| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥446.4億 | ¥404.0億 | +10.5% |
| 営業利益 | ¥39.0億 | ¥26.9億 | +44.6% |
| 経常利益 | ¥39.1億 | ¥27.0億 | +45.0% |
| 純利益 | ¥23.7億 | ¥16.7億 | +41.7% |
| ROE | 14.8% | 11.2% | - |
2026年3月期決算は、売上高446.4億円（前年比+42.4億円 +10.5%）、営業利益39.0億円（同+12.1億円 +44.6%）、経常利益39.1億円（同+12.1億円 +45.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益23.7億円（同+7.0億円 +41.7%）と増収大幅増益を達成した。営業利益率は8.7%（前年6.7%から+2.0pt改善）、売上総利益率は22.2%（前年20.3%から+1.9pt改善）と収益性が大幅に向上し、販管費率は13.5%（前年13.6%から-0.1pt改善）と固定費吸収も進展した。主力の事務系人材サービス事業が営業利益率9.9%（+4.7pt）へ改善したことが全社マージンを牽引し、製造系人材サービス事業も売上+17.6%、営業利益+38.0%と高成長を維持した。ROEは14.8%と優良水準で、財務健全性も自己資本比率71.2%、Net cash基調と極めて強固である。
【売上高】 売上高446.4億円（+10.5%）は、事務系人材サービス355.3億円（+9.1%）、製造系人材サービス88.6億円（+17.6%）の二本柱により拡大した。事務系は全体の79.6%を占め、BPO・請負案件の拡大と稼働率改善が成長を牽引した。サービス別では人材派遣267.8億円、請負176.3億円、人材紹介2.1億円で構成される。製造系は食品加工を中心に需要が回復し、人材派遣86.4億円を中心に二桁成長を達成した。その他（自動車管理事業）は2.5億円（-10.9%）と小規模縮小したが、全体への影響は限定的である。契約負債は1.6億円（前年0.8億円から+0.8億円）と積み上がり、短期の受注環境の底堅さを示唆している。
【損益】 売上総利益は99.2億円（+21.0%）で、粗利率は22.2%（+1.9pt）と大幅改善した。主因は事務系における高付加価値案件（BPO・請負）比率の上昇と稼働率向上である。販管費は60.3億円（+9.5%）で売上伸長率を下回り、販管費率は13.5%（-0.1pt）と固定費吸収が進展した。この結果、営業利益は39.0億円（+44.6%）、営業利益率は8.7%（+2.0pt）へ改善した。営業外収益は0.3億円（受取利息0.2億円が中心）、営業外費用は0.1億円（支払利息0.1億円）と軽微で、経常利益は39.1億円（+45.0%）となった。特別損失は減損損失1.2億円のみで一時的影響は限定的である。法人税等は11.9億円（実効税率31.3%）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は23.7億円（+41.7%）となった。結論として、増収大幅増益で着地し、収益性の質的改善が顕著である。
事務系人材サービス事業は売上355.3億円（+9.1%）、営業利益35.2億円（+46.6%）、営業利益率9.9%（前年6.6%から+3.3pt）と大幅改善した。BPO・請負案件の拡大と稼働率向上により粗利率が上昇し、販管費のスケールメリットも寄与した。全社営業利益の約90%を稼ぐ主力事業であり、収益性の改善が全社マージンを牽引している。製造系人材サービス事業は売上88.6億円（+17.6%）、営業利益3.5億円（+38.0%）、営業利益率4.0%（前年3.4%から+0.6pt）と二桁増収・大幅増益を達成した。食品加工を中心とした製造系需要の回復と稼働率改善が寄与したが、利益率は事務系に比べて低位にとどまる。その他（自動車管理事業）は売上2.5億円（-10.9%）、営業利益0.2億円（-37.1%）、営業利益率9.5%で、小規模縮小が続くが全体への影響は軽微である。セグメント集中度は高く、事務系が売上の79.6%・利益の約91%を占める構造であり、案件ポートフォリオの多様化が中期課題となる。
【収益性】営業利益率8.7%（前年6.7%から+2.0pt）、売上総利益率22.2%（前年20.3%から+1.9pt）と収益性が大幅に改善し、販管費率13.5%（前年13.6%から-0.1pt）と固定費吸収も進展した。ROEは14.8%で、純利益率5.3%×総資産回転率1.98×財務レバレッジ1.41倍の積に相当し、主因は収益性の改善である。【キャッシュ品質】営業CFは25.5億円で純利益23.7億円に対して1.08倍と良好だが、営業CF/EBITDA比率は0.61倍（=25.5億円/42.2億円）と弱く、売掛金の増加（+20.3億円 +28.5%）とDSO75日（=91.5億円÷446.4億円×365日）による運転資本吸収が主因である。【投資効率】設備投資1.8億円に対し減価償却費2.7億円で設備投資/減価償却比率0.68倍と投資が抑制的である。無形固定資産は0.6億円（前年2.3億円から-72.3%）と減損・新規投資抑制により大幅縮小し、中期的な成長投資（IT・デジタル化）の必要性を示唆している。【財務健全性】自己資本比率71.2%（前年74.2%）、流動比率348.6%と極めて健全で、有利子負債は3.1億円（短期借入金0.4億円、長期借入金2.8億円）とNet cash基調である。Debt/EBITDA比率は0.07倍、インタレストカバレッジ716倍（=営業利益39.0億円/支払利息0.1億円×2）と支払能力は非常に強固である。現金及び預金113.2億円（総資産の50.3%）と流動性は極めて高く、短期的な支払能力に懸念はない。
営業CFは25.5億円（前年比-6.0%）で、税金等調整前当期純利益38.0億円に対して67.1%の転換率となった。主因は売掛金の増加20.3億円（売上拡大とDSO長期化）、未払税金の増加5.8億円（利益拡大に伴う税負担増）で運転資本が吸収された一方、減価償却費2.7億円、引当金の増加0.9億円がキャッシュを創出した。法人税等の支払8.6億円を控除後の営業CF小計は33.9億円であった。投資CFは-2.8億円で、設備投資-1.8億円、無形固定資産の取得-0.1億円、投資有価証券の取得-0.03億円が主体である。財務CFは-16.8億円で、配当金支払-14.3億円、長期借入金の返済-2.6億円、長期借入による収入+1.0億円が主体である。フリーCFは22.7億円（=営業CF 25.5億円+投資CF -2.8億円）で、配当金支払14.3億円を1.6倍でカバーし、株主還元の持続可能性は高い。現金及び預金は113.2億円（期首107.2億円から+6.0億円）と安定的に積み上がっているが、OCF/EBITDA比率0.61倍は同業上位に比べ劣後しており、売掛金回収管理の強化が今後のキャッシュ創出力改善の鍵となる。
営業外収益は0.3億円（受取利息0.2億円、受取配当金0.02億円、その他0.03億円）で売上高の0.06%と軽微であり、収益の大半は本業に由来する。営業外費用は0.1億円（支払利息0.1億円、その他0.02億円）で経常利益と営業利益の乖離は限定的である。特別損失は減損損失1.2億円のみで、経常利益39.1億円から税引前利益38.0億円への減少幅は1.2億円にとどまり、一時的要因の影響は軽微である。法人税等は11.9億円（実効税率31.3%）で、税負担が経常利益と純利益の主要な乖離要因である。アクルーアル比率（(純利益-営業CF)/総資産）は-0.8%と極めて低く、利益の現金裏付けは概ね良好である。一方、OCF/EBITDA比率0.61倍は運転資本（売掛金+20.3億円）の増加によりキャッシュ転換が遅れていることを示しており、損益の改善に対してキャッシュ創出が追随していない点に留意が必要である。包括利益は26.1億円で、当期純利益23.7億円に対して+2.4億円の差異があり、主因はその他有価証券評価差額金0.1億円の改善である。総じて、収益の質は本業ドリブンで良好だが、運転資本管理の改善余地が残る。
通期業績予想は売上高491.0億円（前年比+10.0%）、営業利益41.0億円（同+5.1%）、経常利益41.1億円（同+5.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益28.1億円である。当期実績に対する進捗率は、売上高90.9%、営業利益95.1%、経常利益95.2%、純利益84.3%と、利益面は上振れ余地を残している。営業利益の計画達成には残り2.0億円の積み上げが必要だが、固定費吸収が進展していることから達成可能性は高い。売上進捗はやや鈍いが、契約負債1.6億円（前年比+0.8億円）の積み上がりが短期の稼働を下支えする構図であり、翌期も増収増益シナリオが前提となっている。BPO・請負比率の上昇と人時生産性の向上により、営業利益率8%台の維持・改善が見込まれる一方、労務費・採用費の高止まりが粗利を圧迫し得る点に留意が必要である。
期末配当は120円で総配当金額は約14.3億円（=120円×11,875千株（期中平均株式数））である。配当性向は77.9%と開示されており、親会社株主に帰属する当期純利益23.7億円に対する総還元額の割合は約60.3%となる。フリーCF22.7億円に対する配当支払14.3億円の比率は63.0%で、内部資金による安定的な還元が可能である。自社株買いは実施されておらず（財務CFで-0.0億円）、株主還元は配当のみで構成される。現金及び預金113.2億円、Net cash基調、低レバレッジ（Debt/EBITDA 0.07倍）で、今後の成長投資（IT化・自動化）と株主還元を両立できる余地は十分にある。配当方針の持続性は、利益成長とキャッシュ創出の平準化が進む限り高いと評価できる。
セグメント集中リスク: 事務系人材サービスが売上の79.6%・営業利益の約91%を占め、特定領域の需要変動が業績に直結する構造である。BPO・官公庁案件への依存度が高まる中、案件ポートフォリオの多様化が中期的な安定性確保の鍵となる。
運転資本吸収リスク: 売掛金が前年比+28.5%増加し、DSO75日とキャッシュ転換が遅れている。OCF/EBITDA比率0.61倍は同業上位に比べ劣後しており、売掛金回収の平準化と請負案件の請求サイクル最適化が急務である。景気減速局面では売掛金回収遅延が信用コストとして顕在化するリスクがある。
投資不足シグナル: 設備投資/減価償却比率0.68倍、無形固定資産-72.3%と投資が抑制的である。IT・デジタル化投資の遅れは中長期の生産性改善と競争力維持を阻害し得る。労務費上昇局面では価格転嫁のタイムラグとあわせて利幅圧迫要因となる可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.7% | 8.1% (3.6%–16.0%) | +0.6pt |
| 純利益率 | 5.3% | 5.8% (1.2%–11.6%) | -0.5pt |
営業利益率は業種中央値を+0.6pt上回り上位グループに位置するが、純利益率は-0.5pt下回る。主因は実効税率31.3%の税負担である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 10.5% | 10.1% (1.7%–20.2%) | +0.4pt |
売上高成長率は業種中央値を+0.4pt上回り、安定的な成長軌道にある。
※出所: 当社集計
収益性の質的改善が継続: 営業利益率8.7%（+2.0pt）、売上総利益率22.2%（+1.9pt）と収益性が大幅に向上し、ROE14.8%は業種内上位水準である。BPO・請負案件比率の上昇と稼働率改善が主因で、今後も高付加価値案件の積み上がりが利益率の持続的改善を支える構図である。財務健全性は極めて高く（自己資本比率71.2%、Net cash基調）、成長投資と株主還元を両立できる余地が拡大している。
キャッシュ転換率の改善が次の成長ステージの鍵: OCF/EBITDA比率0.61倍、DSO75日と運転資本吸収が顕著であり、損益改善にキャッシュが追随していない。売掛金回収の平準化と請負案件の請求サイクル最適化により、キャッシュ創出力が一段と高まれば、IT・デジタル投資の加速と株主還元余地の拡大に直結する。設備投資/減価償却比率0.68倍は中期的な投資余地を示唆しており、生産性向上投資の拡充が競争力維持の課題となる。
セグメント集中度と案件ミックスの注視が必要: 事務系人材サービスが売上の79.6%・利益の約91%を占める集中構造であり、同セグメントの高採算化が全社マージンを牽引している。一方で、特定領域への依存度が高く、案件ポートフォリオの多様化と製造系セグメントの収益性改善が中期的な安定成長の鍵となる。契約負債+0.8億円の積み上がりは短期の受注環境の底堅さを示し、通期業績予想の達成可能性を高めている。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。