チャーム・ケア・コーポレーション(6062) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年6月期第3四半期累計は、介護事業の増収と収益性改善を主因に増収増益となり、増収率を上回る増益率が特徴的な決算となった。売上高は338.9億円（前年同期比+11.8%）、営業利益は36.0億円（同+43.9%）、経常利益は38.1億円（同+42.9%）、純利益は25.6億円（同+39.0%）となった。粗利益率は18.8%と前年同期16.6%から改善し、販管費増加率9.2%が売上高増加率を下回ったことで正の営業レバレッジが働いた。

業績変動要因

【売上高】売上高は338.9億円で前年同期比+11.8%。主力の介護事業が外部売上高323.5億円（同+12.5%）と成長を牽引し、全社売上の95.4%を占める。その他事業は外部売上高15.4億円（同△0.2%）とわずかに減少し、成長への寄与は限定的である。

【損益】営業利益は36.0億円（同+43.9%）、経常利益38.1億円（同+42.9%）、純利益25.6億円（同+39.0%）で、いずれも増収率を上回る増益となった。介護事業のセグメント利益は45.3億円（同+33.8%）、利益率14.0%は前年同期11.8%から約2.2pt改善しており、増益は増収に加え採算改善によるものである。営業外損益は差引2.0億円の利益寄与で、補助金収入1.9億円を含む。特別損失は固定資産除却損0.02億円のみで、特別損益の影響は僅少である。税引前利益38.0億円に対し法人税等12.4億円を計上し、純利益25.6億円となった。結論として増収増益であり、増収率を上回る増益率から収益性改善を伴う質の高い成長と評価できる。

セグメント別分析

セグメント利益の99.3%を介護事業が占める一事業依存の構造である。介護事業は外部売上高323.5億円（同+12.5%）、セグメント利益45.3億円（同+33.8%）、利益率14.0%（前年同期11.8%）と増収増益かつ利益率改善を伴う。その他事業は外部売上高15.4億円（同△0.2%）、セグメント利益0.3億円（同△11.8%）、利益率1.5%と介護事業との採算格差が大きい。全社費用等の調整額は△9.6億円（前年同期△9.2億円）に拡大したが、介護事業の増益分（+9.5億円）がこれを吸収し、連結営業利益36.0億円を支えた。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は10.6%で前年同期8.3%から約2.4pt改善、純利益率も7.5%で同6.1%から約1.5pt改善した。粗利益率は18.8%で前年同期16.6%から改善しているが、20%を下回る水準にあり、人件費や食材費等のコスト上昇に対する感応度は相対的に高い。【キャッシュ品質】売掛金は40.0億円で前年同期比6.3%増と売上高増加率11.8%を下回り、少なくとも売掛金面からの回収悪化の兆候は限定的である。一方、営業・投資・財務キャッシュフローの数値は開示されておらず、利益の現金化の程度は本データからは確認できない。【投資効率】年換算ROEは15.8%であり、純利益率7.5%、総資産回転率0.83回、財務レバレッジ2.53倍で構成される。【財務健全性】自己資本比率は39.5%で前年同期39.4%から概ね維持されている。流動比率は87.1%と100%を下回り、流動負債255.0億円が流動資産222.1億円を上回る状態である。短期借入金は73.8億円で前年同期比27.5%増となり、資金調達の短期化が進んでいる一方、インタレストカバレッジは38.3倍と利払い余力は厚い。

キャッシュフロー分析

本開示ではキャッシュフロー計算書の数値が提示されていないため、貸借対照表の変化から資金動向を分析する。現金及び預金は75.0億円で前年同期比16.5億円減少し、同時に短期借入金は15.9億円増加している。これは施設投資や運転資金需要、借入返済等の資金使途が生じている可能性を示唆する。有形固定資産は前年同期比18.9億円増加し、うち土地は13.3億円増加しており、施設関連の資産取得が進んでいる様子がうかがえる。一年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計は前年同期から減少しており、長期資金の一部が短期資金へシフトした形となっている。

収益の質

営業利益36.0億円に対し経常利益は38.1億円で、差引2.0億円の営業外損益が押し上げに寄与した。営業外収益3.0億円は売上高の0.9%にとどまるが、その主要部分は補助金収入1.9億円であり、本業以外の収益に一定程度依存している面がある。税引前利益38.0億円と純利益25.6億円の差は12.4億円で、主因は法人税等の計上であり、特別損益（固定資産除却損0.02億円のみ）による押し上げ・押し下げの影響は僅少である。包括利益は26.6億円で純利益25.6億円との乖離は小幅であり、有価証券評価差額金等のその他の包括利益による大きな変動は見られない。全体として、当期の増益は営業レバレッジと介護事業の採算改善という経常的要因に基づくものであり、一時的要因への依存度は低いと評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対するQ3累計進捗率は、売上高69.8%、営業利益80.8%、経常利益82.5%、純利益82.8%である。標準的な進捗率75%と比較すると、売上高は5.2pt下回るが、利益各項目は5.8～7.8pt上回っており、いずれも大幅な乖離ではない。通期予想達成には第4四半期に売上高146.9億円、営業利益8.6億円が必要となり、Q4想定営業利益率は約5.8%とQ3累計の10.6%を下回る計画である。会社は直近公表予想からの業績予想・配当予想の修正を行っていない。

株主還元

第2四半期末配当は1株当たり20.00円で、うち3.00円は施設開設20周年の記念配当である。通期配当予想は1株当たり37.00円で、通期純利益予想30.9億円と期中平均株式数を用いた配当総額約12.1億円から算出される予想配当性向は約39.1%である。この配当性向は配当のみを基準とした数値であり、自社株買いは実施情報がないため総還元性向としては算出していない。予想配当性向は60%を下回り、会計利益に対する配当負担は一定の範囲にある一方、記念配当を含むため通常配当としての継続性は今後の開示で確認を要する。

リスク要因

1. 流動性・借換えリスク: 流動比率は87.1%で流動負債255.0億円が流動資産222.1億円を上回る。短期借入金は73.8億円で前年同期比+27.5%と増加し、資金調達の短期化が進んでおり、借換え条件や金融環境変化への感応度が高まっている。

2. 原価上昇リスク: 粗利益率は18.8%と前年同期から改善したものの20%を下回る水準にあり、介護人材の採用難・賃金上昇や食材費・光熱費等のコスト上昇が生じた場合、利益率が圧迫されやすい構造である。

3. 事業集中リスク: セグメント利益の99.3%を介護事業が占め、その他事業は外部売上高が前年同期比0.2%減、セグメント利益が11.8%減と収益多角化の効果は現状限定的である。介護事業の稼働率・人材確保状況の変動を他事業で吸収しにくい。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に良好な位置にある。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を上回るが、IQRの上限19.9%には達しておらず、業種内では中位からやや上位の成長水準にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 売上高11.8%増に対し営業利益43.9%増となり、介護事業のセグメント利益率が11.8%から14.0%へ改善したことが示す通り、増収に加えた採算改善が今回の増益を支えている。

2. 通期計画はQ4営業利益率を約5.8%と、Q3累計の10.6%より低い水準で想定しており、Q3累計の利益率改善がそのまま通期に持続する前提とはなっていない点は、今後の開示で確認すべき論点である。

3. 流動比率87.1%と短期借入金の27.5%増は、良好な損益動向とは別に、資金調達構成の短期化という財務構造上の特徴として観察される。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 741円〜784円、ω±0.1で 759円〜765円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。