| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥91.0億 | ¥81.9億 | +11.1% |
| 営業利益 | ¥11.1億 | ¥8.3億 | +33.1% |
| 経常利益 | ¥10.9億 | ¥8.7億 | +25.7% |
| 純利益 | ¥-0.7億 | ¥5.6億 | -112.8% |
| ROE | -0.8% | 6.0% | - |
2026年度第3四半期決算は、売上高91.0億円（前年同期比+9.1億円 +11.1%）、営業利益11.1億円（同+2.8億円 +33.1%）、経常利益10.9億円（同+2.2億円 +25.7%）、純利益-0.7億円（同-6.3億円 -112.8%）となった。営業段階では増収増益が継続したが、特別損失9.2億円の計上により当期純損失に転落。特別損失は主に事業撤退損で、自然エネルギー事業の減損損失1.2億円を含む。投資有価証券売却益2.4億円を計上したものの、法人税等負担4.9億円が税引前利益4.2億円に対して高率となり、純利益段階で赤字化した。
【売上高】前年同期比+11.1%増の91.0億円。土壌汚染対策事業が48.4億円（外部顧客売上）で主力を維持し、前年45.1億円から+7.3%成長。ブラウンフィールド活用事業は23.5億円（同+22.0%）と高成長を実現、自然エネルギー事業も19.2億円（同+8.9%）と堅調に推移した。売上総利益は26.2億円で粗利率28.8%となり、前年同期から横ばい水準。【損益】販管費は15.1億円で販管費率16.6%と効率的な管理が継続。営業利益は11.1億円（同+33.1%）に達し、営業利益率は12.2%（前年10.1%から+2.1pt改善）。経常利益段階では営業外費用として支払利息1.3億円があり、金利負担が約0.2億円増加したが、為替差益0.7億円が寄与し経常利益10.9億円を確保。特別利益では投資有価証券売却益2.4億円を計上したが、特別損失9.2億円（主に事業撤退損）が発生し、税引前利益は4.2億円に圧縮。法人税等4.9億円の負担は実効税率116.7%と極めて高く、これは繰延税金資産の取り崩しや過去の課税所得調整に起因すると推定される。結果として当期純損失0.7億円（前年純利益5.6億円）となり、増収減益（営業増益も最終赤字化）となった。
土壌汚染対策事業はセグメント売上高52.9億円（外部48.4億円+内部4.5億円）でセグメント利益4.6億円、利益率8.7%。全社売上高の53.1%を占める主力事業で、前年セグメント利益3.9億円から+17.9%増加。ブラウンフィールド活用事業はセグメント売上高23.6億円で利益5.5億円、利益率23.3%と最も高収益。前年利益3.2億円から+71.9%と大幅に拡大し、収益性の改善が顕著。自然エネルギー事業はセグメント売上高19.2億円で利益1.1億円、利益率5.9%と低水準。前年利益2.0億円から-43.5%減少し、減損損失の計上もあって収益性が悪化。全社3セグメントのセグメント利益合計11.2億円に対し、親会社に帰属する調整額-0.3億円を経て経常利益10.9億円に調整されている。
【収益性】ROE -0.8%（前年6.1%から悪化）は特別損失と高税負担による純損失が主因。営業利益率12.2%（前年10.1%から+2.1pt改善）は営業段階の収益性向上を示す。純利益率-0.8%（前年6.8%）は一時的要因による損失化。【キャッシュ品質】現金及び預金39.1億円で短期負債46.8億円に対するカバレッジは0.8倍。流動比率222.1%（流動資産103.9億円÷流動負債46.8億円）は良好な短期流動性を示す。【投資効率】総資産回転率0.42倍（売上91.0億円÷総資産217.5億円）で、業種中央値0.67倍（2025-Q3、n=104）を下回る資本集約的な事業構造。棚卸資産回転日数158.5日（業種中央値16.5日を大幅に超過）は在庫滞留の長さを示す。【財務健全性】自己資本比率41.0%（純資産89.2億円÷総資産217.5億円）で、業種中央値59.2%より低く、レバレッジの高い資本構成。負債資本倍率1.44倍、有利子負債（短期借入金9.7億円+長期借入金75.8億円）合計85.5億円に対し純資産89.2億円でD/E比率0.96倍。支払利息1.3億円に対しEBIT（営業利益+支払利息）12.4億円でインタレストカバレッジ9.5倍と利払い余力は一定水準。
キャッシュフロー計算書の詳細開示がないため、貸借対照表の増減から資金動向を分析する。現金預金は前年同期39.8億円から39.1億円へ微減（-0.7億円）。棚卸資産が前年29.5億円から39.5億円へ+10.0億円増加し、運転資本が拡大。在庫の積み上がりは営業増益にもかかわらず現金積み上がりが限定的な要因となっている。短期借入金は前年17.9億円から9.7億円へ-8.2億円減少し、短期負債の圧縮が進んだ一方、長期借入金は前年72.6億円から75.8億円へ+3.2億円増加。借入構成が長期化し満期構成が改善している。買掛金は前年7.4億円から10.1億円へ+2.6億円増加し、仕入債務による資金繰り補完が機能。流動資産103.9億円に対し流動負債46.8億円で流動性は十分だが、長期借入金の比率上昇により金利負担の継続が見込まれる。
経常利益10.9億円に対し営業利益11.1億円で、営業外収支は純額-0.2億円の小幅な負担。営業外収益1.3億円には為替差益0.7億円が含まれ、為替変動の影響を受けている。営業外費用1.5億円は支払利息1.3億円が主体で、有利子負債85.5億円に対する金利負担として妥当な水準。特別利益2.4億円は投資有価証券売却益で一時的な利益貢献。特別損失9.2億円は事業撤退損が主体で、自然エネルギー事業の減損損失1.2億円を含む一過性の負担。経常利益段階では営業実態に基づく収益が確保されているが、特別損失の発生により税引前利益4.2億円に圧縮され、さらに法人税等4.9億円（実効税率116.7%）の高負担により当期純損失0.7億円となった。高率の税負担は繰延税金資産の取り崩しや税務調整に起因すると推定され、収益の現金化に対する懸念を示す。営業キャッシュフローの詳細が未開示のため純利益と現金の対応関係は不明だが、在庫増加と運転資本拡大は現金創出力の制約要因となっている。
通期業績予想は売上高128.0億円（前期比+20.0%）、営業利益14.3億円（同+70.3%）、経常利益13.2億円（同+88.2%）、当期純利益1.0億円。第3四半期累計の進捗率は売上高71.1%（91.0億円÷128.0億円）、営業利益77.7%（11.1億円÷14.3億円）、経常利益82.7%（10.9億円÷13.2億円）で、標準進捗75%（Q3終了時点）に対し売上はやや遅れているが利益は超過進捗。当期純利益は累計-0.7億円で通期予想1.0億円に対し進捗マイナスだが、第4四半期で特別損失の一巡と黒字転換を前提としている。業績予想の修正が第3四半期決算時に実施されており、売上高予想が上方修正された一方で当期純利益予想は下方修正され、特別損失の影響を織り込んだ形。受注残高や契約負債のデータ開示がないため、将来売上の可視性は限定的だが、セグメント別の継続成長と通期進捗率から第4四半期の売上37.0億円、営業利益3.2億円が必要となる計算で、実現は可能な範囲と評価される。
年間配当は期末9.0円を予想。前年配当実績の開示がないため前年比較不可だが、当期純損失0.7億円に対し配当総額は約0.7億円（発行済株式数8,175千株-自己株式58千株＝流通株式数8,117千株×9円）となり、配当性向は純損失のため計算不能だが実質的には赤字配当の形。現金及び預金残高39.1億円を考慮すると配当支払能力は十分にあり、配当継続の方針は営業キャッシュフローによる裏付けを前提としている。自社株買いの実績は開示されておらず、株主還元は配当のみ。通期予想の当期純利益1.0億円（EPS 12.35円予想）に対する配当9.0円は配当性向72.9%となる計算で、利益回復を前提とすれば妥当な水準だが、第3四半期時点の赤字状態では配当の持続性は営業CFと第4四半期の収益回復に依存する。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE -0.8%は業種中央値8.3%（2025-Q3、n=104）を大幅に下回り、特別損失と高税負担による一時的な落ち込みが要因。営業利益率12.2%は業種中央値8.2%（同）を上回り、営業段階の収益性は業種内で相対的に良好。純利益率-0.8%は業種中央値6.0%（同）に対し赤字で、業種内で下位に位置。効率性: 総資産回転率0.42倍は業種中央値0.67倍（同）を大きく下回り、資本集約的な事業構造が資産効率を制約。棚卸資産回転日数158.5日は業種中央値16.5日（同、n=56）の約10倍で、極めて長い在庫保有期間が特徴。売掛金回転日数76.3日は業種中央値61.3日（同、n=93）より長く、回収サイクルも業種平均を上回る。健全性: 自己資本比率41.0%は業種中央値59.2%（同）より低く、レバレッジの高い財務構成。流動比率222.1%は業種中央値215.0%（同、n=94）とほぼ同水準で、短期流動性は業種標準的。財務レバレッジ2.44倍は業種中央値1.66倍（同）を上回り、レバレッジ効果を追求する資本政策。成長性: 売上高成長率+11.1%は業種中央値+10.4%（同、n=102）を若干上回り、業種内で標準的な成長ペース。EPS成長率-111.6%は業種中央値+22.0%（同、n=101）を大幅に下回るが、特別損失による一時的な落ち込み。業種: IT・通信（104社）、比較対象: 2025-Q3決算期、出所: 当社集計。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。