クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥26.4億 | ¥29.1億 | −9.1% |
| 営業利益 | ¥2.2億 | ¥4.1億 | −46.4% |
| 経常利益 | ¥2.3億 | ¥4.1億 | −44.5% |
| 純利益 | ¥1.1億 | ¥2.5億 | −54.8% |
| ROE（年換算） | 3.8% | 8.1% | - |
Executive Summary
2026年9月期第1四半期は、既存顧客の急激な売上減少と粗利率低下を主因とする減収減益となった。売上高は26.4億円（前年比-9.1%）、営業利益は2.2億円（同-46.4%）、経常利益は2.3億円（同-44.5%）、純利益は1.1億円（前年2.5億円から減少）となった。粗利率は25.8%で前年の30.9%から低下し、販管費は減少したものの売上減少率を下回ったため販管費率は上昇した。会社側は大型案件の先行投資や価格適正化交渉を減益の要因として説明しており、通期は増収増益計画を維持している。
業績変動要因
【売上高】売上高は26.4億円で前年比9.1%減少した。主因は既存顧客（ソーシャルサポート等セグメント）の急激な売上減少であり、大型案件の立ち上げに伴う先行投資フェーズも影響した。通期売上予想120.1億円に対する進捗率は22.0%で、標準的な25%を下回る。
【損益】営業利益は2.2億円（同-46.4%）、経常利益は2.3億円（同-44.5%）となった。粗利率は25.8%と前年の30.9%から5.1pt低下し、販管費率も17.5%へ上昇したため、営業利益率は8.3%（前年14.1%）へ縮小した。純利益は1.1億円で、実効税率51.5%という高い税負担が純利益への転化を抑制した。特別損益はごく小規模（固定資産除却損等）で、経常利益と純利益の乖離は主に税負担要因による。結論として減収減益である。
セグメント別分析
セグメント別の詳細な営業利益データは開示が限られるが、ソーシャルサポート等が売上構成上の主力事業であり、既存顧客の急減と大型案件先行投資による粗利率悪化が今期の減益を牽引した。会社は主要顧客との価格適正化交渉が概ね合意に至ったとしており、下期以降の収益性回復を見込む。サイバーセキュリティ事業は具体的な業績数値の開示がなく、マーケティング強化によるブランド再構築が進められている。
主要財務指標
収益性: ROE（年換算）3.8%、営業利益率8.3%（前年14.1%） キャッシュ品質: 営業CFデータの詳細な開示なし 投資効率: 設備投資/減価償却の詳細な開示なし 財務健全性: 自己資本比率88.8%（前年87.8%）、現金及び預金104.9億円
キャッシュフロー分析
本資料にはキャッシュフロー計算書の詳細な内訳が含まれていないため、現金及び預金の期末残高104.9億円および総資産に対する高い現金比率（約79%）から、財務基盤は極めて保守的であることがうかがえる。この豊富な現金水準は、短期的な利益変動があっても財務面の安定性を支える構造となっている。
収益の質
経常利益2.3億円に対し純利益は1.1億円で、乖離の主因は法人税等1.2億円という高い税負担であり、実効税率は51.5%に達する。営業外収益・費用は合計で0.1億円台と僅少であり、経常利益への影響は限定的である。特別損益（固定資産除売却損0.0億円）も小規模で、一時的要因の影響は軽微である。したがって今期の減益は主に本業の粗利率悪化によるものであり、収益の質そのものを損なうものではないが、高い税負担が純利益率を押し下げている点は留意点である。
業績予想・ガイダンス
通期予想は売上高120.1億円（前年比+6.1%）、営業利益16.0億円（同+6.7%）を維持している。第1四半期の進捗率は売上高22.0%、営業利益13.7%で、標準進捗（25%）に対し特に営業利益で11.3pt下回る。会社は価格適正化交渉の合意、AI実装による労働生産性向上、拠点最適化（東北子会社吸収合併）により下期以降の粗利率改善を見込んでおり、政党・不動産・官公庁向けの新規領域案件も2Q以降の売上寄与を見込んでいる。
株主還元
通期配当予想は1株当たり38.0円であり、通期EPS予想89.36円に基づく配当性向は42.5%となる。自社株買いに関する開示はなく、株主還元は配当のみで評価される。現金及び預金104.9億円という豊富な内部留保は、当期の利益変動があっても配当の継続的な支払いを支える財務的余力となっている。
カタリスト
【短期】主要顧客との価格適正化交渉合意の実行効果、政党向けSNSリスク検知サービス（PoliPoli連携）や不動産・官公庁関連案件の売上寄与開始が2Q以降の注目点となる。
【長期】AI推進部署による自動化・省力化サービスの展開（今期中に3サービス予定）、イー・ガーディアン東北の吸収合併による拠点最適化効果が中期的な収益性改善のカタリストとなる。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（healthcare）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.3% | – | – |
| 純利益率 | 4.2% | – | – |
中央値データが未整備のため、業種内の相対位置づけは判断できない。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | −9.1% | – | – |
中央値データが未整備のため、業種内の相対位置づけは判断できない。
※出所: 当社集計
リスク要因
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既存顧客の売上減少リスク: 1Qで既存顧客の急激な売上減少が実際に顕在化しており、売上高は前年比9.1%減となった。同様の顧客動向が続く場合、通期計画達成に影響する可能性がある。
-
収益性回復の遅延リスク: 営業利益の通期進捗率は13.7%で標準の25%を大きく下回っており、下期における粗利率改善（価格適正化・AI実装効果）が計画通りに進まない場合、通期増益計画の達成が難しくなる可能性がある。
-
税負担の高さによる純利益圧迫: 実効税率51.5%と高水準であり、税引前利益が回復しても純利益・ROEの回復ペースを抑制する要因となり得る。
決算上の注目ポイント
-
今期の減益は主に粗利率悪化（前年30.9%→25.8%）によるものであり、会社は既存顧客対応の価格適正化交渉合意とAI実装による生産性向上を下期改善の根拠として説明している。下期以降の粗利率動向が計画達成の鍵となる。
-
自己資本比率88.8%、現金及び預金104.9億円という保守的な財務構成は、業績変動局面における財務的な耐性を示している一方、年換算ROEは3.8%と資本効率面では改善余地がある水準にある。
-
政党・不動産・官公庁向けなど新規領域の案件獲得が2Q以降進展しているとされ、既存事業の構造変化（AI-BPOへの転換）が売上・利益構成にどの程度反映されるかが今後の観察点となる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 981円 |
| base（基準） | 999円 |
| bull（強気） | 1,022円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,014円 |
| 調整後予想EPS | 93.7円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 42.5% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.99倍 / 10.7倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 972円〜1,028円、ω±0.1で 999円〜1,000円。
注記:
- 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。