こころネット株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 48.04億円
• 営業利益: 3.51億円
• 当期純利益: 3.02億円
• 1株当たり当期純利益: 86.64円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のこころネットは、売上が微減する中で利益が大幅改善し、営業・経常・純利益いずれも2桁増益を達成しました。売上高は48.04億円で前年比-1.5%とわずかに減少しましたが、営業利益は3.51億円（+30.7%）、経常利益は4.13億円（+37.9%）、当期純利益は3.01億円（+138.1%）と大きく伸長しました。粗利益は17.08億円で、粗利益率は35.6%と良好な水準を維持しています。販管費は13.57億円で抑制が効き、営業利益率は7.3%へ改善しました。前年の営業利益を逆算すると約2.69億円、前年売上は約48.79億円と推定され、営業利益率は約5.5%から7.3%へ約180bp改善した計算です。純利益率は前年約2.6%から今期6.3%へ約370bpの大幅改善とみられます。非営業損益は純増0.63億円（営業外収益0.82億円−同費用0.19億円）で、経常段階の押し上げ要因となりました。営業外収入は営業利益の約23%に相当し（0.82億円/3.51億円）、本業外の寄与が利益成長に一定程度貢献しました。営業キャッシュフローは5.51億円と純利益3.01億円を1.83倍で上回り、利益のキャッシュ化は良好です。バランスシートは総資産193.96億円、純資産88.57億円、負債105.38億円で、負債資本倍率1.19倍、流動比率389.9%と流動性・支払能力ともに非常に健全です。インタレストカバレッジは268倍と極めて厚く、金利上昇耐性も高いと評価できます。一方で、ROEは3.4%、ROICは4.3%にとどまり、資本効率は依然として低位です（ROICは5%未満で警戒レンジ）。無形資産（のれん5.13億円、無形固定資産5.73億円）が一定額計上されており、将来の減損リスクへの目配りが必要です。投資CFや配当総額、詳細な販管費内訳などの開示が不足しており、FCFの全体像把握には制約があります。総じて、コストコントロールと営業外収入の寄与により収益性が改善、キャッシュ創出力も良好で短期的な財務体質は強固です。中期的にはROICの底上げ（>5%回復、できれば7-8%水準）と、営業外収入への相対的依存度低下が課題です。今後は売上の持続的成長（単価・件数）、本業マージンの更なる改善、投下資本の回転・最適化により資本効率の引き上げが示唆されます。

収益性分析

デュポン分解（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）：ROE 3.4% = 6.3% × 0.248 × 2.19。変化要因の中では、売上が微減する一方で純利益が+138%と大幅増益であることから、最も寄与が大きいのは純利益率の改善と評価します。ビジネス上の背景としては、(1) 粗利率の維持と販管費の抑制により営業利益率が約180bp改善、(2) 非営業収益（0.82億円、主に受取利息0.10億円等）の増加で経常段階が押し上げられたことが挙げられます。総資産回転率は0.248と低く、資産規模に対して売上が小さい構造がROEの頭打ち要因です。財務レバレッジは2.19倍で過度ではなく、ROE押し上げ余地は限定的です。純利益率の改善は、コストコントロールなど会社の努力による持続可能性が期待できる一方、営業外収入への依存（営業利益比で約23%）は一時性のばらつきが残るため持続性にはやや不確実性があります。懸念されるトレンドとして、売上成長率がマイナスである中での増益であり、販管費成長率が売上成長率を下回っている点は短期的には好材料ですが、中期的にはトップラインの成長鈍化がROE改善のボトルネックになり得ます。ROICは4.3%と資本コスト（仮に6-8%）に届かず、投下資本の回収効率が課題です。今後は、(a) 本業の単価・件数の積み上げ、(b) 運転資本の最適化による資産回転の改善、(c) 余剰資産（投資有価証券9.62億円等）の活用・整理がROE/ROIC引き上げの焦点になります。

成長性評価

売上は48.04億円で前年比-1.5%と微減し、トップラインのモメンタムは弱い一方、コスト抑制により利益が伸長しました。営業利益率は7.3%まで改善し、価格施策・サービスミックス改善、または原価・販管費コントロールが奏功した可能性があります。非営業収入（0.82億円）の寄与が経常段階の増益に貢献しており、持続性は限定的とみるのが妥当です。営業CFは5.51億円と堅調で、減価償却費1.93億円を上回るキャッシュ創出を示しています。中期見通しでは、(1) 需要動向（葬儀件数、単価）、(2) 価格競争と人件費上昇のバランス、(3) M&A/出店と投下資本効率の両立が成長の鍵です。ROICが4.3%と低位であることから、無理な投資拡大よりも既存資産の回転改善・収益性向上に注力した方が資本効率面で有効です。売上の持続可能性は、同店成長、販売チャネルの多角化、付帯サービス（供花、法要、墓石・納骨関連等）のクロスセル強化が左右します。利益の質は営業CF/純利益1.83倍と高く、現時点では良好です。ガイダンス未記載のため定量的な通期見通しは困難ですが、上期の利益進捗は順調で、下期に季節性・一時費用・非営業損益のブレがなければ通期でも増益基調が見込まれます。

財務健全性

流動比率は389.9%、当座比率358.8%と極めて健全で、短期的な支払能力に懸念はありません。負債資本倍率は1.19倍と保守的で、D/E>2.0の警戒水準には遠く及びません。総負債105.38億円のうち、長期借入金は1.12億円にすぎず、固定負債の多くはリース負債や引当関連等の可能性があります（内訳未開示）。インタレストカバレッジは268倍と非常に厚く、金利上昇の影響は限定的です。満期ミスマッチについては、流動資産49.39億円に対し流動負債12.67億円と余裕が大きく、短期資金繰りのリスクは低いと評価します。現金預金35.56億円は流動負債を大幅に上回り、緊急時のバッファとなります。のれん5.13億円・無形固定資産5.73億円を計上しており、将来の減損リスクには留意が必要です。オフバランス債務の開示はなく、詳細不明のためレバレッジの全体像には一定の不確実性が残ります。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.83倍で、利益のキャッシュ化は高水準（>1.0倍）です。投資CFは未記載ですが、設備投資額は2.61億円と示されており、簡便的なFCF（営業CF−設備投資）推計は約+2.90億円とプラスです（正式なFCFは投資CF全体の把握が必要）。運転資本の詳細（売掛金・棚卸・買掛の増減）は不足していますが、期末残高は売掛金4.90億円、棚卸3.94億円、買掛金2.92億円と規模感はコントロールされているように見受けられます。運転資本操作の兆候は開示情報からは判別困難です。財務CFは-1.18億円で、借入返済や配当支払いの可能性がありますが、配当金額の個別開示はありません。総じて、営業起点のキャッシュ創出で自助的に投資と株主還元を賄える範囲にあります。

配当持続性

配当性向（計算値）は38.3%と保守的で、一般的な持続可能レンジ（<60%）に収まっています。営業CFが純利益を大きく上回り、簡便FCFがプラスであることから、現行配当のキャッシュカバレッジは十分と評価します。もっとも、正式なFCF（投資CF全体）と配当総額が未開示のため、厳密なカバレッジ評価には限界があります。財務レバレッジが低く金利負担も軽微なことは、配当持続性の追い風です。中期的には、ROICの改善と安定的な営業CF創出の継続が、配当の増配余地を規定します。非営業収入への依存が高まると利益のボラティリティが増し、配当方針の安定性に影響し得る点には留意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要動向の変化（葬儀件数の地域偏在・人口動態の影響）による売上成長鈍化
• 価格競争・単価下落圧力による粗利率低下リスク
• 人件費・エネルギー費等のコストインフレに伴う販管費率上昇
• 無形資産（のれん等）の減損リスク
• 非営業収入（受取利息等）依存度上昇による利益ボラティリティ

財務リスク:

• ROIC 4.3%と資本コスト未満の資本効率低下リスク
• 総資産回転率0.248の低さによるROEの伸び悩み
• 固定負債内訳の不透明さ（リース・退職給付等）による債務耐性評価の不確実性
• 投資有価証券9.62億円の市場価格変動リスク

主な懸念事項:

• 売上微減の継続がマージン改善の相殺要因となる可能性
• 営業外収入比率の高まり（営業利益比で約23%）に伴う本業以外の寄与への依存
• ROICが警戒レンジ（<5%）に位置し、中期的価値創造の制約要因
• のれん・無形の将来減損が自己資本を毀損するリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は-1.5%も、コスト抑制と営業外収入寄与で営業利益+31%、純利益+138%
• 営業利益率は7.3%へ約180bp改善、純利益率も6.3%へ約370bp改善
• 営業CF/純利益1.83倍とキャッシュ化は高品質、簡便FCFもプラス推計
• 流動性・金利耐性は非常に強固（流動比率390%、カバレッジ268倍）
• 一方でROE3.4%、ROIC4.3%と資本効率は低位で改善余地大
• 非営業収入比率が相対的に高く、持続性には注意

注視すべき指標:

• 同店ベース売上（件数・単価）の推移
• 営業利益率と粗利率の継続的改善
• ROIC（>5%回復→7-8%を目標）
• 総資産回転率（運転資本・固定資産回転の改善）
• 営業外収入の水準と内訳（持続性の検証）
• 設備投資とM&Aの投下資本回収指標（回収年数、IRR）
• のれん・無形資産の減損テスト結果

セクター内ポジション: 短期の収益性・キャッシュ創出は改善し財務安全性も高い一方、資本効率（ROE/ROIC）と売上成長の持続性が課題というバランス型のポジショニング。業界内では保守的なレバレッジと高い流動性が強みだが、成長投資の質と既存資産の回転向上が中期競争力の鍵となる。

免責事項

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