| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥36973.5億 | ¥35574.8億 | +3.9% |
| 営業利益 | ¥6305.7億 | ¥4905.4億 | +28.5% |
| 税引前利益 | ¥6446.2億 | ¥5271.4億 | +22.3% |
| 純利益 | ¥6813.2億 | ¥6046.2億 | +12.7% |
| ROE | 42.7% | 37.2% | - |
FY2026決算は、売上高3兆6,973.5億円（前年比+1,398.7億円 +3.9%）、営業利益6,305.7億円（同+1,400.3億円 +28.5%）、経常利益6,874.6億円（同+838.0億円 +13.9%）、親会社帰属純利益4,969.1億円（同+884.1億円 +21.6%）を計上した。営業利益率は17.1%（前年13.8%）へ+3.3pt改善し、ROE 31.0%（前年22.6%）へ+8.4pt上昇、収益性が大幅に向上した。HRテクノロジー事業が営業利益の過半を占め、米国Indeedの推奨機能強化とARPJ+17%成長がけん引、販管費は前年比-2.0%と抑制され営業レバレッジが発現した。営業CFは6,694.3億円（純利益比1.35倍）と現金創出力が高く、潤沢なFCF 6,196.9億円を背景に配当353.5億円と自社株買い6,787.5億円（総還元性向約140%）を実施、実質無借金のB/S（自己資本比率56.8%）は極めて強固である。
【売上高】 売上高3兆6,973.5億円（+3.9%）は、HRテクノロジー1兆4,544.4億円（+6.2%）、人材派遣1兆6,793.3億円（+2.3%）、マーケティング・マッチング・テクノロジー5,635.8億円（+4.6%）の3事業がいずれも増収を達成した。HRテクノロジーでは米国Indeed月間アクティブ求職者+18% YoY、ARPJ（雇用主1社あたり収益）+17%成長が寄与し、スポンサード求人収益が加速した。人材派遣は日本+5.2%が欧州・米国・豪州-0.6%を補完し堅調、MMTではライフスタイル領域+6.6%、住宅領域+4.5%でプラットフォームの収益化が進んだ。為替前提USD/JPY 150.7円（前年想定対比で円安）の追い風もあり、全社ベースで増収基調を維持した。
【損益】 営業利益6,305.7億円（+28.5%）は、売上総利益2兆1,882.0億円（粗利率59.2%、前年58.6%）から販管費1兆5,276.7億円（販管費率41.3%、前年43.8%）を控除した結果で、粗利率+0.6pt・販管費率-2.5pt改善により営業利益率は17.1%へ+3.3pt上昇した。セグメント別EBITDA+S（営業利益+減価償却+株式報酬費用±その他）では、HRテクノロジー利益率37.7%（+4.7pt）が突出し、MMT利益率27.4%（+2.0pt）も改善、人材派遣は5.9%（+0.1pt）と微増にとどまった。経常利益6,874.6億円（+13.9%）は、持分法投資損失-101.3億円（前年-88.1億円）の拡大と金融収益347.1億円（前年560.4億円）の減少により、営業利益の伸び+28.5%を下回る成長となった。税引前利益6,446.2億円から法人税等1,479.4億円（実効税率22.9%、前年22.6%）を控除し、親会社帰属純利益4,969.1億円（+21.6%）を達成した。結論として増収増益で、営業利益率の大幅改善により利益成長が売上成長を大きく上回る好収益構造を実現した。
HRテクノロジー事業は売上1兆4,544.4億円（+6.2%）、営業利益5,499.9億円（+21.5%）で利益率37.8%（前年33.0%）と最高水準、構成比は売上39.3%・営業利益87.2%と主力事業の位置づけが明確である。米国+7.6%、欧州・他+19.2%が成長を牽引し、日本-4.6%の減収を補って余りある。Indeedのスポンサード求人応募の70%が推奨機能経由となり、有料商品の採用時間50%短縮とROI向上が評価され、ARPJ+17%成長が収益化を加速させた。
人材派遣事業は売上1兆6,793.3億円（+2.3%）、営業利益997.4億円（+2.4%）で利益率5.9%（前年5.8%）と微増、構成比は売上45.4%・営業利益15.8%と安定収益源である。日本+5.2%が欧州・米国・豪州-0.6%を下支えし、コスト規律維持によりマージンは横ばい圏を確保した。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は売上5,635.8億円（+4.6%）、営業利益1,549.8億円（+13.0%）で利益率27.5%（前年25.5%）へ+2.0pt改善、構成比は売上15.2%・営業利益24.6%と利益貢献度が高い。ライフスタイル（美容・グルメ・旅行・SaaS）+6.6%、住宅・不動産+4.5%で垂直型プラットフォームのAIマッチング精度向上が利益率向上に寄与した。
全社費用-103.3億円が調整額として計上され、セグメント利益合計8,047.2億円から差し引いた営業利益は6,305.7億円となった。HRテクノロジーの高マージン成長が増益の主要因であり、全社利益率の改善をけん引している。
収益性: ROE 31.0%（前年22.6%、+8.4pt）、営業利益率17.1%（前年13.8%、+3.3pt）、純利益率18.4%（前年17.0%、+1.4pt）で、純利益率は売上高対比で親会社帰属純利益4,969.1億円÷売上高3兆6,973.5億円=13.4%だがXBRL上の純利益6,813.2億円ベースでは18.4%となる。粗利率59.2%（前年58.6%）は改善し、販管費率41.3%（前年43.8%）の抑制により営業レバレッジが拡大した。
キャッシュ品質: 営業CF 6,694.3億円÷純利益6,813.2億円=0.98倍と純利益を概ねカバーし、運転資本変動前営業CF小計7,826.0億円対比でも現金転換率は高い。FCF 6,196.9億円（営業CF 6,694.3億円-設備投資107.0億円-無形資産取得515.9億円）は純利益比0.91倍で、潤沢な現金創出を維持した。
投資効率: 設備投資107.0億円÷減価償却費700.3億円=0.15倍と低水準で、成長投資は抑制傾向にある。無形資産投資515.9億円も前年573.1億円から減少し、開発投資の再加速が中長期の課題となる。
財務健全性: 自己資本比率56.8%（前年58.3%）は高位、流動比率177.7%（流動資産1兆5,551.7億円÷流動負債8,753.1億円）で短期負債カバレッジは十分。有利子負債は実質ゼロ（長期借入金6.5億円）でDebt/EBITDA=0.0倍、ネットキャッシュ（現預金7,255.8億円-有利子負債6.5億円）7,249.3億円と極めて保守的な資本構成である。
営業CF: 6,694.3億円（前年6,103.6億円、+9.7%）で、純利益6,813.2億円比0.98倍と利益の現金裏付けは強い。運転資本変動前営業CF小計7,826.0億円から運転資本増減（売掛金-464.7億円、買掛金+359.4億円等）と法人税支払-1,230.8億円を控除し、現金ベースの収益力を確認した。
投資CF: -497.4億円（前年-610.5億円）で、設備投資-107.0億円、無形資産取得-515.9億円、投資の取得-942.4億円が主因だが、投資の売却及び償還+954.1億円により純額は小幅にとどまった。
財務CF: -7,434.8億円（前年-8,804.8億円）で、自社株買い-6,787.5億円と配当支払-353.5億円が主体、リース負債返済-471.7億円も一定規模が継続している。デリバティブ決済収入134.8億円が一部還流した。
FCF: 6,196.9億円（営業CF 6,694.3億円+投資CF -497.4億円）は配当353.5億円の約17.5倍、設備投資+無形資産投資622.9億円の約9.9倍と潤沢で、還元余力は極めて高い。
現金創出評価: 強い。営業CF/純利益0.98倍、現金転換率（営業CF 6,694.3億円÷EBITDA+S約7,943.9億円）0.84倍と高水準で、営業CFが純利益を下回らず収益の質に懸念はない。期末現金7,255.8億円を確保し、大規模還元後も流動性は十分である。
経常利益6,874.6億円に対し純利益6,813.2億円と概ね整合し、特別損益の影響は限定的である。その他の営業収益131.2億円（前年33.9億円）、その他の営業費用430.7億円（前年398.3億円）が計上され、営業外では持分法投資損失-101.3億円（前年-88.1億円）の拡大と金融収益347.1億円（前年560.4億円）の減少が経常利益の伸びを抑制した。金融収益の減少は一時的な投資売却益の剥落等によるものと推察される。
営業CFが純利益を下回らず（営業CF/純利益0.98倍）、アクルーアル比率は負（運転資本変動前営業CF小計7,826.0億円-純利益6,813.2億円=+1,012.8億円）で保守的な収益計上を示唆する。包括利益6,169.9億円と純利益6,813.2億円の乖離-643.3億円は、在外営業活動体の換算差額+1,208.9億円等のOCIによるもので、一時的要因である。
営業外収益が売上高の5%超となる兆候はなく（金融収益347.1億円÷売上高3兆6,973.5億円=0.9%）、収益の質は経常的であると評価できる。
通期予想は売上高4兆300.0億円、営業利益7,870.0億円（+24.8%）、親会社帰属純利益6,230.0億円（+25.4%）、EPS 447.00円を見込む。当期実績に対する進捗率は、売上91.7%、営業利益80.1%、純利益79.8%で、標準進捗（Q2=50%）を大幅に上回る。これは上期偏重の季節性または予想の保守性を示唆する。
予想修正は今回なく、前回予想を維持した。営業利益率は予想ベースで19.5%（当期実績17.1%）へさらに+2.4pt改善を見込み、販管費抑制と高マージンHRテクノロジーの成長継続を前提とする。為替前提USD/JPY 154円（当期実績150.7円）と円安想定も増益要因である。
進捗率が標準から大幅に乖離する背景は、HRテクノロジーの米国ARPJ成長が四半期で+11%→+15%→+19%→+25%と加速しており、上期に成長曲線が立ち上がったことが寄与すると推察される。下期は雇用需要の回復局面を想定し、ARPJ+18%成長（通期ガイダンス前提）の継続により営業利益+24.8%成長を達成する見通しである。
受注残高データは開示されていないが、人材派遣事業（製造業・防衛関連ではない）には該当しない。HRテクノロジーは月次課金モデルのため受注残の概念は薄く、将来の売上可視性は月間アクティブ求職者+18% YoYと雇用主契約数（ARPJ成長率から推察）が代替指標となる。
配当は年間25円（中間12.5円・期末12.5円）で、親会社帰属純利益4,969.1億円に対する配当総額約353.5億円（自己株式控除後の発行済株式約14.0億株×25円）より配当性向は7.1%と極めて低位である。配当予想は通期26円（年間総額約363億円）で、予想純利益6,230.0億円対比の予想配当性向は約5.8%とさらに低下する。
自社株買いは当期6,787.5億円を実施し、配当353.5億円と合わせた総還元額7,141.0億円は純利益6,813.2億円比で約104.8%の総還元性向となる。4月1日開始の3,500億円自己株買い枠も進行中で、来期も高水準の総還元を継続する方針である。
配当の持続性: FCF 6,196.9億円は配当353.5億円の約17.5倍と極めて高く、営業CF 6,694.3億円も配当の約18.9倍で、現預金7,255.8億円の厚みを考慮すると減配リスクは極小である。総還元性向約105%は営業CFで十分カバー可能で、成長投資（設備投資+無形資産投資622.9億円）を賄いつつ余剰資金を株主還元に振り向ける健全なキャピタルアロケーションである。
配当政策は保守的だが、自社株買いの機動性で総還元を調整しており、ROE 31.0%の高水準維持と株主価値向上を両立する戦略である。
【短期】 FY2026ガイダンス達成に向けた米国雇用需要の回復（IHL US NSA JPI求人指数の下げ止まり）と、Indeed ARPJ+18%成長の継続がカタリスト。四半期ごとのARPJ成長率（+11%→+15%→+19%→+25%の加速トレンド）が維持されるか、決算説明会での開示が注目される。3,500億円自社株買いの進捗状況と追加枠の可能性も短期の株価材料となる。
【長期】 HRテクノロジー事業の中期目標「雇用需要回復時に売上成長率20%超、EBITDA+Sマージン50%超」の達成可否が焦点。Indeed AIマッチング機能（Talent Scout・給与比較ツール等）の浸透により、雇用主側の採用効率（採用時間50%短縮）と求職者エンゲージメント（月間アクティブ+18% YoY）が両立すれば、グローバルHRマッチングTAM 3,020億ドルのうち求人広告340億ドル領域でのシェア拡大が期待される。MMT事業の垂直型プラットフォーム（美容・グルメ・旅行・不動産）におけるAI活用深化と、日本人材派遣の労働需給回復も中長期のドライバーである。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 自己資本利益率 | 31.0% | 10.1% (2.2%–17.8%) | +20.9pt |
| 営業利益率 | 17.1% | 8.1% (3.6%–16.0%) | +9.0pt |
| 純利益率 | 18.4% | 5.8% (1.2%–11.6%) | +12.6pt |
自己資本利益率31.0%は業種中央値10.1%を+20.9pt上回り、営業利益率17.1%も中央値8.1%を+9.0pt上回る。HRテクノロジーの高マージン構造（利益率37.8%）が収益性を押し上げ、IT・通信セクター内で上位の収益力を実現している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 3.9% | 10.1% (1.7%–20.2%) | -6.2pt |
売上成長率3.9%は業種中央値10.1%を-6.2pt下回り、成熟段階にあることを示す。ただし営業利益+28.5%成長により、売上よりも利益成長を優先する高収益モデルが確立している。
※出所: 当社集計
米国雇用市況の変動リスク: HRテクノロジー売上の約55%が米国に集中し、IHL US NSA JPI（求人指数）の下振れが収益に直結する。生成AI職種（Finance・Tech・Marketing等）が約25%を占め、景気感応度が高い職種カテゴリーへの露出がある。Indeed月間アクティブ求職者+18% YoYの成長が持続しない場合、ARPJ+17%成長の前提が崩れ、営業利益率改善の停滞リスクがある。
売掛金回収の長期化リスク: DSO 63日と回収期間が長期化し、売掛金は前年比+13.1%増加（+742.0億円）した。運転資本がさらに増大する場合、営業CF/純利益が1.0倍を下回り、FCF創出力が低下する可能性がある。PDF資料では具体的な回収改善策への言及が限定的で、今後の施策開示が必要である。
のれん減損リスク: のれん5,533億円（純資産比34.7%）は一定規模であり、HRテクノロジー事業の成長鈍化や金利上昇による割引率上昇が減損トリガーとなり得る。EBITDA+S約7,943.9億円に対しのれん比率は約70%で許容範囲だが、景気後退局面で中期目標（雇用需要回復時EBITDA+Sマージン50%超）の達成が遅延すれば減損リスクが顕在化する。
営業利益率17.1%（+3.3pt）・ROE 31.0%（+8.4pt）の収益性改善が持続する場合、中期的にHRテクノロジーのマージン目標（EBITDA+S 50%超）達成と全社OPM 20%超への到達が視野に入る。Indeed AIマッチング機能の浸透（スポンサード求人応募の70%が推奨経由）により、雇用主側の採用効率向上と求職者エンゲージメント拡大が両輪で進む構造であり、今後の四半期ARPJ成長率（+11%→+15%→+19%→+25%の加速トレンド）が継続するかが注目ポイントである。
総還元性向約105%（配当+自社株買い）と極めて積極的な株主還元を実施しつつ、期末現金7,255.8億円を確保し、有利子負債は実質ゼロ（Debt/EBITDA=0.0倍）と財務健全性を維持している。営業CF 6,694.3億円は配当・投資・自社株買いを賄い、FCF 6,196.9億円の潤沢さが還元継続の裏付けとなる。今後も3,500億円の自社株買い枠が進行中で、ROE 31.0%の高水準維持と株主価値向上の両立が期待される。
設備投資/減価償却=0.15倍と投資抑制傾向が続く場合、短期的にはCF創出力を押し上げる一方、中長期的にはHRテクノロジーの開発投資（無形資産投資515.9億円、前年573.1億円から減少）の再加速が成長持続のカギとなる。米国雇用需要回復局面での成長投資タイミングと、売掛金回収改善（DSO 63日の短縮）による運転資本効率化が、さらなる利益率改善とROE向上の前提条件である。
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。