こころネット株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 48.04億円
• 営業利益: 3.51億円
• 当期純利益: 1.27億円
• 1株当たり当期純利益: 86.64円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

こころネット株式会社の2026年度第2四半期（累計）の連結決算は、売上高4,804百万円（前年比-1.5%）と微減ながら、営業利益351百万円（同+30.7%）、当期純利益301百万円（同+138.1%）と大幅な増益を確保し、収益性の改善が際立つ内容です。粗利益は1,620百万円で粗利率33.7%を維持、販管費の抑制により営業利益率は7.3%まで上昇（前年は概算5.5%程度）し、約1.8ppのマージン拡大が確認されます。経常利益は413百万円で経常利益率8.6%と、金融費用の低さ（支払利息0.1百万円規模）を背景に本業の利益改善が素直に反映されています。純利益率は6.27%で、ROEは3.40%（デュポン分解：純利益率6.27%、総資産回転率0.248回、財務レバレッジ2.19倍）となり、収益率の改善がROE押し上げに寄与しました。営業キャッシュフローは298百万円で、営業CF/純利益比率0.99と利益の現金化は良好です。流動比率389.5%、当座比率356.5%と高水準の流動性を有し、運転資本は3,748百万円と十分です。総資産は19,396百万円、負債合計10,610百万円、純資産8,857百万円で、実質的な自己資本比率は約45.7%（純資産/総資産）とみられ、財務健全性は良好です。EBITDAは541百万円、EBITDAマージン11.3%と、減価償却費190百万円（売上比約4.0%）を吸収できるキャッシュ創出力を示しています。売上が微減のなかで利益が大幅増となった点は、コスト構造の柔軟性と価格・ミックス改善、または原価・販管費の効率化が進んだことを示唆します。インタレストカバレッジは2,808倍と極めて高く、金利上昇耐性も高いと評価できます。棚卸資産は427百万円で在庫水準は適正レンジに見え、運転資本の圧迫要因は限定的です。一方、投資CFやフリーキャッシュフロー、現金残高、配当実績・方針などに関する数値は未記載項目があるため、資本配分や株主還元の持続可能性評価には留意が必要です。営業レバレッジが効いた増益はポジティブですが、売上の持続性に対する確認（数量・単価・地域ミックス）と、来期に向けた投資水準・M&Aの有無などの情報開示が重要になります。総じて、利益の質と流動性・支払能力は堅調で、足元のROEは改善基調にある一方、売上のトレンドと投資キャッシュフローの不足情報が評価の不確実性として残ります。四半期特性（Q2累計）ゆえの季節性・一過性効果の影響の有無も引き続き注視が必要です。データは非ゼロ項目を中心に分析しており、ゼロ表記の未記載項目が一部あるため、補足開示が出れば評価精度はさらに高まります。

収益性分析

ROEは3.40%で、デュポン分解は純利益率6.27%×総資産回転率0.248回×財務レバレッジ2.19倍に整合します。営業利益率は7.31%（=351百万円/4,804百万円）で、前年の営業利益（351百万円が+30.7%から逆算し約268.5百万円）と前年売上（約4,879百万円）を用いると前年の営業利益率は約5.5%と推定され、約1.8ppの改善です。粗利率33.7%に対し販管費率は約26.4%（=（1,620.4-351.0）/4,804）で、販管費効率化がマージン拡大に寄与したとみられます。経常利益率は8.6%で、金融費用（支払利息0.125百万円）が極小のため、本業の利益改善がそのまま経常段階に表れています。EBITDAは541.4百万円でEBITDAマージン11.3%、減価償却費は190.4百万円（売上比約4.0%）と資産の資本集約度は中庸です。ROAは概算で1.55%（=301/19,396）で、ROEとの差分はレバレッジ効果（負債活用）と税率影響に起因します。実効税率は数式上、税金161.96百万円/経常利益413百万円≒39.2%と算定され、税負担はやや高めです。営業レバレッジは、売上-1.5%でも営業利益+30.7%からポジティブに作用しており、固定費の逓減や単価ミックス改善の影響がうかがえます。利益の質は、営業CF/純利益0.99と高く、計上利益の現金化が良好である点が確認できます。

成長性評価

売上は-1.5%減の4,804百万円で、数量減または単価ミックスの変動が示唆されますが、コスト最適化により利益は大幅増です。営業利益+30.7%、純利益+138.1%は、マージン拡大と非営業損益・税負担の帰着の影響が重なった結果と考えられます。営業利益率は7.3%へ改善（前年推定5.5%）し、価格・ミックスや原価・販管費効率の改善が継続すれば、成長率が鈍化しても利益成長の余地は残ります。総資産回転率0.248回は資産効率がやや低めで、成長のためには資産の回転改善（在庫・固定資産の一段の効率化）がROE拡大のカギです。今後の成長持続性は、葬祭需要の地域動向、単価戦略、競争環境、出店・M&A戦略に依存します。四半期ベースの季節性や一過性要因の可能性があるため、通期での売上・利益トレンド確認が必要です。投資キャッシュフローや新規投資の開示が限定的なため、将来成長のための投資配分（設備・DX・M&A）の把握が課題です。

財務健全性

流動性は流動比率389.5%、当座比率356.5%と非常に厚く、短期支払能力は高い水準です。運転資本は3,748百万円（流動資産5,043百万円−流動負債1,295百万円）で、資金繰りの余裕を確保しています。総資産19,396百万円、負債10,610百万円、純資産8,857百万円から算定される自己資本比率は約45.7%で、自己資本の厚みは十分です。負債資本倍率1.20倍とレバレッジは中庸、支払利息は0.125百万円と極小で、金利負担リスクは限定的です。インタレストカバレッジ2,808倍は、利益・キャッシュ創出力に対して債務コストが非常に低いことを示します。棚卸資産は427百万円と全体資産に対して軽量で、在庫リスクは抑制的です。現金および現金同等物は未記載のため、正味有利子負債や手元流動性の厳密な把握はできませんが、短期負債に対する流動資産の余力から、当面の資金繰り耐性は高いと評価できます。

キャッシュフロー品質

営業CFは298百万円で、当期純利益301百万円に対する営業CF/純利益比率は0.99と、利益の現金化がほぼ1:1で健全です。減価償却費190百万円と合わせてみると、EBITDA541百万円→税・運転資本の影響を経ても実質的なキャッシュ創出が担保されています。運転資本は3,748百万円で、棚卸資産427百万円の回転改善余地はあるものの、過度な在庫積み上がりは見受けられません。投資CFおよびフリーキャッシュフローは未記載項目が含まれるため、正確なFCFの把握は困難です。したがって、成長投資（設備・IT・M&A）や維持投資の規模、およびそれが営業CFでどの程度賄われているかの判定は保留とします。財務CFは-76百万円で、債務返済や配当・自社株関連の支出可能性が示唆されるものの、内訳は未記載で確証はありません。結論として、利益の質は高い一方、投資キャッシュフローの情報不足によりFCFの持続性評価には留意が要ります。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジには未記載項目が含まれており、数値に基づく厳密な評価はできません。一般論として、EPSが86.64円で営業CF298百万円、財務費用が軽微であることから、無理のない還元余力は示唆されますが、投資CFや将来の成長投資計画が不明なため、配当の持続可能性・余力について断定は避けます。配当方針（連結配当性向目標、安定配当/業績連動、内部留保とのバランス）に関する開示の確認が必要です。評価のポイントは、（1）通期営業CFと維持投資水準の関係、（2）ネットキャッシュ/ネットデットの水準、（3）今後のM&A計画と資本効率の方針、の3点です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要動向の変動（地域人口動態・競合状況・単価ミックスの変化）
• 単価下落圧力やキャンペーン強化による粗利率低下リスク
• 固定費負担が高い場合の売上減少時のマージン低下（営業レバレッジの逆回転）
• 新規出店・M&Aの実行リスク（統合作業、のれん・減損の可能性）
• 人件費・エネルギーコスト上昇による販管費圧力

財務リスク:

• 投資キャッシュフロー未記載によるFCF持続性評価の不確実性
• 資産効率（総資産回転率0.248回）の低位によるROE伸長の制約
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状は影響軽微）
• 税負担率の上振れ（概算実効税率約39%）による純利益感応度

主な懸念事項:

• 売上が微減の中での利益増が一過性か構造的かの識別
• 投資水準（設備・IT・M&A）と資本配分方針の不透明感
• 通期見通し・ガイダンスと第2四半期までの進捗率の検証

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-1.5%でも営業利益+30.7%と営業レバレッジがポジティブに作用、営業利益率は7.3%へ上昇
• ROEは3.40%で純利益率の改善が主要因、総資産回転率の向上余地がROE拡大の鍵
• 営業CF/純利益0.99と利益の質は高く、短期の流動性・支払能力は非常に良好
• 投資CFやFCFが未記載のため、配当や自社株取得の持続性評価は追加開示待ち
• 金利負担は極小（インタレストカバレッジ2,808倍）で金利上昇耐性は高い

注視すべき指標:

• 通期売上成長率と単価・数量ミックス
• 粗利率と販管費率（営業利益率の持続性）
• 総資産回転率（在庫回転・固定資産効率）
• 営業CFと投資CF（維持・成長投資の規模とFCF創出）
• 税率動向と非営業損益のブレ
• 出店・M&Aの実行状況とのれん・減損リスク

セクター内ポジション: 収益性は改善局面で財務健全性も良好だが、売上成長の持続性と投資CFの開示が限定的な点が評価のボトルネック

免責事項

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