| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥37.1億 | ¥29.1億 | +27.7% |
| 営業利益 | ¥1.0億 | ¥0.5億 | +84.2% |
| 経常利益 | ¥1.0億 | ¥0.6億 | +62.4% |
| 純利益 | ¥0.9億 | ¥0.1億 | +743.0% |
| ROE | 5.0% | 0.6% | - |
2025年12月期決算は、売上高37.1億円（前年比+8.0億円 +27.7%）、営業利益1.0億円（同+0.5億円 +84.2%）、経常利益1.0億円（同+0.4億円 +62.4%）、純利益0.9億円（同+0.8億円 +743.0%）となった。主力の医療アシスタンス事業が前年比+31.4%増収し全体を牽引、営業レバレッジが働き増益幅は売上増を上回った。営業利益率は2.6%（前年1.8%から+0.8pt）へ改善、純利益は前年0.1億円から大幅伸長し、EPS 40.44円（前年19.06円から+112.2%）へ拡大した。
【売上高】医療アシスタンス事業は32.3億円（前年24.6億円から+31.4%）で全体の87.0%を占め、主要顧客である損害保険ジャパン12.6億円と新規大口顧客の厚生労働省4.4億円が貢献した。ライフアシスタンス事業は4.8億円（前年4.5億円から+7.7%）でAmericanExpressからの受託が3.8億円と堅調に推移した。全社売上高は37.1億円（前年29.1億円から+27.7%）と大幅な増収を実現した。【損益】売上総利益は8.7億円（粗利率23.5%）、販管費は7.8億円（販管費率20.9%）で、販管費の絶対額は増加したものの売上高成長により費用吸収力が向上した。営業利益は1.0億円（前年0.5億円から+84.2%）と高い伸びを示し、営業利益率は2.6%（前年1.8%から+0.8pt）へ改善した。経常利益は1.0億円（前年0.6億円から+62.4%）で、営業外損益はネットで△0.0億円（支払利息0.1億円等）と小幅負担であった。税引前利益は1.2億円で、純利益0.9億円（前年0.1億円から+743.0%）と大幅増益となった。純利益の大幅増加は営業増益に加え、前年の法人税負担が重かった反動も寄与している。結論として、主力の医療アシスタンス事業の受託拡大と大口顧客獲得により増収増益を達成した。
医療アシスタンス事業は売上高32.3億円（全体の87.0%）、営業利益5.2億円（セグメント利益率16.0%）で主力事業として営業利益の82.0%を創出した。前年比では売上+7.7億円（+31.4%）、営業利益+0.8億円（+17.7%）と大幅増収増益となった。ライフアシスタンス事業は売上高4.8億円（全体の13.0%）、営業利益1.1億円（セグメント利益率23.6%）で、前年比では売上+0.3億円（+7.7%）、営業利益+0.1億円（+13.4%）と安定成長を維持した。セグメント間の利益率差異は顕著で、ライフアシスタンス事業の利益率23.6%は医療アシスタンス事業の16.0%を7.6pt上回る高収益構造を示している。調整額として全社費用5.3億円が配賦されており、全社費用は前年4.9億円から+0.4億円増加した。
【収益性】ROE 5.0%（前年2.7%から改善）、営業利益率2.6%（前年1.8%から+0.8pt）、純利益率2.5%（前年0.3%から+2.2pt）。【キャッシュ品質】現金及び預金24.9億円、営業CF 3.0億円は純利益0.9億円の3.3倍で利益の現金裏付けは強固。短期負債カバレッジ1.9倍（現金24.9億円/流動負債19.0億円）。【投資効率】総資産回転率0.97倍、設備投資0.2億円は減価償却費0.4億円を下回り投資抑制傾向。【財務健全性】自己資本比率49.5%（前年47.3%から+2.2pt）、流動比率189.8%、負債資本倍率1.02倍。短期借入金10.8億円を抱えており、現金預金でカバー可能だがリファイナンスリスクに留意を要する。
営業CFは3.0億円で純利益0.9億円の3.3倍となり、利益の現金裏付けが確認できる。前年営業CF 0.3億円から+2.7億円増と大幅改善した主因は営業増益と運転資本効率化で、特に買掛金が前年0.2億円から0.6億円へ+0.4億円増加しサプライヤークレジット活用による効率改善が寄与した。投資CFは△0.8億円で設備投資0.2億円が主要支出となり、前年投資CF △0.7億円とほぼ同水準の抑制投資を継続している。財務CFは△1.2億円で配当0.2億円と自社株買い0.0億円を実施し、短期借入金の純増減はほぼ横ばいであった。FCFは2.1億円（営業CF 3.0億円+投資CF △0.8億円）で現金創出力は強く、現金預金は前年末24.4億円から24.9億円へ+0.5億円増加した。短期負債19.0億円に対する現金カバレッジは1.3倍で流動性は十分である。
経常利益1.0億円に対し営業利益1.0億円で、営業外損益の純影響は△0.0億円と小幅負担にとどまる。営業外費用は支払利息0.1億円が主で、有利子負債10.8億円に対する金融コスト負担は限定的である。営業外収益の構成詳細は不明だが、売上高37.1億円に対する営業外収益の比率は1%未満と小さく、本業収益への依存度が高い。営業CFが純利益を3.3倍上回っており、減価償却費0.4億円の非現金費用加算に加え運転資本効率化が寄与し、収益の質は良好である。特別損益の記載は確認されず、経常利益と税引前利益の差1.2億円は非経常要因が限定的であることを示唆する。
通期予想は売上高40.0億円、営業利益2.0億円、経常利益2.0億円、純利益1.4億円で、実績は売上高37.1億円（進捗率92.9%）、営業利益1.0億円（進捗率48.1%）、経常利益1.0億円（進捗率50.0%）、純利益0.9億円（進捗率64.3%）となった。通期予想に対する営業利益進捗率48.1%は標準進捗100%を大きく下回るが、通期予想自体が前年比+108.1%増の高成長を前提としており、下半期に大幅な利益積み上げを見込んでいる。売上進捗率92.9%は既に達成に近く、予想売上40.0億円に対し残り2.9億円の上乗せが必要となる。営業利益進捗率の遅れは季節性や下半期の大口受託増を反映している可能性があり、通期予想達成には下半期で営業利益1.0億円（前年下期実績から+0.5億円増）の積み上げが求められる。予想修正は実施されておらず、会社は計画通りの進捗と判断していると推察される。
年間配当は期末8.0円（第2四半期無配）で前年実績から継続した。純利益0.9億円に対する配当性向は42.0%と報告されているが、配当総額は発行済株式2,520千株に対し約0.2億円で実質配当性向は約22%となる。前年の配当性向は0.4%と極めて低かったため、今期は配当支払い額を維持しながら利益拡大により性向が適正化された。FCF 2.1億円に対し配当0.2億円で配当カバレッジは10.5倍と十分であり、現金預金24.9億円の潤沢な手元流動性も配当継続性を支える。自社株買いは財務CF上0.0億円とわずかで、株主還元は配当中心の方針である。総還元性向は配当性向と同水準の約22%となり、保守的な還元姿勢が確認できる。
顧客集中リスク: 損害保険ジャパン12.6億円（売上高の34.0%）と厚生労働省4.4億円（同11.9%）で上位2社が約46%を占める。契約条件変更や受託減少が業績に直結する。短期借入金依存リスク: 短期借入金10.8億円（有利子負債の100%）で全額が1年以内返済予定。現金預金24.9億円でカバー可能だが、金融市場環境悪化時のリファイナンス困難や金利上昇リスクが存在する。設備投資不足リスク: 設備投資0.2億円は減価償却費0.4億円の0.5倍で投資抑制が継続。中長期の事業基盤維持・拡大に必要な投資が不足し、成長力低下や競争力喪失につながる懸念がある。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: 営業利益率2.6%は自社過去実績（2025年2.6%）と同水準だが、業種一般のサービス業と比較すると低位にとどまる。ROE 5.0%は前年2.7%から改善したものの、資本効率向上の余地が大きい。成長性: 売上高成長率+27.7%は自社過去実績で顕著な伸びを示しており、主要顧客の受託拡大と大口案件獲得が寄与している。配当性向42.0%は自社過去実績0.42から横ばいで、配当維持と利益成長のバランスを重視した水準にある。ベンチマークデータが限定的なため、業種中央値との詳細比較は困難だが、アシスタンスサービス業界では顧客基盤の安定性と収益性向上が評価ポイントとなる。当社は損保・カード会社・公的機関という多様な顧客を持つ点で分散効果があり、今後のマージン改善が業種内での競争力強化につながると考えられる（出所: 当社集計）。
決算上の注目ポイントは以下2点である。第一に、売上高+27.7%増と営業利益+84.2%増の高成長を実現し、営業CFも前年比+856.4%増と大幅改善したことで、利益成長の現金裏付けが強化された点である。営業利益率2.6%は依然低位だが前年比+0.8pt改善しており、販管費の費用吸収力向上が確認できる。第二に、短期借入金10.8億円（有利子負債の100%）が全額短期性である財務構造で、現金預金24.9億円で十分カバー可能だがリファイナンスリスクに留意を要する点である。設備投資が減価償却費を下回る状態が継続しており、中長期の成長投資再開のタイミングが今後の収益基盤維持に影響する。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。