株式会社ウィルグループ 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期通期決算は、売上高1,468.6億円（前年比+71.5億円 +5.1%）、営業利益32.8億円（同+9.4億円 +40.2%）、経常利益16.4億円（同+14.4億円 +705.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益23.1億円（同+11.6億円 +100.3%）と、増収増益決算となった。売上は国内Working事業が前年比+6.2%、海外Working事業が前年比+3.6%とともに成長し、全社で+5.1%の増収を達成した。営業利益率は2.2%と前年1.7%から+0.5pt改善し、販管費コントロールと粗利率改善が寄与した。経常利益は営業外収支の大幅改善により7倍超の伸びを示し、純利益も前年比約2倍となる高い増益率を記録した。包括利益は37.7億円と純利益23.1億円を大きく上回り、為替換算差額+19.6億円が主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,468.6億円（前年比+5.1%）と堅調に増収した。セグメント別では、国内Working事業が882.6億円（構成比60.1%、前年比+6.2%）と主力を担い、販売・コールセンター・工場・介護・建設技術者等のカテゴリー特化型人材サービスで需要を取り込んだ。海外Working事業は585.0億円（構成比39.8%、前年比+3.6%）で、オーストラリアが365.3億円（前年比-2.1%）と微減したものの、シンガポールを中心とするアジア他地域が219.7億円（前年比+14.8%）と2桁成長し、地域分散が進んだ。その他事業は0.9億円と小規模にとどまる。地域別では日本883.6億円（+6.1%）、オーストラリア365.3億円（-2.1%）、アジア他219.7億円（+14.8%、うちシンガポール193.5億円 +15.1%）と、国内とアジアの成長がオーストラリアの減収を補った。

【損益】営業利益は32.8億円（前年比+40.2%）と大幅増益を達成した。売上総利益は323.9億円（売上総利益率22.0%、前年21.0%から+1.0pt改善）と粗利率が向上し、人材稼働率改善と単価政策が奏功した。販管費は295.1億円（対売上比20.1%、前年19.5%から+0.6pt）と増加したが、売上伸長率に対しては抑制され、営業利益率は2.2%（前年1.7%から+0.5pt）に改善した。セグメント利益では国内Working事業が35.8億円（セグメント利益率4.1%）、海外Working事業が24.3億円（同4.1%）といずれも前年から改善し、全社費用△24.2億円控除後の営業利益32.8億円となった。経常利益は16.4億円（前年比+705.6%）と急伸したが、これは前年の持分法投資損益0.2億円、金融費用2.4億円（前年1.9億円）の影響に加え、営業利益の大幅増が寄与した結果である。税引前利益は31.4億円（前年比+44.2%）、法人所得税費用9.4億円（実効税率29.8%）を経て、親会社株主帰属当期純利益は23.1億円（前年比+100.3%）と倍増した。経常利益と純利益の乖離は税負担と非支配持分△1.1億円によるもので、一時的な特別損益の影響は軽微である。結論として、国内外事業の増収と粗利率改善が販管費増を吸収し、増収増益を達成した。

セグメント別分析

国内Working事業は売上882.6億円（前年比+6.2%）、セグメント利益35.8億円（同+10.1%、利益率4.1%）と、増収増益で利益率も前年3.9%から+0.2pt改善した。販売・コールセンター・工場・介護施設・建設技術者等の専門カテゴリーに特化した人材派遣・業務請負・人材紹介が堅調に推移し、国内需要の回復と稼働率向上が寄与した。海外Working事業は売上585.0億円（前年比+3.6%）、セグメント利益24.3億円（同+69.5%、利益率4.1%）と増益率が大きく、前年に減損損失4.7億円を計上したオーストラリア事業の収益性改善と、シンガポール事業の高成長が牽引した。オーストラリアは売上365.3億円と微減ながら、前年減損の剥落により利益率が大幅改善した。シンガポールは売上193.5億円（+15.1%）と2桁成長し、アジア地域の収益貢献が拡大した。その他事業は売上0.9億円、セグメント損失△3.1億円と小規模かつ赤字であり、DX推進支援事業等の先行投資段階にある。全社費用は△24.2億円（前年△22.6億円）と増加したが、増収に伴う本社機能の拡充として許容範囲内である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は2.2%（前年1.7%から+0.5pt改善）、ROEは12.3%（前年6.6%から+5.7pt改善）と高い資本効率を示した。売上総利益率22.0%（前年21.0%から+1.0pt）の改善が利益率向上を牽引し、人材稼働率と単価政策の効果が表れた。純利益率は1.5%（前年0.8%から+0.7pt）と改善したが、業種平均と比較すると依然として薄利構造にある。【キャッシュ品質】営業CFは49.6億円（前年18.1億円から+174.5%）と大幅に増加し、純利益23.1億円に対する営業CF倍率は2.1倍と高品質である。フリーCFは36.0億円（営業CF 49.6億円から投資CF △13.5億円を控除）で潤沢な余剰資金を創出し、配当支払い10.2億円を3.5倍上回る。【投資効率】ROAは5.9%（前年4.3%から+1.6pt）と改善し、総資産に対する収益効率が向上した。総資産回転率は約2.6回転と高く、人材サービス業の軽資産特性を反映している。【財務健全性】自己資本比率は35.8%（前年34.8%から+1.0pt）と改善し、中立的水準を維持した。総資産565.5億円（前年499.2億円から+13.3%増）、純資産201.7億円（前年173.6億円から+16.2%増）と、利益蓄積により資本基盤が強化された。有利子負債は短期借入金33.6億円と長期借入金26.2億円の合計59.8億円（前年66.1億円から△6.3億円減少）で、実質的な債務削減が進んだ。

キャッシュフロー分析

営業CFは49.6億円（前年18.1億円から+174.5%）と大幅に増加し、税引前利益31.4億円に対して約1.6倍の水準である。増加要因は営業債務の増加+12.5億円と営業債権増加△12.6億円の相殺後、減価償却費23.5億円の非現金費用加算と法人税支払額△5.9億円（前年△18.0億円から大幅減少）が寄与した。投資CFは△13.5億円（前年△7.0億円）で、有形固定資産・無形資産取得△5.7億円、子会社株式取得△8.2億円、投資有価証券売却+2.5億円が主な内訳である。子会社取得は海外事業の拡大に伴うもので、成長投資として位置づけられる。フリーCFは36.0億円と潤沢で、財務CFは△31.2億円（前年△12.3億円）の支出となった。財務CFの内訳は短期借入金純減△6.2億円、長期借入れ+24.6億円、長期借入金返済△29.5億円、リース負債返済△13.4億円、配当金支払△10.2億円、政府補助金受入+3.3億円である。借入の返済が進む一方で政府補助金による資金調達が一部補完し、実質的な有利子負債は減少した。為替変動+5.5億円を含め、現金及び現金同等物は期末79.7億円（前年69.4億円から+10.4億円増加）と流動性が改善した。営業CFの純利益カバレッジ2.1倍、FCFの配当カバレッジ3.5倍はともに強固で、現金創出力の高さが際立つ。

収益の質

収益の質は高い水準にある。営業利益32.8億円に対し営業CFが49.6億円と約1.5倍であり、利益が現金で裏付けられている。その他収益4.6億円、その他費用0.6億円と営業外の一時的項目は軽微で、営業利益の大半が本業由来である。経常利益16.4億円から税引前利益31.4億円への橋渡しは、持分法投資損益の消失と金融収支の安定により説明され、異常項目はない。純利益23.1億円と包括利益37.7億円の差異+14.6億円は、その他包括利益+15.6億円（主に在外営業活動体の換算差額+19.6億円、投資有価証券評価差額△3.9億円）によるもので、為替の影響が大きい。為替換算差額は非現金項目であり、経常的収益性の評価には影響しない。アクルーアル（純利益-営業CF）は△26.5億円と大きくマイナスで、営業債権・債務の運転資本改善と減価償却費の加算が寄与した結果、利益の質は良好である。法人所得税の実効税率は29.8%と標準的水準であり、税務上の異常性もない。総じて、本業の営業利益が増益し、それがキャッシュフローで裏打ちされる高品質な収益構造である。

業績予想・ガイダンス

会社計画は通期売上高1,570.0億円（前年比+6.9%）、営業利益34.0億円（同+3.7%）、親会社株主帰属当期純利益22.1億円（同△4.6%）を見込む。売上は国内外の堅調な需要継続を前提に増収を計画し、営業利益も微増を見込むが、純利益は前年を若干下回る慎重な想定である。純利益の減益見通しは、営業外収支や税率、または投資先行コストの増加を織り込んだ可能性がある。EPSは96.38円（前年101.01円から△4.6%）で、配当予想は0円と記載されているが、これは期中配当未定を意味し期末配当は別途決定される見込みである。前年の期末配当44円（配当性向86.9%）を参考にすると、今期も同水準の配当継続が想定される。進捗率は上期時点で未開示だが、四半期ごとの標準進捗（Q2:50%、Q3:75%）に対する達成度を注視する必要がある。営業利益の増益継続と純利益の微減というガイダンスは、トップラインの成長持続と営業効率改善を前提としつつ、非営業要因の保守見積りを反映した計画と評価できる。

株主還元

当期の配当は期末一括44円（前年も期末一括44円）で、配当総額は10.2億円（前年10.2億円）と同額を維持した。親会社株主帰属当期純利益23.1億円に対する配当性向は約44.1%（XBRL配当性向86.9%は前年基準の記載ミスと推測）で、持続可能な水準にある。フリーCF 36.0億円に対する配当支払10.2億円のカバレッジは3.5倍と厚く、内部留保による成長投資余力も十分である。来期の配当予想は0円と記載されているが、これは期中未定を意味し、前年同様の期末配当44円程度が想定される。仮に来期純利益22.1億円（会社計画）に対し配当44円×2,291万株≒10.1億円を支払う場合、配当性向は約46%となり許容範囲内である。自社株買いの実施は確認されず、株主還元は配当中心の方針である。配当の継続性は営業CFとフリーCFの安定性に依存するが、現状の収益構造とキャッシュ創出力から判断すると、配当維持は十分に可能と評価する。

リスク要因

1. 薄利構造の固定化: 営業利益率2.2%は業種中央値8.1%を大きく下回り、販管費や人件費の上昇局面で即座に利益率が圧迫される脆弱性がある。価格決定力の強化と付加価値領域へのシフトが進まない限り、構造的な収益性改善は困難である。

2. 人件費インフレと採用難: 労働集約型ビジネスモデルにおいて、人件費の上昇は粗利率を直撃する。採用難による稼働率低下や単価上昇の顧客転嫁の遅れは、利益率の悪化要因となる。国内外の労働市場逼迫が継続する場合、営業利益率の維持が困難になるリスクがある。

3. 為替変動と海外事業の収益変動: 海外売上が約40%を占め、為替換算差額が包括利益に大きく影響する。オーストラリアやシンガポールの景気減速、為替の円高進行は売上・利益を圧迫するリスクがある。前年にオーストラリアで減損損失4.7億円を計上した経緯もあり、海外事業の収益性モニタリングが重要である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

ROEは業種中央値を+2.2pt上回り良好だが、営業利益率と純利益率はそれぞれ△5.9pt、△4.3ptと業種平均を大きく下回る。高い資産回転率がROEを支えるが、薄利構造が課題である。

成長性・資本効率

売上成長率は+5.1%と業種中央値10.1%を△5.0pt下回り、相対的に成長ペースが緩やかである。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率+0.5pt改善と営業CF倍率2.1倍が示す収益の質の高さ: 売上+5.1%に対し営業利益+40.2%と大きくレバレッジが効き、粗利率改善と販管費コントロールが同時に進展した点は評価できる。営業CFが純利益の2.1倍と現金裏付けが強固であり、利益の持続性は高い。今後の注目点は、単価政策と稼働率改善が継続可能か、人件費インフレをどの程度吸収できるかである。

2. ROE 12.3%の牽引要因と薄利構造の課題: ROEは業種中央値を+2.2pt上回る良好水準だが、その源泉は高い総資産回転率（約2.6回転）であり、営業利益率2.2%は業種中央値8.1%を大きく下回る。利益率の改善余地は大きく、価格決定力の強化や高付加価値サービスへのシフトが中長期の成長鍵となる。

3. フリーCF 36.0億円と配当カバレッジ3.5倍の財務安定性: 潤沢なフリーCFが配当を十分にカバーし、有利子負債も前年比△6.3億円減少した。現金79.7億円と強い営業CFにより、短期的な流動性ストレス耐性は高い。来期は増収・営業増益計画ながら純利益は微減見通しで保守的だが、キャッシュフローの安定性が株主還元と成長投資の両立を可能にする構造である。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。