| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥105.4億 | ¥94.0億 | +12.1% |
| 営業利益 | ¥13.0億 | ¥10.1億 | +28.5% |
| 経常利益 | ¥14.6億 | ¥10.5億 | +39.6% |
| 純利益 | ¥9.0億 | ¥6.5億 | +39.9% |
| ROE | 6.3% | 4.8% | - |
令和8年6月期第2四半期連結決算は、売上高105.4億円（前年比+11.4億円 +12.1%）、営業利益13.0億円（同+2.9億円 +28.5%）、経常利益14.6億円（同+4.1億円 +39.6%）、純利益9.0億円（同+2.5億円 +39.9%）で増収増益を達成。営業利益率は12.3%と前年同期10.7%から1.6pt改善し、売上拡大に対する固定費吸収と販管費管理が奏功。グリーン事業における関東・関西エリアの堅調さと海外M&A効果が増収を牽引する一方、海外エリアは先行投資段階で赤字継続。経常利益段階では為替差益1.1億円が上乗せされ、利益成長率が純利益段階まで+40%前後と高水準で維持された。
【売上高】トップラインは前年比+12.1%の105.4億円で推移し、グリーン事業が全体を牽引。レンタルグリーンは27.6億円（前年25.1億円から+10.0%増）、グリーンサービスは44.3億円（同36.2億円から+22.3%増）と主力サービスが2桁成長を実現。小売事業は28.7億円（同27.8億円から+3.5%増）で底堅く、卸売事業は4.8億円（同4.9億円から-2.5%減）と微減。海外エリア売上は16.7億円と前年14.7億円から+13.6%増加し、買収したPlantscape, Inc.および事業譲受したPlant Detail, Inc.の寄与が確認される。セグメント間の内部取引を除いた外部顧客向け売上は103.4億円で、売上構成比ではグリーン事業小計が71.9億円（構成比68.2%）と中核を担う。
【損益】営業段階では、売上総利益率61.8%と前年同期比で横ばい圏を維持する中、販管費は52.2億円と前年47.0億円から+11.1%増にとどまり、売上伸長率+12.1%を下回る伸びに抑制された結果、販管費率は49.5%と前年50.0%から0.5pt改善。営業利益は13.0億円（同10.1億円から+28.5%増）となり、営業利益率12.3%は同10.7%から大幅改善。営業外損益では為替差益1.1億円が最大の押し上げ要因となり、営業外収益合計1.8億円に対し営業外費用は0.1億円とほぼ無視できる水準のため、経常利益は14.6億円（同10.5億円から+39.6%増）に達した。税引前利益14.6億円から法人税等5.6億円（実効税率38.4%）を控除し、純利益9.0億円（同6.5億円から+39.9%増）となった。非支配株主に帰属する損失0.1億円により親会社株主に帰属する純利益は9.0億円。特別損益の記載はなく、一時的要因の影響は軽微。経常利益と純利益の伸び率がほぼ同水準で推移し、恒常的な収益力改善を示す増収増益パターン。
グリーン事業の関東エリアは売上38.5億円で営業利益9.1億円（利益率23.7%）、関西エリアは売上16.8億円で営業利益4.3億円（利益率25.4%）と高収益を確保。グリーン事業全体では売上71.9億円（前年61.3億円から+17.3%増）、営業利益11.8億円（同9.9億円から+19.2%増）で利益率16.4%。主力事業は関東エリアグリーン事業で、構成比36.5%と最大。海外エリアグリーンは売上16.7億円に対し営業損失1.6億円（利益率-9.4%）で先行投資フェーズを示唆。小売事業は売上28.8億円で営業損失0.0億円（利益率-0.1%）と損益トントン、卸売事業は売上7.8億円で営業利益0.9億円（利益率11.4%）。セグメント間の利益率差異は顕著で、国内グリーン事業の高収益性に対し海外と小売は収益性改善課題を抱える構造。
【収益性】ROE 6.3%、営業利益率12.3%（前年10.7%から+1.6pt改善）、純利益率8.6%（同6.9%から+1.7pt改善）。EPS 98.91円（前年69.91円から+41.5%増）。【キャッシュ品質】現金及び預金51.0億円、有価証券2.0億円で合計53.0億円の現預金。営業CF/純利益比率1.08倍で利益の現金化は良好。短期負債24.7億円に対する現金カバレッジ2.14倍で流動性は十分。【投資効率】総資産回転率0.58倍（年換算1.15倍）。【財務健全性】自己資本比率78.0%（前年79.0%から微減も高水準維持）、流動比率373.0%、負債資本倍率0.28倍。実質無借金経営で有利子負債は0.1億円の1年内償還社債のみ。
営業CFは9.8億円で純利益9.0億円の1.08倍となり、利益の現金裏付けが確認できる。運転資本変動前の営業CF小計は14.0億円で、税前利益14.6億円との整合性も良好。運転資本では売上債権が4.4億円増加し売上拡大に伴う正常な変動範囲、棚卸資産は0.5億円減少、仕入債務は0.4億円増加でサプライヤークレジット活用による効率改善の兆候。法人税等の支払4.4億円を経て、営業CFは9.8億円を確保。投資CFは3.1億円の支出で設備投資3.8億円が主因、減価償却費2.1億円に対し設備投資は1.85倍で成長投資を継続。財務CFは3.1億円の支出で配当支払が主要因。FCFは6.7億円で現金創出力は強い。現金及び預金は前年比+9.3億円増の51.0億円へ積み上がり、営業増益と効率的な運転資本管理が資金積み上げに寄与。短期負債に対する現金カバレッジは2.14倍で流動性は十分確保された状態。
経常利益14.6億円に対し営業利益13.0億円で、非営業純増は約1.6億円。内訳は営業外収益1.8億円（受取利息0.2億円、為替差益1.1億円が中心）から営業外費用0.1億円を差し引いた純額。為替差益1.1億円は売上高の1.0%を占め、海外子会社取得に伴う外貨建資産・負債の再評価や外貨建取引の増加が背景。営業外収益が営業利益の13.8%を占める構成で、為替や受取利息といった非営業要因の寄与は無視できない規模。営業CFが純利益を8%上回っており、営業CF/純利益比率1.08倍から収益の質は良好。減価償却費2.1億円を含む非現金費用の調整後、運転資本増加が営業CF小計14.0億円から最終営業CF 9.8億円への減衰要因となったが、売掛金増加は売上成長に伴う正常範囲で利益操作の兆候は見られず。
通期予想に対する進捗率は売上46.1%、営業利益43.2%、経常利益47.9%、純利益45.0%で、標準進捗率50%に対しやや遅れ。営業利益の進捗率が相対的に低く、下期にセグメント別の収益性改善または季節要因による利益集中を想定。第2四半期累計時点で予想修正はなく、通期売上228.4億円（前年比+11.4%増）、営業利益30.0億円（同+13.2%増）、経常利益30.5億円（同+15.4%増）、純利益20.1億円の計画を据え置き。海外子会社取得に伴うのれん増加（Plantscape, Inc.分3.0億円、Plant Detail, Inc.分1.3億円）は暫定的会計処理または配分未完了の段階で、将来の取得原価配分の精緻化により数値変動の余地あり。為替前提や海外事業の黒字化タイミングが下期業績の変動要因として注視される。
年間配当は13.0円の予定で、前年配当実績との比較データは開示されていないため前年比評価は省略。期末配当13.0円に対し配当性向は29.5%（予想EPS 218.28円×平均株式数9,210千株で算出した予想純利益20.1億円ベース）で保守的水準。株式分割（令和8年1月1日効力発生、1株→2株）後の金額として開示されており、実質的な配当増額効果は分割考慮後で評価すべき。自社株買いは財務CFの明細で0.0億円と記載され、実質的な実施はなし。配当のみのため総還元性向の議論は限定的で、配当性向29.5%と現預金51.0億円の余力から配当支払の持続性は高い。成長投資余力と株主還元のバランスは保守的配分。
海外事業の赤字継続リスク。海外エリアグリーンは営業損失1.6億円で利益率-9.4%と低迷。M&Aによる子会社取得とのれん計上（合計4.3億円増加）に対し、期待したシナジーや収益化が遅延する場合、減損損失計上の可能性。のれん残高19.1億円は総資産の10.4%を占め、中期的な収益性モニタリングが必須。
売掛金回収長期化による運転資本圧迫リスク。DSO約95日は業種中央値117日を下回るものの、前年比で売掛金が4.4億円増加し売上成長率を上回るペースで増加。今後売上拡大に伴う売掛金膨張が営業CF圧迫要因となり得る。
為替変動リスク。経常利益14.6億円のうち為替差益1.1億円（7.5%）を占め、円安進行が収益押し上げに寄与。為替レート逆転時には営業外収益減少により経常利益段階での減益リスクが顕在化。海外事業比率16.7億円（売上の15.8%）の拡大は為替感応度を高める方向。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）当社の収益性・効率性・健全性を情報・通信業セグメントの2025年第2四半期時点の業種中央値（7社集計）と比較。収益性ではROE 6.3%は業種中央値5.6%を0.7pt上回り、業種内で中位からやや上位に位置。営業利益率12.3%は業種中央値14.0%を1.7pt下回り改善余地あり。純利益率8.6%は業種中央値9.2%とほぼ同水準。効率性では総資産回転率0.58倍（年換算1.15倍）は業種中央値0.35倍を大幅に上回り、資本効率は相対的に良好。売掛金回転日数95日は業種中央値117日より22日短く、債権管理は平均以上。財務健全性では自己資本比率78.0%は業種中央値60.2%を17.8pt上回り、保守的な資本構成。流動比率373.0%は業種中央値7.74倍（774%）を下回るが、絶対水準としては十分な流動性を確保。ネットデット/EBITDA倍率は実質無借金のため-3.4倍で業種中央値-1.37倍を下回り（負債が少ない）、財務余力は業種内で上位。売上高成長率+12.1%は業種中央値+21.0%を下回り、成長率では業種内で下位に位置。総じて財務安全性と資本効率は業種平均を上回るが、成長性と営業利益率でやや見劣りする中位ポジション。（業種: 情報・通信業、比較対象: 2025年Q2、出所: 当社集計）
決算上の注目ポイントは以下の通り。第一に、営業利益率の構造的改善が確認される点。販管費率が前年50.0%から49.5%へ0.5pt低下し、売上拡大に対する固定費吸収効果が発揮された。関東・関西エリアグリーンの利益率が23-25%台と高水準を維持しており、主力事業の収益性が全体の利益率向上を牽引する構造が定着。第二に、M&Aによる海外事業拡大が進行中で、のれん残高19.1億円（総資産比10.4%）まで積み上がった点。海外エリアは現在赤字だが、過去2年間の事業譲受・株式取得により売上16.7億円規模まで成長。将来の黒字化と国内同様の利益率達成が中期的な成長ドライバー。第三に、実質無借金経営と現預金53.0億円の積み上げにより、追加M&Aや成長投資余力が十分に確保されている点。配当性向29.5%と保守的な株主還元方針は、成長投資優先のスタンスを示唆。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。