日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 27.12億円
• 営業利益: 20百万円
• 当期純利益: 36百万円
• 1株当たり当期純利益: 20.20円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の日本エマージェンシーアシスタンス（NEA）は、売上が2桁成長する一方で営業利益が落ち込む「トップライン先行・収益性圧迫」の四半期でした。売上高は27.12億円で前年同期比+25.0%と高成長を達成しましたが、営業利益は0.20億円（同▲30.4%）にとどまり、営業外損益の寄与により経常利益0.44億円（同▲13.5%）、最終利益0.50億円（同+42.5%）まで回復した構図です。粗利益率は22.0%で、販管費率は20.9%（=5.67/27.12）と高水準のため、営業利益率は0.74%に低下しています。前年の営業利益は約0.29億円、前年売上は約21.70億円と推定でき、営業利益率は約1.32%であったため、営業利益率は約58bp縮小しました。非営業項目は営業外収益0.26億円（うち受取利息0.03億円）と営業外費用0.05億円で、税引前利益0.50億円のうち営業外要因の寄与が大きい点が特徴です。実際、営業外収入比率は52.6%と高く、コア事業（営業）での収益創出力が弱含んだ四半期と評価されます。資産効率は総資産回転率0.725、財務レバレッジ2.08倍、純利益率1.8%の積でROEは2.8%にとどまり、資本効率の弱さが顕在化しました。ROICは3.0%とベンチマーク（>7-8%）を大きく下回り、資本効率面での改善余地が大きいです。財務面では現金24.03億円に対し短期借入金10.80億円とネットキャッシュ基調で流動比率185%と健全ですが、インタレストカバレッジは4.43倍でベンチマークの5倍を下回り、金利上昇や利益変動に対する耐性は中程度です。営業CFの開示がなく、営業CF/純利益やフリーCFの評価ができないため、利益の質や配当のキャッシュ裏付け評価には制約があります。売上は力強い一方、販管費の伸びや単価・原価のミックスによりコア収益性が圧迫されており、短期的にはコスト最適化や価格改定の実行力が鍵となります。非営業寄与に依存する利益構造は持続可能性の不確実性を高めるため、営業利益の改善が今後の焦点です。期中EPSは20.20円で、計算上の配当性向は40.3%と保守的な水準に見えますが、FCF不明のため最終的な持続可能性判断は留保が必要です。運転資本は16.30億円と潤沢で、売掛金1.90億円の水準からみて回収リスクは限定的とみられます。四半期のメッセージは、トップライン成長の確度は高いが、営業利益率の回復とROIC向上が優先課題、というものです。今後は価格・ミックス改善、稼働率・生産性向上、外部委託費や人件費の抑制、ならびに非営業依存の低減が中期的な価値創造を左右します。

収益性分析

ROE分解: ROE 2.8% = 純利益率1.8% × 総資産回転率0.725 × 財務レバレッジ2.08倍。今期の変化で最もインパクトが大きいのは純利益率の低下（営業利益率の圧縮）で、売上伸長にもかかわらず販管費率が高止まりし、営業外収益の寄与で最終利益が底上げされた点が特徴です。ビジネス上の理由としては、需要回復に伴うオペレーションの立ち上がりコスト、人的コストや外注費の先行増、単価・サービスミックスの変化、ならびに金利環境による金融収支の変動が考えられます。持続性評価では、コスト最適化と価格改定が進めば営業利益率は回復余地がありますが、営業外寄与に依存する構造は安定的とは言い難く、一過性の要素が混在している可能性が高いです。懸念されるトレンドとして、販管費率（20.9%）が粗利率（22.0%）に近接しており、営業レバレッジが効きづらい点、また売上成長率（+25%）に比べ営業利益が減少している点（販管費成長率が売上成長率を上回っている可能性）を指摘します。

成長性評価

売上高は+25.0%と強いトレンドで、旅行・出張や海外渡航の回復、保険・企業向けアシスタンス需要の戻りが背景と推測されます。一方で営業利益は▲30.4%と減益で、短期的には売上と利益の乖離が生じています。販管費率の高さ（20.9%）と粗利率22.0%のスプレッドが薄く、コスト増や単価面の逆風が示唆されます。非営業項目の寄与（営業外収入比率52.6%）が経常・最終段階での利益を押し上げているため、コア収益の伸びは限定的です。今後の持続可能性は、(1) 価格改定・ミックス改善、(2) 人員配置・外注管理による生産性向上、(3) サービスプロセスのデジタル化による単位コスト低減、に依存します。ROICが3.0%と低水準のため、新規投資は資本効率改善に資する案件への選別が重要です。短期見通しは売上の伸び継続に前向き、利益はコストコントロール次第で緩やかな改善がベースシナリオ、非営業の寄与はボラティリティ要因とみます。

財務健全性

流動比率185.2%、当座比率185.2%と流動性は良好です。現金24.03億円に対し短期借入金10.80億円で、ネットキャッシュ状態（約+13.23億円）とみられ、短期の支払余力は高いです。負債資本倍率1.08倍、純資産17.95億円で資本構成は中庸。インタレストカバレッジは4.43倍と5倍のベンチマークをわずかに下回り、金利上昇や利益変動時の耐性は中程度です。満期ミスマッチについては、短期負債19.13億円に対し流動資産35.42億円・現金24.03億円でカバーされ、当面の再調達リスクは限定的です。長期負債は0.31億円と小規模で、満期プロファイルは短期に偏重するものの手元流動性で十分対応可能です。オフバランス債務の開示はなく評価不能ですが、サービス業の性質上、リースや人材関連のコミットメントが存在する可能性はあります。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFの開示がなく、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可です。したがって、利益のキャッシュ裏付け品質については結論留保が必要です。運転資本は16.30億円で、売掛金1.90億円および多額の現金水準から、回収面のリスクは相対的に低いと推察されます。一方、非営業寄与の大きさ（営業外収入比率52.6%）は、営業CFとの連動性が弱い可能性を示唆し、営業CF/純利益が1倍を割り込むリスクを念頭に置くべきです。将来のCF安定化には、(1) 価格・ミックス改善による営業利益の積み上げ、(2) サービス提供プロセスの効率化による運転資本の最適化、(3) 金利コストの抑制と短期借入依存の低減、が有効です。

配当持続性

計算上の配当性向は40.3%で、一般的には持続可能域（<60%）に位置します。ただし、FCFや営業CFが未開示のため、実際のキャッシュアウトに対するカバレッジ評価はできません。手元資金は潤沢（現金24.03億円、ネットキャッシュ約13.23億円）で短期の分配余力はありますが、ROICが3.0%と低水準である点を踏まえると、配当と成長投資のバランス最適化が重要です。今後は、営業CFの安定性が確認できるまで慎重な配当方針の維持が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク：海外渡航・出張需要、保険金請求件数のボラティリティ
• コストインフレ：人件費・外注費・医療関連コストの上昇によるマージン圧迫
• 価格改定実行リスク：保険会社・法人顧客との契約更新時の価格交渉力
• サービス品質・オペレーションリスク：24/365体制における体制強化コストと品質事故リスク
• IT・サイバーセキュリティリスク：システム停止による業務中断・信用毀損

財務リスク:

• 営業外収益依存リスク：非営業寄与が高く、再現性が低い可能性
• 金利リスク：インタレストカバレッジ4.43倍と中庸、金利上昇時の利払い負担増
• 再調達・満期集中リスク：短期借入金への依存（10.80億円）が続く場合の金利・流動性変動感応度
• CF可視性不足：営業CF未開示により利益の質・配当の裏付け評価が不十分

主な懸念事項:

• ROIC 3.0%と低位で資本効率に課題
• 営業利益率0.74%と薄利、販管費率が高止まり
• 営業外収入比率52.6%とコア収益の脆弱性
• インタレストカバレッジがベンチマーク未達（4.43倍）

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+25%と強含むが、営業利益率は約58bp縮小し0.74%に低下
• 非営業寄与が大きく、経常・最終段階での押し上げに依存
• ROE 2.8%、ROIC 3.0%と資本効率は低位で改善余地が大きい
• 手元資金は潤沢で流動性は健全、ただし利払い耐性は中庸
• 配当性向は約40%で見かけ上は適正だが、FCF未開示で最終評価は保留

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0倍への回復）
• 営業利益率および販管費率のトレンド
• 粗利率の変化（価格改定・ミックスの進捗）
• 営業外収入比率の低下（コア利益へのシフト）
• インタレストカバレッジと短期借入金残高の推移
• ROIC（>5%回復に向けた改善ペース）

セクター内ポジション: 国内の医療・渡航アシスタンスや保険関連BPOに比べ、流動性は優位だが、営業利益率・ROICは劣後。非営業寄与に依存する利益構造と低ROICがバリュエーション上のディスカウント要因となり得る一方、トップライン成長の確度とネットキャッシュ体質は下方耐性を支える要素。

免責事項

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