イー・ガーディアン株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 113.21億円
• 営業利益: 15.04億円
• 当期純利益: 10.89億円
• 1株当たり当期純利益: 81.52円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のイー・ガーディアンは、売上微減ながら利益率が低下し、増益確度がやや後退した四半期でした。売上高は113.21億円で前年比-0.6%と横ばい圏、営業利益は15.04億円で-11.8%、経常利益は15.30億円で-10.4%、当期純利益は9.43億円で-10.8%と減益となりました。粗利益は32.88億円、粗利益率は29.0%で安定的ですが、販管費17.83億円（売上比15.8%）が重く、営業利益率は13.3%まで低下しました。営業利益率は前年推定約15.0%から約168bp縮小し、コストの硬直性が顕在化しています。経常利益率は13.5%、純利益率は8.3%で、税負担は実効税率37.2%とやや高めです。デュポン分解では純利益率8.3%×総資産回転率0.825×財務レバレッジ1.14倍=ROE7.8%と、収益率の低下がROEの重しになりました。営業外収益は0.34億円（うち受取利息0.19億円）と小さく、本業の収益力が業績の主因です。キャッシュは109.86億円、総資産137.28億円、自己資本120.53億円と極めて堅固な財政基盤で、流動比率は823.5%と潤沢な流動性を示します。営業キャッシュフローは10.45億円で純利益9.43億円を上回り、営業CF/純利益は1.11倍と利益の質は概ね良好です。フリーキャッシュフローは9.23億円と十分な創出力が確認でき、財務CFは-3.39億円（うち自社株買い-0.96億円）と株主還元を実施しています。配当性向は推計39.2%、FCFカバレッジは2.50倍と配当の持続可能性は高いと評価できます。一方、売上横ばいの中で販管費が相対的に高止まりしており、営業レバレッジが効きにくい構造が利益率の下押し要因です。売掛金は12.58億円でDSOは約41日と適正ですが、買掛金0.09億円と外部仕入比率が低い労働集約型モデルゆえ、賃金インフレの影響を受けやすい点は留意が必要です。XBRL上の一部報告指標（例：営業利益率0.1%、ROA0.1%等）はマッピング差異とみられ、当分析では提示の実数値に基づき評価しています。全体として、キャッシュの厚みとFCF創出は強みである一方、売上の伸び悩みとコスト上昇圧力によりマージンが縮小しており、2026年度に向けて単価改定、ミックス改善、AI活用による省力化が重要な示唆となります。短期的には堅実な財務と安定CFが下支え、中期的には案件ミックスの高付加価値化とオペレーション効率改善がROE再上昇の鍵です。

収益性分析

ステップ1: ROE分解は、ROE7.8%=純利益率8.3%×総資産回転率0.825×財務レバレッジ1.14倍。ステップ2: 変化が最も大きい要素は純利益率（営業利益率低下に起因）で、売上横ばいの中で約168bpの営業利益率縮小がROEを押し下げました。ステップ3: 背景には、労務コスト・採用/教育コストの上昇や人員稼働の一時低下、単価改定の遅れなどのビジネス要因が想定され、販管費率15.8%の高止まりが示唆します。ステップ4: 賃金インフレ圧力は構造的要因で持続性が高い一方、稼働率の回復やAI/自動化による工数削減、案件ミックスの高付加価値化が進めば一部は反転可能と評価します。ステップ5: 懸念されるトレンドは、売上成長率(-0.6%)に対し販管費の実額が高止まりし、営業レバレッジが効いていない点と、実効税率が37.2%と高く純利益率の伸びを抑制している点です。

成長性評価

売上は113.21億円で前年比-0.6%と横ばい、需要面での大幅な減速は見られないものの、新規案件の立ち上がり・価格改定の遅れが示唆されます。利益の質は、営業CF/純利益=1.11倍、EBITDA15.96億円（マージン14.1%）と概ね健全ですが、営業利益15.04億円（-11.8%）の落ち込みは稼働率・単価・人件費の三要素のいずれか（または複合）による圧迫が示唆されます。今後の見通しは、(1) 単価改定の浸透、(2) AIモデレーションや自動化ツールの導入による工数削減、(3) 高付加価値のセキュリティ/コンサル比率の上昇、でマージン改善余地がある一方、(4) 賃金インフレ・採用難や(5) 受託案件の季節性/ピークシフトが逆風となる可能性があります。短期は横ばい〜緩やかな回復、ミドルはミックス改善が鍵とみます。

財務健全性

流動比率は823.5%、当座比率も同水準と極めて良好で、短期資金繰りは万全です。負債資本倍率は0.14倍でレバレッジは低く、D/E>2.0の警告水準からは大きく乖離しています。現金預金109.86億円に対して流動負債15.03億円で、満期ミスマッチリスクは限定的です。固定負債1.72億円と長期の債務負担も軽微で、利払い負担のリスクは低いと見られます。オフバランス債務の開示はなく評価保留ですが、現在の流動資産の厚みが潜在リスクを吸収可能と考えます。

キャッシュフロー品質

営業CFは10.45億円で純利益9.43億円を上回り、営業CF/純利益=1.11倍と品質は良好です。投資CFは-1.22億円（うち設備投資-0.43億円）で、成長投資は抑制的です。FCFは9.23億円で、配当+自社株買い等の株主還元（自社株買い-0.96億円、配当は非開示だが配当性向39.2%から推計約3.7億円）を十分に賄えます。運転資本では売掛金12.58億円（DSO約41日）が適正、買掛金が小さいモデル特性上、運転資本の増減は主に売上の変動と回収条件に依存します。運転資本操作の兆候は現時点で限定的です。

配当持続性

配当性向は計算値で39.2%と健全域にあり、FCFカバレッジ2.50倍からみて持続可能性は高いです。営業CFが純利益を上回るため、利益の質の観点からも配当原資は安定的です。自社株買い0.96億円を含む総還元も現行のキャッシュ水準で無理がありません。方針面の開示は限定的ですが、キャッシュリッチで有利子負債が実質軽微な状況を踏まえると、安定配当に加え機動的な自己株式取得継続の余地があると見ます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 賃金インフレ・採用費上昇による人件費率の上振れ
• 稼働率低下や案件開始遅延によるマージン圧迫
• 単価改定の遅れ・価格競争の激化
• 大口顧客依存度上昇による取引条件悪化リスク
• AI自動化進展に伴うサービスモデル転換の遅れ

財務リスク:

• 高税負担（実効税率37.2%）による純利益率の伸び抑制
• オフバランス債務・与信リスクの潜在（開示不足）
• 投資CF増加時のFCF毀損リスク（M&Aや設備更新負担）

主な懸念事項:

• 売上横ばい下で販管費が硬直化し営業レバレッジが効きにくい
• 営業利益率が前年比約-168bp低下し、ROE7.8%を押し下げ
• モデル特性上、買掛依存が小さく賃金インフレの影響を受けやすい

投資示唆

重要ポイント:

• キャッシュ109.86億円、流動比率823.5%と極めて堅固な財務体質
• 営業CF/純利益=1.11倍、FCF9.23億円で配当・自社株買いの原資は安定
• 営業利益率13.3%と前年から約-168bpの縮小でマージン管理が当面の焦点
• ROE7.8%は純利益率低下が主因、レバレッジに頼らない収益性改善が必要
• 配当性向約39%・FCFカバレッジ2.5倍と株主還元の持続性は高い

注視すべき指標:

• 単価改定の進捗と高付加価値案件比率
• 稼働率・人員生産性（売上/人、EBIT/人）
• 人件費率・採用/教育コストの推移
• EBITマージンとEBITDAマージンのギャップ（減価償却負担）
• 売掛金回転（DSO）と回収条件の変化
• 実効税率の趨勢と節税施策の効果

セクター内ポジション: 国内BPO/モデレーション領域の中で、同社はキャッシュの厚みと低レバレッジ、二桁の営業利益率で財務・収益面は相対的に堅牢。一方で、成長率は横ばい圏で、賃金インフレと販管費硬直性から短期のマージン改善は同業の自動化比率が高いプレイヤーに比べやや見劣りする可能性。AI活用による効率化と高付加価値ミックス強化が進めば競争力は再強化し得る。

免責事項

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