年323.9億円）で-18.3億円（-5.7%）と減益。結論として、増収減益。粗利率低下が営業減益の主因で、営業外での改善により経常増益を確保したが、税負担が純利益を圧迫。

セグメント別分析

金属加工機械事業は売上3264.9億円（-1.1%）、営業利益373.3億円（-7.6%）、営業利益率11.4%（前年12.2%）。前期に比べ利益率が80bp低下し、主力事業の収益性が後退。金属工作機械事業は売上883.5億円（+35.5%）、営業利益91.6億円（+32.8%）、営業利益率10.4%（前年10.6%）で、利益率はほぼ横ばいながら大幅増収増益。その他セグメントは売上225.4億円で前年比約18倍に急拡大したが、営業損失-17.0億円（営業利益率-7.5%）で赤字。その他の赤字は、連結範囲拡大に伴う立ち上げコストや統合費用が影響。全社営業利益448.0億円に対し、金属加工機械が83.3%、金属工作機械が20.4%を占め、その他が-3.8%と利益を押し下げた。

主要財務指標

【収益性】営業利益率10.2%（前年12.4%）、親会社株主に帰属する純利益率7.0%（前年8.2%）と、いずれも前年比で低下。ROEは5.8%（前年6.2%）で、純利益率の縮小が主因。売上総利益率40.6%（前年43.5%）は290bp低下し、製品ミックスや原価環境の変化を反映。販管費率30.7%（前年31.5%）は80bp改善し、固定費抑制が一定機能。【キャッシュ品質】営業CF580.7億円は親会社株主に帰属する当期純利益305.5億円の約1.90倍で、利益のキャッシュ裏付けは良好。営業CF/EBITDA比率は0.86倍（EBITDA676.4億円＝営業利益448.0億円+減価償却費228.4億円）で、キャッシュコンバージョンは堅調。アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産は約-3.6%とマイナスで、利益に対し手元資金の増加が大きく、会計上の利益が保守的。【投資効率】総資産回転率は約0.57回（売上4373.7億円/平均総資産約7110億円）で、前年約0.61回から低下。主因は子会社取得によるB/S膨張と運転資本の増加。棚卸資産回転日数（DIO）は約222日（在庫1577.5億円/売上原価2598.3億円×365日）、売掛金回転日数（DSO）は約132日（売掛金1580.5億円/売上高4373.7億円×365日）、買掛金回転日数（DPO）は約73日（買掛金518.1億円/売上原価2598.3億円×365日）、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）は約281日で、運転資本効率は重い。【財務健全性】自己資本比率69.4%（前年79.9%）、D/Eレシオ0.15倍（有利子負債808.0億円/自己資本5403.6億円）で、財務基盤は堅固だが、短期借入金が前年109.5億円から728.0億円へ急増。Debt/EBITDA（有利子負債808.0億円/EBITDA676.4億円）は約1.19倍と低位で、財務耐性は高い。ネットキャッシュ（現預金1536.3億円-有利子負債808.0億円）は約728億円と潤沢。流動比率は約253%（流動資産4980.3億円/流動負債1971.3億円）、のれん/純資産比率5.8%（のれん311.0億円/純資産5403.6億円）と、いずれも健全水準。

キャッシュフロー分析

営業CFは580.7億円（前年比+25.7%）で、親会社株主に帰属する当期純利益305.5億円の約1.90倍。営業CF小計（運転資本変動前）は746.2億円で、減価償却費228.4億円、株式報酬費用0.6億円、金融収支・持分法損益等の加算19.6億円を反映し、税引前利益457.1億円を大きく上回る。運転資本では、棚卸資産の増減+3.7億円、仕入債務の増減-24.3億円、その他運転資本の増減+19.1億円と、全体でキャッシュアウトは限定的。法人税等の支払-171.5億円、利息及び配当金の受取+12.0億円、利息の支払-6.7億円、リース料の支払-32.8億円を加味後、営業CFは580.7億円。投資CFは-251.7億円で、子会社取得-498.7億円（連結範囲拡大13社）が主因。定期預金の純増減+102.1億円、有価証券の売却及び償還+130.0億円が資金源となり、設備投資-55.8億円、無形資産取得-40.2億円は抑制的。フリーCFは329.0億円（営業CF+投資CF）で、配当支払-197.5億円、自社株買い-200.1億円を合計した総還元397.6億円の約0.83倍をカバー。財務CFは+137.4億円で、短期借入金の純増+593.9億円が中核だが、長期借入返済-106.8億円、配当支払-197.5億円、自己株式取得-200.1億円等が控除。現金及び現金同等物は期首1048.4億円→期末1536.3億円へ+487.9億円増加し、為替換算影響+21.5億円も寄与。全体としてキャッシュ創出力は堅調で、M&A資金は短期借入で調達し、運転資本の膨張は限定的に抑制された。

収益の質

営業利益448.0億円が経常的な収益の中核で、営業段階での利益が売上高4373.7億円に対し10.2%。営業外の金融収益40.4億円から金融費用33.4億円を差し引いた純額+7.0億円は、前年-0.5億円からプラス転換し、金融収益の増加（前年14.6億円→当期40.4億円）が主因。その他収益21.5億円からその他費用7.2億円を差し引いた純額+14.3億円は売上高対比0.3%と軽微で、営業外収支の合計+21.3億円は営業利益の約4.8%に相当。持分法投資利益2.1億円は寄与度が極めて小さく、経常利益552.6億円は営業利益＋営業外収支の合計で構成され、一過性の大型特別項目は認識されない。税引前利益457.1億円と親会社株主に帰属する当期純利益305.5億円の差は151.6億円で、実効税率は約32.7%と標準的な水準。営業CF580.7億円/純利益305.5億円=約1.90倍で、利益のキャッシュ裏付けは強く、アクルーアル比率-3.6%（純利益-営業CF/総資産）も利益の現金化が良好であることを示す。包括利益564.1億円のうち、その他の包括利益256.5億円は在外営業活動体の換算差額219.6億円が大半で、為替変動による評価益が主因。確定給付制度の再測定-1.1億円、FVTOCIの公正価値変動37.9億円は資本の構成要素の変動として整理され、純損益への影響は軽微。全体として、経常的な収益の中核は営業利益で、営業外収支の改善が経常増益に寄与したが、非経常的な大型項目はなく、収益の質は安定している。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高4600.0億円（当期比+5.2%）、営業利益480.0億円（同+7.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益340.0億円（同+11.3%）、EPS109.49円（同+13.3%）、DPS32.00円（同+3.2%）と、増収増益を見込む。当期実績に対する進捗率は、売上高95.1%、営業利益93.3%、純利益89.9%で、下期にかけての成長加速を前提とする。通期予想の営業利益率は10.4%（当期実績10.2%）と微改善を織り込み、金属工作機械の成長継続と金属加工機械の収益性回復、M&A統合シナジーの顕在化を想定。配当予想32.00円は予想配当性向約58.4%に相当し、当期配当性向62.8%からやや低下。予想通期純利益340.0億円に対し、営業CF水準が当期並み（純利益の1.9倍前提で約646億円）と仮定すると、配当と自己株式取得の両立は可能だが、投資CFの規模次第でFCF余力が変動する。前提となる環境は、国内外の工作機械需要の回復、米中摩擦の緩和、為替前提（具体的レート未開示だが円高進行リスクに留意）等で、下振れリスクは粗利率の一段の低下、運転資本の滞留長期化、統合効果の遅延など。

株主還元

年間配当は62.00円（中間配当31.00円、期末配当31.00円）で、親会社株主に帰属する当期純利益305.5億円に対する配当総額197.5億円（自己株式控除後の発行済株式ベース）から算出した配当性向は約62.8%。前年配当性向62.8%と同水準を維持し、安定配当政策を継続。自己株式取得は200.1億円（財務CF）で、配当と合わせた総還元額は397.6億円、FCF329.0億円に対する総還元性向は約121%となり、FCFを上回る還元を実施したが、現預金残高1536.3億円と潤沢なため持続性に懸念は少ない。自己株式消却は188.97億円（株主資本等変動計算書）を実施し、発行済株式数は減少。通期予想DPS32.00円は予想純利益340.0億円に対し配当性向約58.4%で、予想レベルでも配当政策は継続可能。配当総額・自社株買い合計が営業CFの約68%で、配当の持続性は営業CF水準次第だが、現預金バッファと予想営業CF水準を踏まえれば持続可能圏内。配当利回り（市場価格データなし）や配当推移（過去複数期データなし）の評価は行えないが、配当性向60%前後での安定推移が示唆される。

リスク要因

1. 粗利率低下リスク: 売上総利益率が前年43.5%から当期40.6%へ290bp低下し、営業利益率も213bp縮小。主因は金属工作機械の大幅増収に伴う製品ミックス変化や、原価上昇、価格競争の激化が考えられる。金属加工機械の営業利益率も11.4%（前年12.2%）へ80bp低下し、主力事業の収益性鈍化が顕著。通期予想では営業利益率10.4%と微改善を見込むが、下期の粗利率回復が前提で、実現しない場合は通期営業利益の未達と配当政策への圧力が生じる。棚卸資産が1577.5億円（前年1314.3億円）へ+263.1億円増加し、在庫評価損や滞留リスクも内在。

2. 短期負債への依存とリファイナンスリスク: 短期借入金が前年109.5億円から当期728.0億円へ約6.6倍に急増し、流動負債比率は90.1%（流動負債1971.3億円/総負債2317.5億円）と高水準。短期借入の大半がM&A資金として調達されたと推定されるが、満期ミスマッチが顕著で、リファイナンス時の金利上昇リスクや市場環境変化への感応度が高まった。インタレストカバレッジは約13.4倍（営業利益448.0億円/金融費用33.4億円）と余裕はあるが、長期借入への転換進捗が遅れた場合、調達コスト増と流動性逼迫のリスク。ネットキャッシュは728.3億円と潤沢だが、短期借入の増加速度が速く、資金繰りのボラティリティに注意。

3. M&A統合リスクとのれん減損: 子会社取得により、のれんが前年67.5億円から当期311.0億円へ約4.6倍、無形資産が前年122.7億円から当期241.8億円へ約2.0倍に増加。のれん/純資産比率は5.8%、のれん/EBITDA比率は約0.46倍と健全域ながら、連結範囲拡大13社の統合進捗次第で減損リスクが顕在化。その他セグメントは売上225.4億円で前年比約18倍に急拡大したが、営業損失-17.0億円（利益率-7.5%）と赤字で、立ち上げコストと統合費用が先行。統合シナジー（クロスセル、重複コスト削減、調達条件改善）が想定通り実現しない場合、のれんの回収可能性評価で減損検討が必要となり、純利益と純資産への影響が生じる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社のROEは中央値をやや下回るが、営業利益率と純利益率は中央値を上回り、収益性は業種内で良好。ROE下振れは資産効率低下（運転資本膨張）と財務レバレッジの低さが主因。

成長性・資本効率

売上高成長率は中央値を大きく上回り、M&A効果と一部製品群の伸長で業種内で高成長を維持。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収減益からの収益性回復シナリオ: 売上高は+10.3%増収も営業利益-8.7%減益で、営業利益率が前年12.4%→10.2%へ213bp低下。粗利率290bp低下が主因で、販管費率改善80bpでは相殺しきれず。通期予想では営業利益率10.4%と微改善を見込むが、下期の粗利率回復が前提。金属加工機械の収益性安定化と金属工作機械の成長持続、M&A統合シナジーの顕在化が進展すれば、営業利益率12%超への回復余地があり、ROE再上昇の起点となる。

2. 運転資本効率とキャッシュ創出力の改善余地: 棚卸資産回転日数（DIO）222日、売掛金回転日数（DSO）132日、CCC281日と運転資本効率は重く、同業他社比でも滞留期間が長い可能性。営業CFは純利益の1.9倍と堅調だが、在庫・売掛の圧縮が進めばFCF拡大余地は大きい。DIO・DSOをそれぞれ20日短縮できれば、運転資本約244億円の回収が見込まれ、FCFは当期329億円から573億円へ拡大可能。運転資本最適化が進めば、配当と自社株買いの両立余力が高まり、ROEの改善ドライバーとなる。

3. M&A統合効果の早期顕在化と投資サイクルの再始動: のれん311億円、無形資産242億円の積み上がりに対し、その他セグメントは赤字で統合コストが先行。統合シナジー（クロスセル、重複コスト削減、調達条件改善）が下期から本格化すれば、通期営業利益480億円の達成確度が高まる。CapEx/減価償却比率0.24倍は投資不足シグナルで、中期的な設備更新や能力増強投資の再始動が競争力維持に不可欠。通期営業利益480億円達成と運転資本圧縮が進めば、成長投資と株主還元の両立余力が拡大し、資本効率の反転起点となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。