アライドアーキテクツ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 29.90億円
• 営業利益: -1.88億円
• 当期純利益: -5.84億円
• 1株当たり当期純利益: -51.81円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

四半期業績は減収・赤字転落であり、売上高は29.90億円（前年34.63億円、-13.6%）に落ち込み、営業損失が1.88億円となった。売上総利益は20.26億円で粗利益率は67.8%と高水準を維持している一方、販管費が22.14億円と重く、営業赤字の主因となっている。営業利益は-1.88億円（前年-4.59億円、改善したものの依然赤字）で、営業損失幅は前年から縮小したが黒字化は達成できなかった。経常利益は-1.60億円、税引前当期純利益は-5.34億円、当期純利益は-7.43億円（前年-5.16億円）で親会社帰属当期純損失が拡大した。特別損益では投資有価証券売却益等の特別利益3.77億円と特別損失7.51億円が計上され、純損失の拡大に寄与している。営業キャッシュフローは-8.60億円とマイナスで、フリーキャッシュフローは-5.45億円と資金創出力に課題がある。営業CF/純利益比率は1.16倍で一見すると利益に対するキャッシュ生成は一応連動しているが、絶対値は大きなマイナスであり運転資本の変動がキャッシュ流出を拡大させている。流動比率は259.0%と流動性は良好で、現金預金は15.28億円と短期の支払余力は確保されている。有利子負債は2.76億円と規模は小さいが、インタレストカバレッジ等の利益ベースがマイナスであるため債務サービス余力は脆弱である。B/S面では利益剰余金が-4.37億円へ大きく圧縮（前年比-243.4%）し、投資有価証券が2.68億円へ縮小（-50.9%）しており、資産構成の変化と自己資本の取崩し傾向が見られる。経営計画は売上3.00億円、営業利益0.50億円の通期予想を提示しており、来期の黒字化見込みを示しているが現状のキャッシュ状況・営業損失の構造要因を踏まえると実現性の監視が必要である。短期的には支出抑制と回収改善、長期的には収益性改善に向けたサービス収益構造の転換が重要である。具体的には販管費の内訳（人件費7.84億円が大きな割合を占める）と売上の回復性を注視する必要がある。売掛金が8.13億円、DSOが長め（品質アラート）である点は資金繰り上のリスクを示唆する。設備投資は抑制されており設備投資/減価償却比率は0.04倍と低い状態で、長期的な成長投資が不足している可能性がある。配当は無配を継続しており、当面の株主還元は期待できない。投資家向けには、経営陣の来期実現計画、販管費削減の具体策、売上回復の見通し（顧客獲得・リカーリング化の進捗）を注視することを推奨する。

収益性分析

ROEはデュポン3因子で-38.3%と大幅なマイナスである。分解すると、純利益率 = -24.9%、総資産回転率 = 0.920、財務レバレッジ = 1.68倍となる（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）。最も変化が大きい要素は純利益率の悪化（大幅な赤字化）で、営業損失と特別損失の影響が重なっていることが主因である。販管費が22.14億円と高止まりしている一方で売上が減少しているため、販管費伸び率 > 売上伸び率という懸念が顕在化している。金利負担係数（EBT/EBIT = 2.841）や税負担係数の異常値（NI/EBT = 1.391）が示すように、EBITから税引後純益までの乖離が大きく、特別損益（投資有価証券の評価・売却関連損益）と法人税等の逆張り的効果がROEをさらに悪化させている。純利益率の悪化は主に構造的（売上減少＋販管費水準）であり、特別損失は一時要因としての側面もあるため、純利益率の改善は販管費削減と売上回復の両面が達成されなければ持続しないと評価する。総資産回転率は0.92と業務効率は悪くないが、現状では純利益率が支配的な劣化要因である。懸念されるトレンドとして、給料及び手当（7.84億円）が販管費の大きな比率を占める点、売上減少が続く中で固定費負担が圧迫する点を指摘する。持続性の評価として、特別損失が一回限りであれば改善余地はあるが、売上の構造的低下や販管費の固定化が続く場合はROEの回復は中長期的に困難である。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高は29.90億円（前年34.63億円、-13.6%）と減収であり、単一セグメント（マーケティングサービス、CREADITSサービス）構成での依存度が高い。販管費比率の高さとリカーリング収益化の進捗不明があり、売上回復の見通しは不確実。会社予想は来期売上30.00億円（+0.3%）で横ばい見通しを出しているが、実現性は販管費削減や顧客基盤回復に依存する。利益の質: 営業CFは-8.60億円、営業CF/純利益比率は1.16倍で、会計上の純損失に対するキャッシュの動きは一応連動しているが絶対的に大きなマイナスであり、売掛金の回収や運転資本管理に課題がある。現金転換率（OCF/EBITDA）は10.27倍と示されているが、負のEBITDAを母数にした数値で解釈に注意が必要。見通し: 短期的には会社の黒字化予想（営業利益+0.5億円）に依存するため、売上回復と販管費コントロールの進捗をモニターすべきである。中期的には設備投資を抑制しているため（CapEx/減価償却 0.04倍）、製品・サービスの競争力維持・拡大に向けた投資計画の再検討が求められる。

財務健全性

流動性: 流動比率259%・当座比率259%と短期的流動性は良好であり、現金預金15.28億円を背景に短期支払余力は確保されている。満期ミスマッチ: 流動負債9.65億円に対して現金預金15.28億円があるため短期的な満期ミスマッチリスクは低い。支払能力: 有利子負債2.76億円と規模は小さいが、営業ベースでの損失・マイナスEBITDAのため債務返済余力は脆弱である。コベナンツ観点ではDebt/Capital 12.5%と保守的な負債水準である一方、インタレストカバレッジが大きくマイナスであり（-25.17倍）、債務返済警告が出ている。資本構成: 純資産19.40億円、株主資本17.83億円と自己資本規模は確保されているが、利益剰余金が-4.37億円へ転落しており内部留保はマイナス化している。オフバランス債務: 開示データに基づき顕著なオフバランス債務の記載はないため言及しない。

B/S変動のポイント

利益剰余金: +3.05億円 → -4.37億円（-7.42億円、-243.4%）- 当期純損失の計上により利益剰余金が大幅に取り崩された。自己資本の質低下と内部留保のマイナス化につながっており、配当や成長投資の再開余地を狭める。投資有価証券: 5.46億円 → 2.68億円（-2.78億円、-50.9%）- 投資有価証券の売却により現金化が行われた可能性が高く、特別利益（売却益）と流動性確保のための処分を示唆。継続的な売却続行は資産ポートフォリオの縮小を意味し、将来の評価損益変動の要因となる。長期借入金: 4.39億円 → 2.76億円（-1.63億円、-37.1%）- 長期借入金の返済が進んでいる。負債圧縮は健全化に資するが、同時に外部資金調達余地の確保や返済負担の均衡を評価する必要がある。有形固定資産: 0.41億円 → 0.30億円（-0.11億円、-26.1%）- 有形資産の縮小は固定資産の売却や償却によるもので、事業の資本集約度低下を示す。

キャッシュフロー品質

営業CF: -8.60億円でマイナス幅が大きく、フリーキャッシュフローは-5.45億円で資金創出力が不足している。営業CF/純利益比率は1.16倍で基準（>1.0）を満たすが、母数がマイナスのため注意が必要である。配当+設備投資に対するFCF持続可能性: 配当は無配、設備投資は小幅（設備投資額0.04億円）であるため当面は配当負担はないが、フリーCFがマイナスである状態が続くと外部資金調達に依存する局面が想定される。運転資本: 売掛金8.13億円、運転資本は15.34億円でプラスだが、DSOが長く（品質アラート：99日）、売掛金回収遅延の兆候がありキャッシュフロー圧迫の原因となっている。特記事項として、投資有価証券の売却益が営業外/特別利益に影響し一時的にキャッシュを押し上げているが、継続的な営業キャッシュ創出には至っていない。

配当持続性

配当性向評価: 期中の配当は0円（無配）であり、配当性向は該当なし。会社は無配を継続しているため当面の配当支払いに関する持続可能性の評価は不要であるが、将来的に配当を再開するためには営業CFの黒字化と安定的なFCF創出が前提となる。FCFカバレッジ: 現状でFCFはマイナス（-5.45億円）であり、配当を実行する余地はない。配当方針見通し: 経営は来期黒字化を目指す見通しを示しているが、現時点では配当復活の見通しは立っていないと判断する。なお、自社株買い等の開示はないため総還元性向の議論は行わない。

リスク評価

ビジネスリスクとして、売上減少リスク: 顧客需要の低下により売上が前年比-13.6%と減少。単一セグメント依存のため影響大。、顧客回収リスク: DSO約99日と長く、売掛金回収遅延がキャッシュフローを圧迫。、競争・技術リスク: マーケティングDX分野での競争激化と技術変化に伴うサービス差別化の必要性。が挙げられます。

財務リスクとしては、キャッシュ消耗リスク: 営業CFが-8.60億円、FCFが-5.45億円であり外部資金調達依存の可能性。、利益率・業績ボラティリティ: 特別損益の影響で会計利益が大きく変動する点。、債務サービスリスク: インタレストカバレッジが大幅マイナスで、EBITDA/利息のカバレッジも不足。が挙げられます。

主な懸念事項としては、販管費構造: 人件費等固定費比率が高く、売上回復なしでは収益性改善が困難。、投資不足リスク: CapEx/減価償却が0.04倍と低く、中長期の競争力維持投資が不足。、資本剰余・利益剰余の悪化: 利益剰余金が-4.37億円へ転落し、自己資本の質が低下。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、短期的流動性は確保されているが営業キャッシュフローの大幅マイナスが継続しており資金消耗が続くリスク。、粗利益率は高いが販管費が収益を圧迫しており、販管費構造の是正が黒字化の鍵。、特別損失の影響で純損失が拡大しているが一部は一時項目であり持続性を区別して評価する必要がある。、設備投資が抑制されており中長期の成長投資不足が懸念される。、来期の会社予想は保守的だが実現性は販管費削減と回収改善に依存するためモニタリングが必要。が挙げられます。

注視すべき指標は、営業CF（億円）: マイナス幅縮小の有無、売上高（億円）と販管費（億円）: 販管費の絶対額と比率動向、DSO（営業債権回転日数）: 回収改善の進捗、投資有価証券残高および売却益/損失の発生頻度、設備投資/減価償却比率: 投資再開の有無、当期純利益（親会社帰属）とEPS: 赤字幅の推移です。

セクター内ポジションについては、同業他社と比べると粗利益率は高いが、販管費比率が相対的に高く収益性が低下している点で劣後している。負債水準は低く財務レバレッジは小さい一方で営業とキャッシュ創出力の弱さが相対的な弱点である。従って、防御的な資本構成を持つが収益性改善が必要な中堅IT/マーケティング系銘柄として位置づけられる。