株式会社レアジョブ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 46.43億円
• 営業利益: 38百万円
• 当期純利益: -27百万円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): -2.80円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のレアジョブは売上が減速し、営業・経常段階では辛うじて黒字を確保したものの最終赤字に転落する厳しい決算となった。売上高は46.43億円で前年同期比-3.5%、営業利益は0.38億円で同-82.5%、経常利益は0.44億円で同-78.6%と大幅減益となった。営業利益率は約0.8%（0.38/46.43）まで低下し、前年の約4.5%（推計）から約-370bpの収縮となった。経常利益率も約0.95%（0.44/46.43）で、前年の約4.3%（推計）から約-330bp縮小した。売上総利益は19.04億円、粗利率は41.0%と一定水準を維持したが、販管費18.66億円が重く営業レバレッジが効かず利益を圧迫した。当期純利益は-0.26億円で、税前黒字0.44億円に対し法人税等0.71億円を計上した結果の赤字であり、実効税率は160.3%と異常値を示した。営業キャッシュフローは1.56億円とプラスで、純損失との乖離（営業CF/純利益=-6.0倍）が大きく、利益の質および一過性要因の関与が示唆される。総資産は64.15億円、純資産は18.69億円で、財務レバレッジは3.43倍、D/Eは2.43倍と高めでレバレッジ警戒域にある。無形固定資産は20.69億円（のれん9.66億円を含む）と資産に占める比率が高く、将来の減損リスクを内包する。インタレストカバレッジは3.31倍と低下余地が小さく、金利上昇や収益悪化時の耐性が限定的である。ROEは-1.4%、ROICは4.0%と資本コスト水準を下回る見通しで、資本効率の課題が顕在化した。流動比率は142%で短期流動性は一応確保されているが、ベンチマーク150%を下回り改善余地がある。売上の縮小と利益率低下により、成長投資と有利子負債のバランス再設計が必要となっている。投資CF・配当情報が未記載でFCF全体像は不明だが、設備投資は軽微（0.06億円の支出）で、当面は資金繰りに余裕がある一方で構造的な収益改善が不可欠である。商社的な持分法利益は開示がなく同社の利益構造の中心ではない。将来に向けては、販管費の抑制、ARPU・継続率向上による単価・稼働率改善、税負担の正常化が利益回復のカギとなる。短期的には営業CFのプラスを活かしつつ有利子負債の管理と金利感応度の低減が重要である。

収益性分析

DuPont分解: ROE(-1.4%) = 純利益率(-0.6%) × 総資産回転率(0.724) × 財務レバレッジ(3.43倍)。最も大きく悪化したのは純利益率で、営業利益率が約0.8%まで縮小し、経常利益率も約0.95%に低下、さらに実効税率160%により税後で赤字化したことが直接要因である。ビジネス上の背景は、売上-3.5%に対して販管費18.66億円が高止まりし、固定費比率上昇により営業レバレッジが逆回転した点が大きい。また金融費用（支払利息0.11億円）負担もインタレストカバレッジ3.31倍まで低下させ、税前利益を圧縮した。こうした利益率の低下は、PR・獲得コストや人員・開発費の先行投資、あるいは価格競争・稼働率低下（学習継続率の悪化）などの複合要因が想定される。持続性の評価として、販管費の構造的見直しと単価・継続率の回復が進めば一定の回復余地はあるが、短期的には継続的な改善が必要で一時的要因だけでは説明しきれない。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-3.5%）に対し販管費が実質的に硬直的で、結果として営業利益率が前年推計約4.5%から約0.8%へ約-370bp縮小、経常利益率も約-330bp縮小と営業レバレッジ悪化が鮮明である。

成長性評価

売上は46.43億円で前年比-3.5%とマイナス成長。粗利率は41.0%と一定だが、規模縮小下で販管費18.66億円が吸収し切れず、営業利益は0.38億円（-82.5%）と大幅減益。利益の質は、税前黒字にもかかわらず実効税率160%により最終赤字化しており、税効果の非経常要因や繰延税金資産の見直し可能性が示唆される。営業外収支は収益0.17億円・費用0.12億円と小さく、本業の弱さが全体を規定。見通しとしては、短期はコスト適正化（広告・人件費の効率化）、プロダクト改善によるARPU/継続率の回復、B2B/B2G導入の拡大が回復ドライバー。価格改定・コホート改善が進めば粗利率維持のまま営業レバレッジが再び効く余地があるが、競争環境次第で時間を要する可能性がある。ROICは4.0%と資本コストを下回る推定で、成長投資は選別が必要。

財務健全性

警告: D/E 2.43 (>2.0)。流動比率142.1%は一応健全だが150%の目安に届かず、現金28.67億円のバッファに依存。長期借入金14.76億円中心の負債構成で、金利上昇時の利払い負担増に注意。満期ミスマッチは現状限定的だが、営業低迷が続く場合は再資金調達環境に敏感。オフバランス債務は未記載で評価不能。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益=-6.0倍で品質警告。営業CFは非現金費用（減価償却1.08億円）と運転資本の変動によって押し上げられた可能性が高い。投資CF未記載のためFCFは不明だが、設備投資-0.06億円から見て短期的にはFCFプラスの公算。財務CF2.77億円流入は外部資金への依存度示唆。運転資本操作の明確な証拠はないが、売上減少局面での売掛金/前受の振れに留意。

配当持続性

配当実績・方針は未記載のため評価限定的。赤字下（EPS -2.80円）では持続可能な配当は原則困難。営業CFがプラスでも、構造的な利益回復が伴わなければ安定配当の継続性は低い。FCFカバレッジは投資CF不明で算出不可。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速・継続率低下による売上縮小（売上-3.5%）
• 価格競争やプロモーション強化によるARPU・粗利率の圧迫
• 販管費の硬直性に伴う営業レバレッジ悪化（営業利益率約0.8%）
• プロダクト競争激化（EdTech市場）と獲得単価上昇
• 税負担の不安定性（実効税率160%の異常値）

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 2.43倍、財務レバレッジ3.43倍）
• インタレストカバレッジ3.31倍と金利上昇感応度の高さ
• 無形資産・のれん計20.69億円の減損リスク（純資産18.69億円に対する比率高）
• 再資金調達・金利再設定リスク（長期借入金14.76億円）
• 利益と営業CFの乖離（営業CF/純利益=-6.0倍）

主な懸念事項:

• 税前黒字にもかかわらず最終赤字（税効果の一過性要因の可能性）
• 販管費18.66億円の高止まりとコスト構造改革の遅れ
• ROIC 4.0%と資本コスト未達の継続
• 売上のマイナス成長と収益性の同時悪化による二重の圧力

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減速と販管費硬直で営業利益率が前年推計約4.5%から0.8%へ大幅低下
• 税効果要因により税前黒字でも最終赤字、実効税率160%が異常値
• 営業CFは1.56億円とプラスだがP/Lとの乖離が大きく、持続性の検証が必要
• D/E 2.43倍・インタレストカバレッジ3.31倍で財務柔軟性は限定的
• ROIC 4.0%と資本効率低下、投資の選別とコスト削減が急務

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（四半期推移）
• 継続率・ARPU・顧客獲得単価（LTV/CAC）
• 実効税率の正常化と税効果会計の注記
• 営業CFと運転資本（売掛金・前受金）の増減
• 有利子負債残高・平均金利・返済スケジュール
• 無形資産・のれんの減損テスト結果
• ROICと投下資本回転の改善度合い

セクター内ポジション: EdTech内では現金残高が厚く短期流動性は相対的に良好だが、収益性・資本効率・レバレッジの三点で見劣り。価格競争の影響を受けやすく、コスト最適化と単価/継続率改善の実行力が相対評価の分水嶺となる。

免責事項

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