株式会社アビスト 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 106.27億円
• 営業利益: 9.63億円
• 当期純利益: 6.49億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 163.24円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のアビスト（単体）は、売上・利益ともに増収増益で着地し、営業利益率はわずかに改善した堅実な四半期だった。売上高は106.27億円で前年同期比+6.2%、営業利益は9.63億円で同+6.7%、当期純利益は6.49億円で同+6.3%と、トップライン・ボトムラインともにバランス良く拡大した。営業利益率は9.06%（=9.63/106.27）で、前年の約9.02%から約+4bpの小幅改善と推計される。純利益率は6.11%（=6.49/106.27）で、前年の約6.11%から横ばい（±数bp）とみられる。粗利率は25.8%（=27.45/106.27）で、売上増に対して売上総利益も着実に伸長した。販管費は18.41億円で売上比17.33%となり、増収効果で営業レバレッジがわずかに効いた。総資産は97.69億円、自己資本74.05億円で、負債資本倍率0.34倍、流動比率359%と財務安全性は極めて高い。現金預金44.89億円に対し短期借入金0.50億円と実質ネットキャッシュで、支払能力に懸念はない。一方で、営業キャッシュフローは4.45億円にとどまり、営業CF/純利益は0.69倍と品質面の警戒サインが点灯している（基準>1.0、警戒<0.8）。フリーキャッシュフローは1.02億円とプラスだが、配当性向の計算値62.6%を前提に推計される配当総額に対するFCFカバレッジは0.25倍と低く、分配政策の持続可能性に注意が必要だ。デュポン分解によるROEは8.8%（=純利益率6.1%×総資産回転率1.088×財務レバレッジ1.32倍）で、資本効率は許容水準。ROICは21.2%と非常に高水準で、投下資本効率の面では優良と言える。営業外収益は0.03億円（うち受取利息0.01億円）と限定的で、本業の稼ぐ力が利益を主導している。費用面では給料及び手当5.02億円、役員報酬1.37億円が販管費の主要項目で、人件費インフレ管理が今後の利益率維持の鍵となる。期末の売掛金14.40億円と営業CFの弱さから、運転資本の増加（とりわけ売掛債権の滞留）がキャッシュ創出を圧迫した可能性がある。報告指標の一部（営業利益率0.1%など）はXBRLマッピング上の不整合とみられ、当分析では実数値から再計算した指標を採用している。総じて、利益は堅調だがキャッシュ変換の弱さと高めの配当性向が課題で、来期は運転資本の是正とキャッシュ創出力の回復が重要なフォーカスとなる。外部環境としてはエンジニア派遣・設計受託の需要動向、顧客業界の投資サイクル、人件費上昇の転嫁状況がカギである。

収益性分析

ROEは8.8%で、純利益率6.1%×総資産回転率1.088×財務レバレッジ1.32倍の積により説明できる。構成要素の中では、売上成長（+6.2%）に対し営業利益成長（+6.7%）がやや上回っており、営業利益率が約+4bp改善した点が最も顕著な変化と評価される。改善の背景は、販管費率が17.33%に抑制され、増収に伴う軽度の営業レバレッジが働いたためと考えられる（人件費等の固定・半固定費に対するスケールメリット）。財務レバレッジは低位安定（負債資本倍率0.34倍、実質ネットキャッシュ）で、ROEへの寄与は小さいため、今期のROE改善は主に利益率と資産回転の組合せによる。本改善は、需要が底堅く、価格転嫁が進む限り持続可能性はあるが、人件費インフレや採用・稼働率の変動、売上債権の伸びに伴う回収負担が強まると圧迫される可能性がある。懸念点として、販管費の絶対額（18.41億円）は増収とともに増加が想定される一方、営業CFの伸びが追随しておらず、売上成長率と比較してキャッシュ創出の伸びが鈍い点は注意を要する。

成長性評価

売上は+6.2%で、設計・技術サービス需要の底堅さが示唆される。営業利益は+6.7%と売上をやや上回る成長で、営業レバレッジが機能している。粗利率25.8%・営業利益率9.06%は同業比で中位〜堅調水準とみられる一方、純利益率6.11%は税負担（実効税率34.6%）を反映しやや抑制的。成長の質としては、営業外収益0.03億円と限定的で、本業主導のクリーンな増益と評価できる。ただし、営業CFが純利益に対して0.69倍にとどまり、運転資本の増勢がキャッシュ転換を阻害している可能性が高い。短期的見通しでは、稼働率・単価の維持と人件費のコントロール、売掛金回収の改善が達成されれば、二桁営業利益率への上振れ余地がある。中期的には、高ROIC（21.2%）を背景とした選択的な投資と、受託比率の拡大・高付加価値領域へのミックス改善が成長ドライバーとなる。

財務健全性

流動比率359%・当座比率359%と流動性は非常に厚く、短期支払能力に懸念はない。負債資本倍率0.34倍でレバレッジは低く、D/E>2.0の警告水準には遠い。現金預金44.89億円に対し流動負債17.09億円、短期借入金0.50億円で、満期ミスマッチリスクは低い。固定負債8.12億円も手元流動性で十分にカバー可能。買掛金0.04億円・棚卸資産0.00億円と在庫負担はなく、ビジネスモデル上の在庫リスクは限定的。オフバランス債務の開示はなく、重要なリース債務等の存在は確認できない（未記載のため不確実性あり）。自己資本74.05億円で自己資本比率は約75.8%（=74.05/97.69）と推計され、財務耐性は極めて高い。

キャッシュフロー品質

営業CF4.45億円に対し純利益6.49億円で営業CF/純利益は0.69倍と基準（>1.0）を下回り、収益品質に懸念がある。主因は売掛金の増加や前受の減少等、運転資本の逆風が示唆される（詳細ブリッジ未開示）。投資CFは-3.43億円で、設備投資額-0.32億円に加えて金融資産の取得等が含まれた可能性がある。FCFは1.02億円とプラスだが、配当性向計算値62.6%を前提とした推計配当総額（約4.06億円）に対するFCFカバレッジは0.25倍に過ぎず、内部資金のみでの分配継続には不足が生じる。運転資本操作の兆候として、売上成長に伴う売掛債権の伸長が営業CFを圧迫した可能性が高く、回収条件の見直し・与信管理強化が課題。今後は営業CFの純利益への収斂（>1.0倍）と、運転資本日数（特にDSO）の改善が品質回復の鍵となる。

配当持続性

配当性向（計算値）は62.6%とベンチマーク<60%をやや上回り、やや高めの水準。FCF1.02億円に対し推計配当総額約4.06億円でFCFカバレッジ0.25倍と低く、当期のキャッシュ創出力では配当を十分に賄えていない。もっとも、実質ネットキャッシュの厚さ（手元資金44.89億円）により短期的な配当継続余力はあるが、キャッシュ偏重の分配は資本効率を歪めるリスクもある。持続性確保には、(1) 営業CFの改善（売掛金回収強化）、(2) 成長投資と配当のバランス最適化、(3) 収益ボラティリティを踏まえた可変配当または自己株買い活用の柔軟運用が有効と考える。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費インフレ・採用競争激化による粗利率・営業利益率の圧迫
• 顧客業界（自動車・機械・電機等と推定）の投資サイクル鈍化による受注・稼働率低下
• 高付加価値案件比率の変動による単価・ミックス悪化
• 外部委託・生成AI等の技術代替リスクによる案件単価の下押し

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.69倍に示唆されるキャッシュ変換の弱さ（売掛金滞留等）
• 高めの配当性向（62.6%）とFCFカバレッジ0.25倍に伴う分配政策の硬直化リスク
• 投資CFの継続（-3.43億円）と市場変動による金融資産の評価・売却損リスク
• 金利上昇局面での資本コスト上昇（ROIC>WACCスプレッド縮小）

主な懸念事項:

• 運転資本の増勢が継続する場合の営業CFのさらなる悪化
• 需要変動時に固定・半固定費が吸収できず営業レバレッジが逆回転するリスク
• データ未記載項目（配当金総額、受取配当・投資損益等）により実態把握が一部制約される点
• 報告指標のXBRLマッピング不整合による外部データの誤読リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で営業利益率は約+4bp改善、純利益率は横ばいで安定
• ROE8.8%、ROIC21.2%と資本効率は良好だが、財務レバレッジ寄与は限定的
• 営業CF/純利益0.69倍と収益のキャッシュ変換に課題、FCFは1.02億円
• 配当性向62.6%・FCFカバレッジ0.25倍で分配の持続性に注意
• ネットキャッシュ厚く、短期の財務リスクは極めて低い

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とDSO（売掛金回転日数）
• 受注残・稼働率・平均単価（価格転嫁の進捗）
• 人件費の伸び率と販管費率（特に給料・賞与）
• 粗利率・営業利益率の四半期推移
• 配当方針（総還元性向、自己株買い活用）と投資計画（成長投資/金融投資）

セクター内ポジション: 同業国内エンジニアリングサービス・技術派遣各社と比べ、利益率・ROICは上位、財務安全性は最上位クラス。一方でキャッシュフロー転換の弱さと高めの配当性向は相対的な弱点。案件ミックスと運転資本管理の巧拙が同業内の差別化要因となる。

免責事項

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