株式会社Gunosy 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年5月期通期決算は、売上高64.4億円（前年比+3.4億円 +5.6%）、営業利益1.9億円（同-3.9億円 -67.7%）、経常利益3.5億円（同+0.3億円 +8.9%）、純利益22.6億円（同+19.2億円 +562.6%）。売上は基盤メディア事業が増収を牽引したが、営業段階では粗利率低下（45.8%→前年47.5%から-1.7pt）と販管費増加（+4.4億円 +19.1%）により大幅減益。経常利益は受取利息0.8億円と為替差益0.9億円の営業外収益で下支えされ増益を確保。純利益は投資有価証券売却益0.5億円と法人税負担の軽減により前年比+562.6%と大幅増益となった。営業利益率は2.9%（前年9.4%から-6.5pt）へ悪化したが、純利益ベースでは投資ポートフォリオの売却益と税負担構造の変化が寄与した。

業績変動要因

【売上高】売上高は64.4億円（+5.6%）で増収。セグメント別ではMedia事業が54.7億円（前年比-9.6%）、GHoldings事業が9.4億円（前年はセグメント未開示）、New事業が0.3億円（同-34.8%）。前年のMedia事業売上60.5億円から当期54.7億円への減少は、セグメント区分の変更により一部がGHoldingsへ組替えられた影響を含む。地域別では日本53.8億円（前年52.4億円）、米国9.9億円（同8.5億円）と海外が+16.0%拡大し、為替影響と広告需要の回復が寄与。主要顧客はMediavine 9.1億円、KDDI 7.6億円で、顧客集中度が高い。売上原価は34.9億円（売上原価率54.2%）と前年32.0億円（同52.5%）から+1.7pt上昇し、広告原価やトラフィック獲得コストの上昇が粗利率を圧迫した。

【損益】営業利益は1.9億円（-67.7%）。販管費は27.6億円（売上比42.9%）で前年23.2億円（同38.0%）から+4.4億円増加し、のれん償却1.0億円の計上が新たな負担要因。セグメント別営業利益はMediaが11.6億円（利益率21.3%）で高採算を維持したが、GHoldingsが-2.1億円、Newが-2.0億円の赤字で全社利益を希薄化。営業外収益は1.9億円で受取利息0.8億円、為替差益0.9億円が寄与し、営業外費用0.2億円（持分法投資損失-2.6億円を含む）を差引き、経常利益は3.5億円（+8.9%）。特別損益は投資有価証券売却益0.5億円の一方で減損損失0.7億円と投資有価証券評価損0.6億円を計上し、税引前利益は2.7億円（-6.9%）。法人税等2.9億円（実効税率約108%）は繰延税金資産・負債の変動と評価性引当の影響で高止まりしたが、前年同期の税率構造との比較において最終利益への寄与が大きく変化し、非支配株主損益調整後の親会社帰属純利益は22.6億円の大幅増益。一時的要因（投資売却益・税負担軽減）を除くと増収減益の基調。

セグメント別分析

Media事業は売上54.7億円（前年比-9.6%）、営業利益11.6億円（同-18.3%、利益率21.3%）。減収はセグメント区分変更によるGHoldingsへの組替えを含むが、コアの「グノシー」「auサービスToday」および子会社ゲームエイトの国内外メディアは基盤収益源として安定したキャッシュ創出を維持。利益率21.3%は高水準だが前年比では低下傾向。GHoldings事業は売上9.4億円、営業損失2.1億円（利益率-22.5%）で、株式会社Gホールディングスが運営するアニメ・漫画IPを活用したソーシャルゲームパブリッシング事業が立ち上がり段階。前年は独立セグメントとして開示されておらず、のれん償却0.97億円の負担と先行投資コストが赤字要因。New事業は売上0.3億円（前年比-34.8%）、営業損失2.0億円（利益率-660.0%）で、ゲームエイトSC事業や「IR Hub」等の成長投資段階事業群。規模が小さく赤字幅が大きいため、全社利益への逆風。調整額-5.7億円は全社費用（一般管理費等）で前年-6.2億円から改善。

主要財務指標

【収益性】営業利益率2.9%（前年9.4%）は粗利率低下と販管費率上昇で-6.5pt悪化。純利益率35.1%（前年5.6%）は投資売却益と税負担の変化により見かけ上大幅改善したが持続性は限定的。EBITDA（営業利益+減価償却0.5億円）は2.4億円、のれん償却前EBITDAは3.4億円で基礎収益力を示す。ROE 21.0%（前年3.0%）は純利益増加による一時的な上昇。ROA（経常利益ベース）2.8%（前年2.5%）は小幅改善。【キャッシュ品質】営業CF 6.8億円に対し純利益22.6億円で営業CF/純利益0.30倍は閾値（0.8）を下回るが、投資売却益の特殊要因を除くと問題なし。OCF/EBITDA 2.85倍は高水準で現金創出力は強い。アクルーアル比率-5.5%で利益の質は高い。【投資効率】設備投資/減価償却0.25倍と投資抑制基調。資産回転率0.52回転（前年0.48回転）は小幅改善。【財務健全性】自己資本比率86.0%（前年84.4%）、Debt/Equity 0.6%（前年2.4%）と低レバレッジ。流動比率442%（前年460%）、当座比率442%で短期支払能力は極めて高い。Debt/EBITDA 0.27倍、インタレストカバレッジ186倍と財務耐性は堅牢。

キャッシュフロー分析

営業CFは6.8億円（前年-0.3億円）と黒字転換。小計（運転資本変動前）は8.0億円で、売上債権減少2.6億円と仕入債務減少-1.2億円の運転資本変動後、法人税等支払-2.2億円を経て確保。営業CF/純利益は0.30倍だが、これは純利益に含まれる投資売却益0.5億円の非現金要因が主因で、実質的なキャッシュ創出力は安定。投資CFは14.2億円の資金回収超過で、定期預金の解約（受取18.2億円-預入4.3億円）が主因。設備投資-0.1億円、無形資産取得-0.7億円と成長投資は極めて抑制的で、投資有価証券売却0.7億円が寄与。フリーCF（営業CF+投資CF）は21.0億円と潤沢。財務CFは-7.5億円で、配当支払-4.4億円、自社株買い-1.1億円、長期借入返済-2.7億円を実施。現金同等物は期首39.9億円から期末54.4億円へ+14.4億円増加し、流動性は一段と強化された。FCFカバレッジ（FCF÷株主還元総額）は3.93倍で、配当と自己株買いを十分に賄える。

収益の質

経常利益3.5億円に対し税引前利益2.7億円は特別損失1.5億円（減損0.7億円、投資有価証券評価損0.6億円）と特別利益0.6億円（投資有価証券売却益0.5億円）の差引-0.9億円が調整要因。税引前利益から純利益への飛躍（+19.9億円）は法人税等2.9億円の負担が実効税率約108%と異常値を示すが、繰延税金資産・負債の変動と評価性引当の解消が背景。包括利益は-0.3億円で純利益22.6億円と大きく乖離し、為替換算調整-8.3億円、有価証券評価差額-0.3億円、持分法適用会社のOCI持分+1.8億円が調整項目。営業外では受取利息0.8億円と為替差益0.9億円が経常利益を底上げしたが、持分法投資損失-2.6億円が継続的な逆風。営業利益段階での本業収益力は低下しており、経常・純利益の増益は一時的要因（投資売却益・税負担軽減）に依存する構造で、持続性は限定的。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高18.6億円（前年比-37.0%）と大幅減収見通しを開示。これは通期ではなく次期第1四半期（3ヶ月）予想の可能性が高く、または事業譲渡・構造変更を前提としたシナリオと推測される。配当予想は0円で、当期の期末配当22円から無配へ転換見通し。予想の前提条件が明示されていないため、達成可能性と背景要因の開示が待たれる。当期の通期売上64.4億円からの大幅減収は、セグメント再編や主要事業の譲渡・縮小を示唆する可能性があり、投資家への説明が重要。

株主還元

期末配当22円（普通配当18.30円+特別配当3.70円）を実施。配当総額4.41億円で、純利益22.6億円に対する配当性向は19.5%だが、一時的な投資売却益を除いた経常的な利益水準を考慮すると、実質的な配当性向は高い。自社株買いは1.1億円（財務CF）を実施し、総還元額は5.5億円。自己株式は期末2.9億円で発行済株式の1.2%に相当。フリーCF 21.0億円に対する総還元額カバレッジは3.93倍と十分な余力。配当性向（報告値）5.6%は報告様式上の数値で、継続的な利益水準との対比での持続性評価が必要。次期予想では配当0円とされており、減配見通しが示される。現預金54.4億円と低レバレッジから配当原資は潤沢だが、事業再編と業績見通しの不透明性が政策転換の背景と推測される。

リスク要因

1. 事業集中・顧客集中リスク: Media事業が売上の84.9%、営業利益（セグメント利益合計7.5億円）の155%を占め、非コア事業の赤字を一手に補填する構造。主要顧客（Mediavine 9.1億円、KDDI 7.6億円）への依存度が高く、契約条件変更や需要変動が業績に直結する。地域別でも日本83.5%・米国15.4%と集中度が高く、広告市況の変動が収益を左右する。

2. 赤字セグメントの持続と先行投資負担: GHoldings（営業損失2.1億円）とNew（同2.0億円）の赤字継続が全社利益を希薄化。のれん償却1.0億円/年はJGAAP特有の機械的負担で今後数年継続。投資回収まで時間を要し、キャッシュフロー創出への寄与が遅れれば、株主還元や成長投資への制約要因となる。

3. 投資ポートフォリオのボラティリティと税負担の不安定性: 持分法投資損失-2.6億円、投資有価証券評価損0.6億円と外部投資の変動が経常・純利益を攪乱。投資有価証券48.9億円（総資産比39.1%）の市場変動リスクは大きく、実現損益のタイミングで純利益が変動。実効税率108%と異常値を示した税負担構造は、繰延税金資産・負債の変動と評価性引当に依存し、次期以降の税率予測が困難。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を5.2pt下回り、粗利率低下と販管費負担の重さを反映。純利益率は投資売却益と税負担構造の特殊性により一時的に突出するが、持続性は限定的。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を4.5pt下回り、メディア市場の成熟と赤字事業の立ち上げ段階を反映。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. Media事業は利益率21.3%と高採算を維持し、安定的なキャッシュ創出源として機能。主要顧客集中とトラフィック獲得コスト上昇が中期的な採算圧迫要因だが、現預金54.4億円と低レバレッジ（Debt/Equity 0.6%）の強固な財務基盤が下支え。

2. GHoldings・New事業の赤字継続（合計-4.1億円）と営業外の持分法損失-2.6億円が全社利益を希薄化。のれん償却1.0億円はJGAAP特有の恒常的負担で、EBITDA（2.4億円）とのれん償却前EBITDA（3.4億円）の推移が実質的な収益力の指標。次期以降、赤字事業の損失縮小と投資ポートフォリオの安定化が利益回復のカタリスト。

3. 通期業績予想の大幅減収（-37.0%）と無配転換は事業再編または構造変更を示唆。前提条件と達成可能性の開示が重要で、FCF潤沢（21.0億円）な中での株主還元方針の変更は、中期戦略の転換点を意味する可能性。設備投資/減価償却0.25倍と投資抑制が続く中、成長投資の再加速時期と配当政策の正常化が注目点。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。