クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥223.3億 | ¥200.5億 | +11.4% |
| 営業利益 | ¥24.2億 | ¥17.5億 | +38.3% |
| 経常利益 | ¥24.6億 | ¥18.8億 | +30.8% |
| 純利益 | ¥16.5億 | ¥12.7億 | +29.5% |
| ROE（年換算） | 15.4% | 12.3% | - |
Executive Summary
増収に加え粗利率改善と販管費増加の抑制により、営業利益・純利益ともに売上成長を上回る増益となった。売上高は223.3億円（前年比+11.4%）、営業利益は24.2億円（同+38.3%）、経常利益は24.6億円（同+30.8%）、純利益は16.5億円（同+29.5%）となった。増収の主因はNursingCare事業の拡大であり、増益の主因は原価率・販管費率の改善による営業レバレッジである。
業績変動要因
【売上高】売上高は223.3億円で前年同期比+11.4%増収。NursingCareセグメントが売上213.4億円を占める中核事業であり、全体の増収を牽引した。
【損益】売上総利益は42.4億円（粗利率19.0%、前年17.4%から改善）、販管費は18.2億円で前年比+4.4%増と売上成長を下回るペースにとどまった。この結果、営業利益率は10.9%（前年8.7%）へ拡大し、営業利益は+38.3%増となった。経常利益は営業外損益がほぼ均衡し+30.8%増、特別損失は固定資産除却損0.02億円のみで一時的要因は軽微である。純利益率は7.4%（前年6.3%）に改善し、増収増益と結論できる。
セグメント別分析
NursingCareセグメントの売上高は213.4億円、営業利益は30.2億円、利益率は14.1%であり、全社営業利益率10.9%を上回る水準にある。同セグメントが全社売上の95.6%を占める単一事業構造であり、事業全体の業績は当該セグメントの稼働率・原価動向に大きく依存する。
主要財務指標
【収益性】営業利益率10.9%は前年同期8.7%から+2.1pt改善、純利益率7.4%は前年6.3%から+1.0pt改善しており、粗利率19.0%（前年17.4%）の改善と販管費増加率の抑制（+4.4%、売上高+11.4%を下回る）が寄与している。【キャッシュ品質】営業CFは23.7億円で純利益16.5億円の1.4倍と現金裏付けは良好であり、前年同期の営業CFマイナス20.0億円から大幅に改善した。【投資効率】年換算ROEは15.4%、自己資本比率は40.2%であり、設備投資20.2億円は減価償却5.4億円の約3.8倍と成長投資が先行している。【財務健全性】流動資産210.8億円に対し流動負債240.9億円と流動比率は1倍を下回るが、流動負債には契約負債126.5億円が含まれる。自己資本比率40.2%は前年39.4%からわずかに改善している。
キャッシュフロー分析
営業CFは23.7億円となり、前年同期のマイナス20.0億円から大幅に改善した。主因は棚卸資産増加による資金流出が前年の38.9億円から5.0億円へ縮小したことである。投資CFはマイナス21.8億円で、設備投資20.2億円が中心であり、営業CFから設備投資を控除したフリーキャッシュフローは1.9億円にとどまる。財務CFはマイナス17.1億円で、配当支払11.1億円と長期借入金返済5.6億円が主な流出要因である。この結果、現金及び預金は前年の91.5億円から76.3億円へ減少した。設備投資が営業CFの創出力をほぼ吸収している状況であり、投資後の稼働率上昇によるCF拡大が今後の課題である。
収益の質
当期純利益16.5億円に対し営業CFは23.7億円と上回っており、利益の現金裏付けは良好である。特別損益は固定資産除却損0.02億円のみで、営業外収益0.9億円・営業外費用0.6億円もいずれも売上高比で小さく、経常利益24.6億円は概ね本業由来の経常性の高い利益である。包括利益は17.8億円で純利益16.5億円との乖離は有価証券評価差額金1.4億円によるもので、乖離幅は限定的であり、収益の質は総じて良好と評価できる。
業績予想・ガイダンス
通期会社予想に対する進捗率は、売上高が223.3億円/485.9億円で46.0%、営業利益が24.2億円/44.6億円で54.4%、経常利益が24.6億円/46.1億円で53.3%である。Q2時点の標準進捗率50%と比較すると、売上高はやや下回るものの利益指標は上回っており、上期は計画対比で利益率改善が先行している。通期計画は売上高+4.1%増に対し営業利益+16.0%増を見込み、下期以降も利益率改善が継続する前提となっている。
株主還元
第2四半期配当は1株当たり20.00円であり、通期配当予想は37.00円である。Q2累計純利益16.5億円に基づく配当性向は、期中平均株式数を用いた配当総額と純利益の関係から約39.7%と算定され、60%を下回る水準にある。自己株式取得に関する開示はなく、総還元性向は配当のみに基づく配当性向と同一である。
リスク要因
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流動性・借換えリスク: 流動比率は87.5%と1倍を下回り、運転資本はマイナス30.1億円である。短期借入金は58.1億円で流動負債に対する比率は50.5%と高く、契約負債126.5億円の存在を考慮しても資金繰り管理が重要である。
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低粗利構造による原価変動リスク: 粗利益率は19.0%で前年から改善したものの20%を下回る水準にある。人件費・食材費・光熱費等の原価上昇が生じた場合、利益率への影響が相対的に大きくなりやすい。
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設備投資の収益化リスク: 設備投資20.2億円は減価償却費5.4億円の約3.8倍に達し、フリーキャッシュフローは1.9億円にとどまる。新規施設の稼働率・入居進捗が想定を下回れば、FCFと利益率の双方が圧迫される可能性がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.9% | 17.3% (4.1%–24.5%) | −6.4pt |
| 純利益率 | 7.4% | 13.0% (2.0%–16.2%) | −5.6pt |
業種中央値と比較すると、営業利益率・純利益率とも業種内で下位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 11.4% | 22.5% (16.2%–26.8%) | −11.1pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、成長性でも業種内では下位に位置する。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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売上高+11.4%増に対し営業利益+38.3%増となり、粗利率改善と販管費増加抑制による営業レバレッジが明確に表れている。
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通期営業利益進捗率54.4%はQ2標準の50%を上回り、上期実績は会社計画に対して順調に進捗している。
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営業CFは純利益の1.4倍と利益の質は良好だが、大型設備投資によりフリーキャッシュフローは1.9億円にとどまり、流動比率も1倍を下回る点は資金管理上のモニタリングポイントである。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 756円 |
| base（基準） | 777円 |
| bull（強気） | 803円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 654円 |
| 調整後予想EPS | 105.8円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 39.1% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.19倍 / 7.3倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 756円〜800円、ω±0.1で 774円〜782円。
注記:
- のれん償却 6.7円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。