| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥554.5億 | ¥475.1億 | +16.7% |
| 営業利益 | ¥42.7億 | ¥35.8億 | +19.5% |
| 経常利益 | ¥41.8億 | ¥35.4億 | +18.1% |
| 純利益 | ¥23.5億 | ¥23.5億 | +0.0% |
| ROE | 16.0% | 18.8% | - |
エラン(6099)の2025年12月期連結決算は、売上高554.5億円(前年比+79.4億円 +16.7%)、営業利益42.7億円(同+6.9億円 +19.5%)、経常利益41.8億円(同+6.4億円 +18.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益23.5億円(同+0.0億円 +0.0%)となった。CSセット事業の新規契約260施設純増と施設単価0.4百万円上昇に加え、ベトナムのGREEN社・TMC社連結により海外売上22.3億円を計上し増収を実現。営業利益率は7.7%(前年7.5%)へ改善し、ROEは18.9%と高水準を維持した。
【売上高】国内CSセット事業が260施設の純増と施設単価向上により売上532.1億円を計上し安定成長を実現。海外事業はGREEN社・TMC社連結により売上22.3億円を新規計上した。これらにより売上高は前年比+16.7%の554.5億円へ拡大。
【損益】粗利益率は21.4%(前年22.5%から▲1.1pt低下)と低下したが、販管費の増加が売上成長に対し相対的に抑制されたため、営業利益は42.7億円(+19.5%)と増収率を上回る伸びを示した。営業外収益0.6億円、営業外費用1.6億円でほぼ中立。経常利益は41.8億円(+18.1%)となった。特別損益では持分変動損失0.6億円を計上したが、法人税等調整額の影響により当期純利益は23.5億円(前年並み)となった。経常利益と純利益の乖離(純利益/経常利益=56%)は税負担と特別損失によるもので、一時的な要因ではない。結論として、CSセット施設拡大と海外連結による増収増益を達成した。
国内事業は売上高532.1億円、営業利益40.0億円(営業利益率7.5%)で、全社営業利益の93.6%を占める主力事業である。CSセットの新規契約260施設純増と施設単価0.4百万円上昇により安定成長を継続し、増収増益の主要因となった。海外事業(ベトナム)は売上高22.3億円、営業利益2.7億円(のれん償却後営業利益率12.1%、償却前17.9%)で、GREEN社・TMC社の連結により初めて本格的な海外売上を計上した。国内事業の営業利益率7.5%に対し海外事業は12.1%と高く、今後の収益性向上余地を示している。増収増益の主要牽引は国内CSセット事業の施設拡大であり、海外事業は連結初年度として利益貢献を開始した段階である。
配当政策は期末一括配当13.0円(中間配当なし)を実施し、配当総額7.3億円。親会社株主帰属当期純利益23.5億円に対する配当性向は31.1%(XBRL報告値)で、適正水準である。2026年12月期は期末配当16.0円(配当性向30.3%)を予定し、配当水準を引き上げる方針を示した。自社株買いの実施は確認されないため、株主還元は配当のみで評価する。営業CF 42.9億円、FCF 9.0億円に対し配当支払7.3億円は十分にカバーされており、配当の持続可能性は高い。新中期経営計画では配当性向30%以上を維持する方針を掲げ、成長投資とのバランスを図る資本配分計画を提示している。
【短期】エムスリーとの共同事業本格化によるCSセット付加価値向上と施設単価の追加上昇。退院・在宅セット、スマイルウエア等の新規事業の本格展開と収益貢献。2026年12月期の売上608億円・営業利益50億円達成に向けた四半期進捗。 【長期】新中期経営計画(2026-2028年)による2028年売上800億円・営業利益75億円・ROE25.0%目標の達成プロセス。国内事業基盤強化型・経営サポート型・海外展開型の3軸でのM&A実行(投資枠90-120億円)と買収先のシナジー創出。ベトナム事業の拡大と高齢化フェーズに応じた入院セット展開による海外収益の本格化。
【業種内ポジション】(参考情報・当社調べ) 業種ベンチマークデータが限定的なため、自社過去推移との比較を中心に記載する。
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。