- 売上高: 1,052.17億円
- 営業利益: 60.58億円
- 当期純利益: 45.18億円
- 1株当たり当期純利益: 75.26円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 1,052.17億円 | 952.47億円 | +10.5% |
| 売上原価 | 734.73億円 | 643.53億円 | +14.2% |
| 売上総利益 | 317.43億円 | 308.93億円 | +2.8% |
| 販管費 | 256.85億円 | 252.66億円 | +1.7% |
| 営業利益 | 60.58億円 | 56.26億円 | +7.7% |
| 営業外収益 | 11.19億円 | 9.74億円 | +14.9% |
| 営業外費用 | 9.64億円 | 11.80億円 | -18.3% |
| 経常利益 | 62.13億円 | 54.21億円 | +14.6% |
| 税引前利益 | 62.13億円 | 57.69億円 | +7.7% |
| 法人税等 | 16.94億円 | 21.91億円 | -22.7% |
| 当期純利益 | 45.18億円 | 35.77億円 | +26.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 45.53億円 | 35.80億円 | +27.2% |
| 包括利益 | 87.00億円 | 6.01億円 | +1347.6% |
| 減価償却費 | 43.28億円 | 48.55億円 | -10.9% |
| 支払利息 | 51百万円 | 32百万円 | +59.4% |
| 1株当たり当期純利益 | 75.26円 | 59.13円 | +27.3% |
| 1株当たり配当金 | 100.00円 | 100.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 1,778.78億円 | 1,846.00億円 | -67.22億円 |
| 現金預金 | 430.11億円 | 530.79億円 | -100.68億円 |
| 売掛金 | 366.33億円 | 378.79億円 | -12.46億円 |
| 棚卸資産 | 895.55億円 | 856.31億円 | +39.24億円 |
| 固定資産 | 1,295.64億円 | 1,135.68億円 | +159.96億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 83.19億円 | 185.04億円 | -101.85億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -35.33億円 | 1.26億円 | -36.59億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 4.3% |
| 粗利益率 | 30.2% |
| 流動比率 | 396.6% |
| 当座比率 | 196.9% |
| 負債資本倍率 | 0.26倍 |
| インタレストカバレッジ | 118.78倍 |
| EBITDAマージン | 9.9% |
| 実効税率 | 27.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +10.5% |
| 営業利益前年同期比 | +7.7% |
| 経常利益前年同期比 | +14.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +27.2% |
| 包括利益前年同期比 | -96.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 67.51百万株 |
| 自己株式数 | 7.00百万株 |
| 期中平均株式数 | 60.50百万株 |
| 1株当たり純資産 | 4,028.30円 |
| EBITDA | 103.86億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 100.00円 |
| 期末配当 | 50.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Americas | 19百万円 | 14.75億円 |
| AsiaAndPacific | 47.89億円 | 5.18億円 |
| Europe | 61百万円 | 1.50億円 |
| Japan | 316.07億円 | 19.96億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 2,200.00億円 |
| 営業利益予想 | 140.00億円 |
| 経常利益予想 | 145.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 100.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 165.25円 |
| 1株当たり配当金予想 | 50.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のオークマは、売上が堅調に拡大する一方、利益率はわずかに圧縮し、収益性改善は限定的という評価です。売上高は1,052.17億円で前年同期比+10.5%と二桁増を確保しました。営業利益は60.58億円（+7.7%）と増益ながら、売上成長を下回る伸びにとどまりました。経常利益は62.13億円（+14.6%）と、営業外収支の改善も寄与して営業段階を上回る伸びを示しました。当期純利益は45.53億円（+27.2%）と大幅増益で、実効税率27.3%の下で利益水準は良好でした。粗利益率は30.2%と安定的ですが、販管費256.85億円の増加が重く、営業利益率は5.8%程度にとどまりました。営業利益率は前年同期の約5.9%から約5.8%へ15bp低下と試算され、価格転嫁やミックスの改善が販管費増を吸収し切れていない可能性があります。営業外収入は11.19億円（受取配当金6.10億円、受取利息3.03億円など）で、営業外費用9.64億円を上回り、金融収益が純益押し上げに寄与しました。ROEは1.9%（デュポン：純利益率4.3%×総資産回転率0.342×レバレッジ1.26）と低位で、資本効率は改善余地が大きいです。ROICは2.1%とベンチマーク（>7–8%）を大きく下回り、設備投資負担の中で投下資本リターンが伸び悩んでいます。キャッシュフロー面は営業CF83.19億円と純利益の1.83倍で質は良好ですが、設備投資109.35億円が上回り、フリーCFはマイナス圏（概算で-26億円）です。流動比率396.6%、当座比率196.9%と流動性は極めて厚く、負債資本倍率0.26倍、インタレストカバレッジ118.8倍と財務基盤は強固です。一方、棚卸資産895.55億円と在庫水準が高く、需要循環次第ではキャッシュの拘束が長期化するリスクがあります。配当性向（計算値）222.4%は足元利益に対して重く、FCFがマイナスの中での株主還元の持続性に留意が必要です。総じて、需要環境の底堅さを背景にトップラインは伸長しつつも、在庫厚みと販管費上昇が資本効率・FCFを圧迫しており、下期は価格規律、在庫回転の改善、ROICの引き上げが焦点となります。
ROEは約1.9%で、純利益率（約4.3%）、総資産回転率（0.342）、財務レバレッジ（1.26倍）の積で説明されます。収益性を最も抑制しているのは、低い資産回転（大型の在庫・運転資本）と中位の純利益率です。営業利益率は約5.8%で、前年同期比では約-15bpの圧縮と推定され、販管費の伸びが売上の伸びを上回った影響が示唆されます。粗利率30.2%は一定の価格決定力を示す一方、外形的には固定費吸収とミックスの課題が残ります。営業外では受取配当・利息が純益補完に寄与し、経常段階での利益伸長を支えました。資産回転率の低さは棚卸資産の厚さ（895.55億円）と売上債権（366.33億円）の積み上がりが起点で、在庫回転・受取回転の改善がROE・ROICのレバレッジポイントです。こうした構造的要因（運転資本の厚み）は短期での急改善は難しく、下期以降の需要消化と生産平準化に沿った改善が現実的です。販管費の増勢が売上成長（+10.5%）を相対的に上回る兆候はコスト規律上の留意点で、営業レバレッジの鈍化が見られます。結論として、ROE低位の主因は資産効率と営業利益率であり、レバレッジに依存せずにROICを押し上げるには在庫・設備の回転改善と価格・ミックスの最適化が必要です。
売上は+10.5%と堅調で、期中の受注消化と納期正常化が進んだ可能性があります。営業利益は+7.7%で増益ながらも、販管費増（物流費、人件費、サービス体制強化などと推定）が利益成長を相対的に抑制しました。営業外収益の寄与で経常利益は+14.6%と上振れ、金融収益の増加（受取利息3.03億円）と受取配当6.10億円が背景です。利益の質は、営業CFが純利益の1.83倍と高く、計上利益の現金裏付けは良好です。もっとも、設備投資109.35億円の積極姿勢からFCFはマイナス圏で、成長投資先行フェーズの様相です。下期の見通しは、在庫水準の消化と価格維持による粗利維持が鍵で、需要一服時には出荷・受注のタイムラグが利益率に影響し得ます。受注動向（工作機械サイクル、半導体・EV・航空関連の設備投資意欲）、地域別ミックス、為替（円安の採算押し上げ）を主要変数として注視します。
流動比率396.6%、当座比率196.9%と短期流動性は極めて強固で、満期ミスマッチの懸念は限定的です。負債資本倍率0.26倍、インタレストカバレッジ118.78倍とレバレッジは低く、金利上昇環境でも耐性があります。総資産3,074.42億円に対し純資産2,437.64億円で財務レバレッジは1.26倍に留まります。固定負債188.29億円、長期借入金50.00億円と長短のバランスも保守的です。運転資本1,330.29億円と大きく、棚卸資産の厚みは景気後退時のキャッシュ回収リスクとなり得ます。オフバランス債務は開示情報からは把握できず、保証債務やリース負債の詳細は未記載です。警告水準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当せず、財務健全性は高いです。
営業CFは83.19億円で純利益45.53億円の1.83倍と質は高く、会計利益のキャッシュ裏付けは良好です。設備投資は109.35億円と営業CFを上回り、概算FCFは-26.2億円で投資先行です。財務CFは-35.33億円（配当・借入返済等）で、自己株買いは-0.01億円と軽微です。運転資本では棚卸資産895.55億円の水準が高く、在庫回転の鈍化は将来の営業CFを圧迫し得ます。営業CF/純利益が1.0超であることから利益の質自体は高い一方、FCFベースでは配当・投資の両立には限界が生じやすい点に留意が必要です。運転資本操作の明確な兆候（売掛金・買掛金の意図的調整）は詳細データ不足で判断困難ですが、在庫の厚みはキャッシュ拘束の主要因です。
配当性向（計算値）222.4%は、足元利益に対して過大で持続性に課題があるシグナルです。FCFが概算でマイナスのため、配当+設備投資を営業CFのみで賄うのは難しく、現預金430.11億円という潤沢な手元流動性が短期の原資となっている可能性があります。今後の持続性は、(1) 在庫回転改善による営業CF拡大、(2) 設備投資のピークアウト、(3) 収益性（OPM、ROIC）の底上げ、のいずれかが必要です。配当方針の詳細開示（通期配当、DOE目標等）が未記載のため、定量的なカバレッジ評価（FCF対配当総額）は制約があります。
ビジネスリスク:
- 工作機械サイクルの減速による受注・出荷の下振れ
- 主要顧客業界（自動車、半導体、一般機械）の設備投資縮小
- 在庫水準の高止まりによる値引き圧力と回転悪化
- 価格転嫁の遅れと販管費上昇によるマージン圧迫
- 為替変動（円高転換）による採算悪化
財務リスク:
- FCFマイナスの継続による内部資金余力の低下
- 高水準の運転資本によるキャッシュ拘束の長期化
- 配当性向高止まりによる自己資本蓄積の鈍化
- 金融収益への相対的依存度上昇時の収益ボラティリティ
主な懸念事項:
- ROIC 2.1%と資本効率が目標水準を大幅に下回る点
- 営業利益率の微縮小（約-15bp）と営業レバレッジの鈍化
- 棚卸資産895.55億円の厚みと在庫回転の不透明感
- FCFマイナス下での高配当性向（計算値）222.4%の持続性
重要ポイント:
- 売上は+10.5%で堅調だが、販管費増で営業利益率は約-15bp圧縮
- 営業CF/純利益1.83倍で利益の質は高い一方、CapEx先行でFCFはマイナス
- ROE1.9%、ROIC2.1%と資本効率が低位で改善余地が大きい
- 流動性は厚くレバレッジ低位で、財務耐性は非常に高い
- 在庫の厚みが資産回転率とキャッシュ創出を制約
注視すべき指標:
- 受注高・ブックトゥビル比（Book-to-Bill）
- 在庫回転日数・売上債権回転日数
- 営業利益率と限界利益率（価格・ミックス・コストの寄与）
- ROICと投下資本回転（CapExの収益化進捗）
- 為替感応度（円レート）と地域別ミックス
セクター内ポジション:
同業国内工作機械メーカーと比べ、財務安全性は上位水準だが、ROIC・資産回転は劣後。需要回復局面で在庫回転の立ち上がりと価格規律を維持できれば、収益性のキャッチアップ余地はある。
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