ＥＲＩホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 113.68億円
• 営業利益: 20.82億円
• 当期純利益: 12.74億円
• 1株当たり当期純利益: 167.68円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

2026年度Q2のERIホールディングスは、強いトップライン成長と大幅な利益率改善により、四半期業績は非常に好調でした。売上高は113.68億円で前年比+26.7%と堅調に拡大し、営業利益は20.82億円と前年比+268.6%の大幅増益となりました。営業利益率は18.3%に上昇し、前年同期の約6.3%から約+1,200bp改善、純利益率も11.2%へと大幅に拡大しました（前年同期3.8%→+740bp程度）。粗利率は36.7%を確保し、販管費率は18.4%に抑制され、固定費の希釈と価格/ミックス改善が示唆されます。経常利益は20.88億円（+247.5%）と営業段階の強さがそのまま金融段階に波及しました。実効税率は39.0%と高めながら、純利益は12.68億円（+273.9%）に着地しています。キャッシュフロー面では営業CFが30.62億円と純利益を大幅に上回り（営業CF/純利益2.41倍）、フリーCFも22.58億円と潤沢で、利益の現金裏付けは非常に良好です。バランスシートは現金76.51億円に対して有利子負債20.50億円と実質ネットキャッシュ56億円強で、Debt/EBITDAは0.93倍、インタレストカバレッジは約131倍と保守的。流動比率196%と短期の流動性も十分で、満期ミスマッチの懸念は限定的です。ROEは17.9%とベンチマークの優良水準（>15%）を達成し、主因は純利益率の大幅改善にあります。税負担係数は0.607と高税負担寄りで、税率の高さが純利益率の上限要因です。配当は第2四半期30円、期末30円の年60円想定で、配当性向は約37%と持続可能な水準、FCFカバレッジは約4.8倍と余力が大きいです。自己株買い3.55億円を実行しつつも、なお資金余力が残存します。品質アラートは“重大な懸念事項なし”で、実際に収益・CFの質指標（アクルーアル比率-12.0%、OCF/EBITDA1.39倍）も高品質を示唆します。今後は高い営業利益率の持続性、受注・案件パイプライン、税率の平準化、のれん・無形資産（計約23.8億円）の減損リスク管理が注目点です。建築確認・検査需要の強含みが続けば、固定費吸収の進展とともにROEの高水準維持が見込めますが、政策・規制動向や住宅着工の循環性には留意が必要です。

決算説明資料より: ERIホールディングスの2026年5月期第2四半期は、改正建築基準法施行前の駆け込み需要の反動減が収束しつつも新設住宅着工はやや弱含み。一方で、4月からの制度改正により住宅性能評価・省エネ適合性判定の件数が伸長し、構造審査・省エネ審査業務の増加とM&Aによる事業拡大が増収に寄与。法改正に備えた先行投資・体制整備が功を奏し、大幅な増益（営業利益+268.6%）を達成。この結果、通期業績予想および配当予想を上方修正（営業利益2,800→4,500百万円、年間配当70→110円）。最大の指定確認検査機関グループとして、改正建築基準法の円滑な施行対応を社会的責務と位置づけ、混乱・停滞を招かぬよう努めつつ一層の事業拡大を目指す姿勢を明確化。

財務分析

収益性

ステップ1（ROE分解）: ROE 17.9% = 純利益率11.2% × 総資産回転率0.760 × 財務レバレッジ2.11倍。ステップ2（変化要因）: 今期のROE押し上げの主因は純利益率の改善（前年3.8%→今期11.2%）で、利益率寄与が最大。資産回転率0.760はサービス業として中庸、レバレッジ2.11倍は保守的で変動寄与は限定的。ステップ3（ビジネス理由）: 売上の増勢（+26.7%）に対し販管費は絶対額で20.87億円にとどまり、営業レバレッジが効いたこと、粗利率36.7%を維持・改善したことが営業利益率18.3%への上昇をもたらしたとみられます。金利負担は軽微（金利負担係数1.003、支払利息0.16億円）、一方で実効税率39%が純利益率の頭打ち要因。ステップ4（持続性評価）: 需要環境が堅調であれば固定費希釈による高いOPマージンは一定程度持続可能。ただし高水準（18%台）は案件ミックスや稼働のピークに依存する面があり、期ズレ・季節性で変動しうる。税率は制度・一過性要因がなければ高めで横ばい見通し。ステップ5（懸念トレンド）: 直近では販管費率は抑制されているが、採用・人件費の上昇圧力が続けば売上成長率を上回る販管費成長に転じるリスク。税負担係数0.607は業界ベンチマーク（>0.70）を下回り、純利益率の伸びしろ制約となる。

成長性

売上は113.68億円で前年比+26.7%と高成長。足元の伸長は需要増加と提供能力（人員・拠点・稼働）拡大の組み合わせで説明可能。利益の質は、営業利益率18.3%、EBITDAマージン19.4%、OCF/EBITDA1.39倍、アクルーアル比率-12.0%と総合的に高品質。一次的な金融収益・特別益への依存は見られず、営業起因の増益。見通しとしては、- 固定費希釈の余地は徐々に縮小しやすく、今後は粗利率維持と人件費コントロールがカギ。- 高税率は純利益成長のボトルネック。- 受注/案件パイプラインの厚みが売上の持続性を左右。- 規制・制度変更（建築基準・省エネ・耐震関連強化）は中期的に追い風となり得る一方、手続き見直しで短期の案件時期がぶれる可能性も。総じて、短中期の成長持続性は良好だが、成長率は高基調から正常化へ緩やかに低下するシナリオを念頭に置く。

財務健全性

流動比率196.1%、当座比率196.1%と流動性は非常に健全。現金76.51億円に対し短期借入2.50億円で現金/短期負債は30.55倍、短期支払能力に懸念なし。総有利子負債20.50億円に対し実質ネットキャッシュ約56.0億円。Debt/EBITDA0.93倍、Interest coverage（EBIT/利息）約131倍とソルベンシーは強固。負債資本倍率（D/E）1.11倍、Debt/Capital22.5%と資本構成は保守的。満期ミスマッチは、流動資産104.6億円に対し流動負債53.35億円でカバレッジ十分。オフバランス債務の開示はなく、特段の示唆は得られず。不記載項目の存在はあるものの、確認できるデータ範囲では財務健全性は高い。

キャッシュフロー

営業CF30.62億円は純利益12.68億円の2.41倍と高品質。OCF/EBITDA1.39倍、アクルーアル比率-12.0%は現金創出が会計利益を上回ることを示唆。フリーCFは22.58億円で、配当・自社株買い・成長投資を賄う余力が十分。運転資本の詳細内訳は未開示ながら、今期は回収改善または前受け増が寄与した可能性。設備投資/減価償却は未算出だが、減価償却1.24億円規模に対し投資CF-8.04億円はM&Aや無形投資を含む可能性があり、CF許容内。営業CF/純利益が0.8倍を大きく上回るため、利益の質に目立つ問題は見当たらない。

配当持続性

想定年間配当60円（中間30円・期末30円）で、配当性向は約37.1%と持続可能レンジ内。期中平均株式数からの配当総額は純利益に対して十分カバーされ、FCFカバレッジは約4.8倍と余力が大きい。ネットキャッシュ基調で財務CFは-4.59億円（自社株買い3.55億円含む）に留まり、継続的な株主還元余地を示唆。配当方針は明示データ不足だが、収益・CFの質の高さ、ROE17.9%を踏まえ、安定配当を基軸に機動的な自己株買いを併用できる資本余力があると評価。

事業見通し

通期業績予想は売上高24,000百万円（期初予想比+1,300百万円、+5.7%）、営業利益4,500百万円（同+1,700百万円、+60.7%）、営業利益率18.8%へ上方修正。省エネ適合性判定の大幅増加と構造審査業務の増加、M&Aによる事業拡大効果が下期も継続する見通し。建築市場は駆け込み反動減が収束に向かうものの新設住宅着工の勢いは弱く、建築確認交付件数は伸び悩むが、性能評価・省エネ判定の伸長でカバー。既存建物関連のインフラストック・環境関連事業も構成比19%へ拡大し、新築市場の変動を補完するポートフォリオが形成されつつある。BIM図面審査やロボティクス事業など新規サービスの立ち上がりが中長期の成長ドライバーとなる期待。

経営ガイダンス

経営陣は、最大の指定確認検査機関グループとしての社会的責務を強調し、改正建築基準法施行に伴う申請手続きの混乱・停滞を招かないよう万全の体制で臨むとコメント。法改正対応の先行投資が利益率向上に寄与したとし、今後も一層の事業拡大を目指す方針。配当は年間110円へ増配（中間・期末各20円増）し、株主還元を強化。業績上方修正は好調な需要環境と体制整備の成果を反映したもので、下期もこの勢いを維持する見込み。

戦略的取り組み

• ロボティクス事業の立ち上げ：TOMPLA子会社化とCOBALT統合によりドローン点検・無人消火・下水管調査等の新市場を開拓し、既存建物の老朽化・危険箇所点検需要を取り込む
• BIM図面審査の開始：国土交通省のCDE整備に対応し、2026年4月からBIM図面審査を受付。デジタル化推進により審査効率向上と顧客利便性向上を両立
• 省エネ住宅補助制度への対応強化：みらいエコ住宅2026事業で必要となる住宅性能評価・BELS・長期優良住宅認証の申請受付体制を拡充し、政策需要を確実に捕捉
• M&Aによる事業基盤拡大：今期もM&A効果が増収に寄与。指定確認検査機関の統合や関連サービス企業の取得により、地域カバレッジとサービスラインナップを拡大
• 人材確保と体制整備：法改正対応のため有資格者の採用・育成を先行実施し、稼働率向上と固定費希釈によるレバレッジ効果を実現

リスク評価

ビジネスリスク:

• 建築確認・検査需要の循環性（住宅着工・非住宅投資サイクルに連動）
• 規制・制度変更による手続きや審査基準の変更リスク（短期の案件時期シフト）
• 有資格者の採用・定着コスト上昇によるサービス提供能力制約
• 案件ミックス変化による粗利率・稼働率の変動
• 地域偏在や特定顧客への依存がある場合の集中リスク（詳細は未開示）

財務リスク:

• 実効税率39%の継続による純利益率の頭打ち
• のれん10.08億円・無形資産13.69億円の減損リスク（景況悪化時）
• 人件費インフレに伴う販管費上昇圧力
• M&A等の投資拡大時の投下資本回収リスク（ROIC低下懸念）

主な懸念事項:

• 高水準の営業利益率（18.3%）がミックスや稼働ピークに依存している可能性
• 税負担係数0.607と高税率の持続がROEの天井を形成
• 不記載項目が多く、売掛・棚卸・受注残等の詳細が把握困難（追加リスク把握の制約）

決算説明資料のリスク要因:

• 建築市場の新設住宅着工の勢いがやや弱く、建築確認交付件数の伸び悩みが継続するリスク
• 改正建築基準法施行に伴う申請手続きの混乱や停滞が発生した場合、顧客満足度低下や業務遅延のリスク（最大機関として回避に努めるとの姿勢）
• M&Aによる事業拡大に伴うのれん・無形資産の減損リスク（グループ初のロボティクス事業など新規領域への進出含む）
• 有資格者の採用・定着コスト上昇による人件費圧迫（先行投資の効果が継続しない場合の利益率低下リスク）
• 大手ハウスメーカーの受注動向（2025年6月以降もマイナス基調）や分譲マンション着工の減少（6-11月累計▲10.4%）が続くリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+26.7%、営業利益+268.6%で営業レバレッジが強く顕在化
• 営業利益率18.3%、純利益率11.2%、ROE17.9%と収益性は優良水準
• 営業CF/純利益2.41倍、FCF22.6億円で利益の現金裏付けは極めて強い
• ネットキャッシュ約56億円、Debt/EBITDA0.93倍で財務余力が大きい
• 税率39%が純利益率の抑制要因、税負担のモニタリングが必要

注視すべき指標:

• 受注/案件パイプラインと稼働率（営業利益率の持続性判断）
• 粗利率と販管費率（人件費インフレ下でのコストコントロール）
• 実効税率と税負担係数の推移
• のれん・無形資産の減損兆候とROIC（投下資本回収力）
• 営業CF/純利益、アクルーアル比率（利益の質の継続確認）

セクター内ポジション: 収益性・CF品質・財務健全性の三拍子が揃い、業界内でも上位の質。短期の成長率は高水準だが、今後は正常化を織りつつも高い利益率レンジを維持できるポジション。税率の高さが唯一の構造的制約。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 省エネ適合性判定の件数が前年同期2,592件→9,365件と約3.6倍に急増（制度改正の影響）
• 2026年1月、グループ初となるロボティクス開発会社TOMPLA株式会社を子会社化し、株式会社COBALTと事業統合して「株式会社ERI Robotics」へ社名変更。小型ドローンによる狭小・暗所点検、無人消火、下水管調査等の新サービス展開を予定
• 2026年4月より国土交通省が整備したCDEを活用し、BIM図面審査による申請受付を開始。デジタルトランスフォーメーション推進に率先して協力
• 昨年度に続き「みらいエコ住宅2026事業」でZEH水準以上の省エネ性能住宅向け補助制度が拡充され、住宅性能評価・BELS・長期優良住宅審査の申請対応を強化
• 大手ハウスメーカーの戸建受注は依然として前年割れが続くが、店舗など非住宅の着工床面積は一部プラス転換の兆し（2025年8月：店舗+8.3%）

免責事項

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