- 売上高: 224.48億円
- 営業利益: 71.26億円
- 当期純利益: 50.70億円
- 1株当たり当期純利益: 159.66円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 224.48億円 | 191.66億円 | +17.1% |
| 売上原価 | 82.95億円 | 68.58億円 | +21.0% |
| 売上総利益 | 141.54億円 | 123.08億円 | +15.0% |
| 販管費 | 62.05億円 | 58.13億円 | +6.8% |
| 営業利益 | 71.26億円 | 64.97億円 | +9.7% |
| 税引前利益 | 72.02億円 | 64.73億円 | +11.3% |
| 法人税等 | 21.32億円 | 19.63億円 | +8.6% |
| 当期純利益 | 50.70億円 | 45.11億円 | +12.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50.70億円 | 45.11億円 | +12.4% |
| 包括利益 | 42.75億円 | 46.79億円 | -8.6% |
| 1株当たり当期純利益 | 159.66円 | 142.04円 | +12.4% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 157.16円 | 140.08円 | +12.2% |
| 1株当たり配当金 | 52.10円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 12.70億円 | 12.70億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 469.16億円 | 406.39億円 | +62.77億円 |
| 売掛金 | 2.70億円 | 11.91億円 | -9.21億円 |
| 固定資産 | 88.58億円 | 111.52億円 | -22.94億円 |
| 有形固定資産 | 9.24億円 | 11.31億円 | -2.07億円 |
| 無形資産 | 92百万円 | 1.26億円 | -34百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 95.31億円 | 49.03億円 | +46.28億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -261.02億円 | -26.80億円 | -234.22億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -23.31億円 | -23.29億円 | -2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 162.43億円 | 351.46億円 | -189.03億円 |
| フリーキャッシュフロー | -165.71億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 自己資本利益率(ROE) | 12.2% |
| 営業利益率 | 31.7% |
| 総資産経常利益率 | 13.4% |
| 配当性向 | 28.2% |
| 純資産配当率(DOE) | 3.3% |
| 1株当たり純資産 | 1,362.90円 |
| 純利益率 | 22.6% |
| 粗利益率 | 63.1% |
| 負債資本倍率 | 0.29倍 |
| 実効税率 | 29.6% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +17.1% |
| 営業利益前年同期比 | +9.7% |
| 税引前利益前年同期比 | +11.2% |
| 当期純利益前年同期比 | +12.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +12.4% |
| 包括利益前年同期比 | -8.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 31.76百万株 |
| 自己株式数 | 420株 |
| 期中平均株式数 | 31.76百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,362.88円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 40.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 269.91億円 |
| 営業利益予想 | 102.80億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 72.34億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 227.79円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
当期（2025年度Q4、通期）業績は、売上・利益ともに増収増益で着地し、トップラインの伸長が利益を牽引した一方、マージンはやや圧縮した。売上高は224.48億円（前年比+17.1%）、営業利益は71.26億円（+9.7%）、当期純利益は50.70億円（+12.4%）と、二桁の増益を確保した。粗利益は141.54億円で粗利率は63.1%と高水準を維持し、営業利益率は31.7%（前年33.9%）と214bp低下した。純利益率は22.6%（前年23.5%）で94bpの縮小と、インセンティブや人件費など販管費の増勢が示唆される。デュポン分解ベースのROEは11.7%（純利益率22.6% × 総資産回転率0.402 × 財務レバレッジ1.29倍）で「良好」レンジ（10-15%）に位置する。実効税率は29.6%、税負担係数0.704と標準的で、金利負担係数1.011は実質的にネットキャッシュ体質での利息負担の軽微さを示す。営業キャッシュフローは95.31億円で純利益の1.88倍と強く、収益の現金化は良好で利益の質は高い。一方、投資CFは-261.02億円と大幅な資金流出で、フリーキャッシュフローは-165.71億円となった（設備投資は-0.51億円にとどまるため、有価証券や預け金等の金融投資・出資の可能性が高い）。総資産は557.73億円、純資産は432.83億円、自己資本比率77.6%と堅固で、D/E（負債資本倍率）0.29倍と保守的な財務構成を維持。流動資産469.16億円に対し負債合計124.90億円で、満期ミスマッチのリスクは限定的と評価できる。配当は期末40円のみ（通期配当性向25.1%）で過度な株主還元ではなく、営業CFの範囲内で十分に賄える。XBRL上の報告指標（営業利益率0.3%、ROE0.1%など）にはタグ付け差異がみられ、実額ベースの当社計算値（営業利益率31.7%、ROE11.7%）が実態に即す。成長ドライバーはフィー収入の増加（案件成約件数・平均フィーの上昇）とみられるが、マージン縮小は人員拡充や報酬連動費用の増加が背景の可能性。売掛金2.70億円・買掛金26.78億円という構成は前受金/未払計上や成功報酬型のビジネス特性を反映し、運転資本面の資金効率は高い。今後は案件パイプラインの厚み、フィー率、アドバイザーの生産性、及び投資CFの内訳（金融投資/戦略投資）の開示が重要となる。マクロ環境（M&A市場の案件形成・クロージング環境）次第でボラティリティは残るが、財務基盤の強さがダウンサイド耐性を高める。総じて、トップラインの伸長と強固なCF創出、保守的なレバレッジが強みで、投資CFの増加が資本配分戦略の焦点である。来期は人員投資の定着と案件ミックスの最適化により、圧縮したマージンの再拡大余地を探る局面となる。
ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、11.7% = 22.6% × 0.402 × 1.29倍。最も大きな変化は純利益率の微減と総資産回転率の鈍化（当期末の総資産積み上がりに対し売上の伸びが相対的）で、営業利益率は前年33.9%→31.7%（-214bp）、純利益率は23.5%→22.6%（-94bp）。ビジネス上の要因としては、(1) 成約増に伴う成功報酬連動の人件費/インセンティブ増、(2) 採用・教育・ブランド投資等の固定費増が営業レバレッジを一時的に相殺した可能性が高い。金利負担係数1.011は実質的に金利収支がプラス/フラットで、レバレッジの寄与は限定的。これらの変化は、案件需要が強い局面で採用・報酬が先行する業界特性からみて、構造的というより循環的・一時的色が強いと評価する。懸念すべきトレンドとして、販管費率は27.6%（=62.05/224.48）まで上昇しており、売上成長率（+17.1%）に対する販管費の伸びが高ければ中期的にマージン圧迫要因となる。税負担係数0.704は標準、EBITマージン31.7%は業界水準として高いが、前年からの縮小は注視が必要。
売上成長は+17.1%と好調で、M&A市場の案件形成・クロージング環境の改善、アドバイザー数・生産性の向上、平均フィーの上昇が背景と推定。利益の質は、営業CF/純利益1.88倍、アクルーアル比率-8.0%と高品質で、売上の現金化が迅速。営業利益の伸び+9.7%は売上成長に劣後し、固定費・変動費（インセンティブ）先行の影響が示唆される。設備投資は軽微（0.51億円）で、成長は主に人的資本・案件パイプラインへの投資による。投資CFの大幅流出（-261.02億円）は金融資産・出資等の可能性が高く、来期以降の収益寄与やリスク（価格変動・流動性）を見極めたい。外部環境として、金利・為替・株式市場のボラティリティがオーナー企業の売却意欲に影響し、成約率に波及し得る。見通しとしては、パイプラインが維持されれば売上は堅調、費用コントロールが進めば営業利益率の再拡大余地あり。一方で、大型案件の有無で四半期ブレが大きい点は不可避。
自己資本比率77.6%、負債資本倍率0.29倍と極めて保守的で、レバレッジ依存は小さい。流動資産469.16億円に対し負債合計124.90億円で、仮に全負債が短期であっても実質的な流動比率は十分に高いと推定され、満期ミスマッチリスクは低い。買掛金26.78億円＞売掛金2.70億円で、負債性運転資本による資金効率が高い。短期・長期借入金や有利子負債の内訳は未記載だが、金利負担係数>1.0と自己資本の厚さから支払能力は強固。オフバランス債務は開示なし。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しない。
営業CF95.31億円は純利益50.70億円の1.88倍で、キャッシュ創出力は高く収益の質は良好。アクルーアル比率-8.0%は現金主導の利益計上を示唆。フリーキャッシュフローは-165.71億円（投資CF-261.02億円が主因）で、設備投資は0.51億円と軽微なため、金融投資・有価証券・預け金等の運用/戦略投資が流出の中心と推察。配当・設備投資に対しては、営業CFで十分賄えるが、現状のFCFベースではカバー率が負（-13.04倍）となる点は資本配分方針の確認が必要。運転資本は売掛金が小さく、前受/未払計上が資金効率を押し上げる構造で、意図的な運転資本操作の兆候は限定的。
期末配当40円、配当性向は計算ベースで25.1%と持続可能レンジ。営業CF95.31億円は配当支払額（約12.7億円）を大きく上回り、コア事業のCFで十分に賄える。一方、FCFは投資CFの拡大でマイナスであり、仮に同規模の投資が継続する場合は内部資金・手元流動性の範囲内でのバランスが鍵。ネットキャッシュ基調と高自己資本比率により減配圧力は限定的だが、投資の性質（回収可能性・ボラティリティ）次第で将来の還元余力に影響し得る。配当方針は利益連動型とみられ、増配余地は業績・投資CF動向のバランスに依存。
ビジネスリスク:
- M&A市場の案件形成・クロージング環境悪化による成約件数・フィー収入のボラティリティ
- 大型案件依存・案件ミックス変動によるマージン変動
- 人材獲得・定着コスト（アドバイザー報酬・採用強化）上昇による販管費率の上振れ
- 競争激化によるフィー率低下・獲得コスト上昇
- 規制・コンプライアンス要件の強化（利益相反管理等）
財務リスク:
- 投資CFの大幅流出（-261.02億円）に伴う金融資産価格変動・流動性リスク
- 収益の四半期ブレに対する固定費負担の硬直性
- 買掛・未払依存度上昇時の支払タイミング集中リスク
主な懸念事項:
- 営業利益率の縮小（-214bp）と販管費率上昇の持続性
- FCFマイナス水準の継続可否（投資CFの内訳不明瞭）
- 大型案件の集中度・顧客集中リスク（未開示）
重要ポイント:
- 二桁の増収増益と高水準の営業利益率（31.7%）を維持しつつ、マージンはやや縮小
- ROEは11.7%と良好、レバレッジ寄与は限定的でコア収益性が主因
- 営業CF/純利益1.88倍で利益の質は高いが、投資CFの拡大でFCFはマイナス
- 財務はネットキャッシュ・高自己資本でダウンサイド耐性が高い
- 来期の焦点は費用コントロールと案件ミックス改善によるマージン再拡大
注視すべき指標:
- 案件パイプライン（受注・見込み案件数）とクロージング率
- 平均フィー率・ARPA（案件当たり収益）
- アドバイザー数と生産性（1人当たり売上・粗利）
- 販管費率の推移（特に人件費・インセンティブ）
- 投資CFの内訳（有価証券・預け金・出資）と回収実績
- 営業CF/純利益比率と手元流動性の水準
セクター内ポジション:
国内独立系M&Aアドバイザリーとして、収益性・財務安全性は業界上位水準。一方、案件ボラティリティと人材費の上振れがマージンに与える影響は同業並みで、投資CF拡大の透明性が相対評価の鍵。
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