株式会社リンクバル 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9.06億円
• 営業利益: -89百万円
• 当期純利益: -1.89億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): -10.57円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2025年度Q4（通期）におけるリンクバルの業績は、減収および固定費負担の重さにより営業赤字・最終赤字に転落（継続）した厳しい内容です。売上高は9.06億円で前年比-6.4%と縮小、粗利率は76.0%と高水準を維持した一方、販管費率は85.9%となり粗利を約990bp（9.9pt）上回ったため、営業利益は-0.89億円（営業利益率-9.8%）に沈みました。営業外収益0.06億円（売上比約66bp）があったものの、営業外費用0.01億円を相殺するには不十分で、経常損失は-0.83億円となりました。当期純損失は-1.97億円で、EPSは-10.57円まで悪化しています。総資産は11.20億円、うち現金預金が9.14億円と潤沢で、流動比率は618.5%と高く、短期的な流動性は非常に強固です。デュポン分解では、純利益率-21.7%、総資産回転率0.809、財務レバレッジ1.38倍により、ROEは-24.3%と大幅なマイナスです。固定費の重さ（販管費7.78億円、売上対比85.9%）が粗利（6.89億円）を超過しており、営業レバレッジの負の効果が鮮明です。営業キャッシュフローは-1.21億円とマイナスで、純損失-1.97億円に対する営業CF/純利益は0.61倍と、利益の現金転化は弱く、収益品質に懸念が残ります。フリーキャッシュフローは-1.54億円（投資CF-0.33億円を含む）で、事業再成長や費用抑制が実現しない限り、現預金の取り崩しに依存した運営が続くリスクがあります。資金面では長期借入金0.99億円にとどまり、負債資本倍率0.38倍とレバレッジは低く、財務耐性は相対的に良好です。一方でインタレストカバレッジは-109.88倍と算出上は警戒水準で、実質的には利益赤字が続く限り債務返済余力の指標は見劣りします。販売・マーケティング費の効率化、常時課金ユーザーの増加、ARPU改善などによる固定費吸収が、損益の黒字回復に向けた最大の論点です。非連続的なコスト再編またはプロダクト/チャネルのミックス改善がない限り、売上低迷局面での赤字幅縮小には時間を要します。なお、当社は総合商社ではないため、持分法投資利益やROIC経営の開示は限定的で、商社型の分析指標は本件に直接は適用されません。開示制約（費用内訳、運転資本の詳細、四半期比較等）があり、bpベースの対前期・前年のマージン変化は一部算出不能です。総じて、短期的な流動性は十分だが、収益性とキャッシュ創出力の早期回復が最重要課題であり、費用最適化とトップラインの反転が将来業績のカタリストとなります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE(-24.3%) = 純利益率(-21.7%) × 総資産回転率(0.809) × 財務レバレッジ(1.38倍)。変化要因として最も重いのは純利益率の悪化で、粗利率76.0%に対し販管費率85.9%が約990bp上回り営業赤字（-9.8%）をもたらしている点が中核です。売上の伸び悩み（-6.4%）により固定費吸収が不十分となり、営業レバレッジの負の作用が拡大しました。非営業項目は売上比で+約66bpの寄与にとどまり、経常段階の改善には資するものの、営業赤字を覆す規模ではありません。この費用超過は、短期的にはプロモーション/人件費/プラットフォーム維持費の固定的性格が大きいことから持続的に発生し得る一方、中期的にはコスト最適化や単価/稼働率向上により改善可能と評価します。警戒すべきトレンドは、売上成長率（-6.4%）に対し販管費の絶対額が粗利を上回っていること（販管費>粗利）で、費用の伸び（または粘着性）が売上の変動を凌駕している点です。総資産回転率0.809は小型インターネット企業としては中庸ですが、現金過多（9.14億円、総資産の約82%）が回転率を希薄化している可能性があります。レバレッジは1.38倍と低く、ROEの押し下げはレバレッジではなく収益性の問題が主体です。

成長性評価

売上は9.06億円（前年比-6.4%）と縮小し、イベント需要や有料会員獲得の弱さ、マーケティング投資の効果減衰などが示唆されます。粗利率は76.0%と高く、収益モデル自体の付加価値は維持されている一方、固定費が高止まりし営業損失-0.89億円に直結しています。非営業収益0.06億円（受取利息0.02億円を含む）の寄与は限定的で、事業成長の代替にはなりません。利益の質は営業CF/純利益0.61倍と弱く、収益の現金化に課題が残ります。今後は、- 既存プロダクトのモネタイズ強化（ARPU引上げ、サブスクリプション継続率の改善）- マーケ効率（CAC/LTV）の向上とチャネルミックス見直し- イベント稼働率・送客単価の改善と返品・キャンセル率抑制- 新機能投入やパートナー開拓によるトップラインのテコ入れ が成長のカギです。短期見通しはコスト適正化の進捗に依存、中期は需要回復とLTV向上が伴えば黒字化余地がありますが、現状トレンドは慎重視が妥当です。

財務健全性

流動比率618.5%、当座比率618.5%と極めて高く、短期支払能力は良好です。負債資本倍率は0.38倍で保守的、長期借入金0.99億円・固定負債1.36億円とレバレッジは軽い水準です。現金預金9.14億円が総資産の約82%を占め、短期負債1.74億円を大幅に上回っているため、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。インタレストカバレッジは-109.88倍と警戒シグナルですが、支払利息は0.01億円と小さく、現預金の厚みが財務耐性を補完しています。オフバランス債務の開示はなく、保証債務等の有無は不明です。自己資本は8.10億円、1株当たり純資産は約43.2円で、資本毀損リスクは直近では限定的です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-1.21億円で、純損失-1.97億円に対する営業CF/純利益は0.61倍と品質面に注意が必要です。減価償却0.13億円を加味してもなお営業CFがマイナスであることから、運転資本の動き（前受・未払の減少、あるいは売掛債権の増加等）がキャッシュを圧迫した可能性があります（ただし期間比較データがなく特定は不可）。投資CFは-0.33億円（うち設備投資-0.28億円）で、積極投資は抑制的ながらFCFは-1.54億円とマイナスです。財務CFは-0.03億円と小幅で、外部資金への依存は限定的です。総じて、現金残高の厚みで短期の資金繰りは問題ない一方、FCFがマイナスである限り現金の取り崩しが続く構図であり、運転資本の管理と費用最適化が急務です。運転資本操作の兆候を断定できる内訳は開示されていませんが、黒字化前に前受収益の減少やキャンセル動向が悪化すればCFの下振れリスクがあります。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当方針の明確な開示は本データからは読み取れません。純損失（-1.97億円）かつFCFマイナス（-1.54億円）の局面では、仮に配当を実施しても持続可能性は低く、内部留保と現金の保全を優先する局面と考えられます。配当性向、FCFカバレッジは算出不可ですが、現状の損益・CFトレンドを踏まえると、安定配当の継続には黒字転換と恒常的なFCF黒字化が前提です。今後の判断は、- 営業黒字化のタイミング- FCFの継続的黒字転換- 投資計画（設備投資・開発費）と手元流動性水準 に依存します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク：イベント・マッチング需要の弱含みにより売上が縮小（前年比-6.4%）
• 固定費吸収リスク：販管費率85.9%が粗利率76.0%を上回り、売上減少局面で赤字幅が拡大しやすい
• モネタイズ効率リスク：ARPU・継続率・キャンセル率の悪化が収益性を毀損
• チャネル依存リスク：広告単価上昇やプラットフォーム規約変更に伴う集客効率悪化
• 競争激化リスク：代替サービス・SNSの台頭による獲得単価上昇と離脱率上昇

財務リスク:

• キャッシュフロー創出力の弱さ：営業CF/純利益0.61倍、FCF-1.54億円
• 収益赤字の長期化リスク：ROE-24.3%、インタレストカバレッジはマイナス域
• 投資余力の制約：赤字継続時は成長投資の抑制が必要となり、競争力低下に波及
• 資産回転率の希薄化：現金比率が高く総資産回転率0.809が低下、資本効率の悪化

主な懸念事項:

• 販管費>粗利の構図が続く限り、営業黒字転換は困難
• 収益品質の警告（営業CF/純利益0.61倍）により、損益改善が即キャッシュ創出に結びつきにくい
• 需要回復・価格改定・LTV向上のいずれかが遅れる場合、FCF赤字が長期化
• データ開示の制約により、費用内訳・運転資本の変動要因が特定できない

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは-6.4%の減収、粗利率は高水準だが販管費率が粗利を約990bp上回り営業赤字
• ROE-24.3%は純利益率の悪化が主因、レバレッジは低く財務は保守的
• 営業CF/純利益0.61倍、FCF-1.54億円で現金創出力が課題
• 現金9.14億円・流動比率618%で流動性は厚いが、赤字継続なら取り崩し依存
• 黒字回復には費用最適化とLTV/CAC改善、プロダクトのモネタイズ強化が必須

注視すべき指標:

• 販管費率（売上対比）とその内訳（広告費・人件費・外注費）のトレンド
• LTV/CAC、ARPU、有料会員数、解約率
• 送客単価、イベント稼働率、キャンセル率
• 月次売上トレンドと粗利率の維持可能性
• 営業CFと運転資本回転（売掛・前受・未払）の変化
• 現金残高と投資計画（CAPEX/新規開発投資）

セクター内ポジション: 国内小型のインターネット・プラットフォーム銘柄群の中では、流動性とレバレッジ面は強い一方、収益性とキャッシュ創出力で劣後。営業レバレッジの負の影響が大きく、費用の弾力性確保と単価改善が業界平均への復帰条件となる。

免責事項

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