株式会社イード 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.29億円
• 営業利益: 80百万円
• 当期純利益: 93百万円
• 1株当たり当期純利益: 49.11円

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のイードは、売上減少と営業減益の一方で、一過性要因とみられる効果により最終利益が大幅増益となったミックスの良くない決算である。売上高は14.29億円で前年同期比-4.6%、売上総利益は7.12億円、粗利率は49.8%と高水準を維持した。販管費は5.48億円で、売上に対する販管費率は約38.3%と重く、営業利益は0.80億円（同-50.9%）まで縮小した。営業外収益0.06億円に対し営業外費用0.07億円で、経常利益は0.83億円（同-48.5%）と大幅減益である。一方、税引前利益1.63億円に対し当期純利益は2.38億円（同+161.2%）と急増しており、税効果や一過性の特殊要因（特別損益の計上や少数株主損益の影響等）による押し上げが示唆される。包括利益は2.02億円と純利益を下回り、その他包括損失の発生が確認される（約-0.36億円相当）。営業利益率は約5.6%で、前年は概算で約10.9%とみられ、約-530bpの大幅な低下となった（売上・利益の前年数値は提示データから逆算した概算）。純利益率は16.7%と高いが、構造的改善というより一過性要因の寄与が大きい可能性が高い。総資産は61.91億円、純資産は47.33億円と財務基盤は厚く、現金預金33.02億円を保有し流動性は非常に高い。流動比率は425.9%、当座比率は413.6%で短期支払い能力に懸念はない。負債資本倍率は0.31倍、インタレストカバレッジ49.44倍とレバレッジ・金利負担ともに抑制的である。一方で、ROICは2.7%と資本効率は低く、投下資本に見合うリターンが出ていない点は警戒を要する。営業CFが未開示であり、利益の質（キャッシュ創出力）検証ができない制約がある。のれん・無形資産は合計約9.02億円と資産の約14.6%を占め、減損リスクのモニタリングが必要。今後は、販管費の引き締めと売上回復による営業利益率のリバウンド、ならびに一過性を除いた実力ベースの利益・CF創出の確認が重要となる。資金余力は潤沢で、M&A・自社株買い・成長投資などの資本配分余地は大きいが、ROIC改善に資する案件選別が求められる。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率16.7% × 総資産回転率0.231 × 財務レバレッジ1.31倍 ≈ ROE 5.0%で整合している。今期の変動で最も目立つのは純利益率の上昇だが、これは営業段階の悪化にもかかわらず最終利益が一過性要因で押し上げられたためと推察される。総資産回転率は0.231と低く、現預金積み上がり（33.02億円）と投資有価証券（7.65億円）の比重が高いことが資産回転を鈍化させている。財務レバレッジは1.31倍と低位で、ROEへの寄与は限定的である。営業利益率は約5.6%（前年概算10.9%）へ低下し、売上の縮小と販管費率の上昇がマージンを圧迫した。ビジネス要因としては、収益構成のミックス悪化（高粗利商材や広告単価の弱含み）やプロモーション・人件費等の固定費性が影響した可能性が高い。純利益率の上振れは持続性に乏しいと評価するのが妥当で、翌四半期以降は営業段階の改善がなければROEは再び低下しうる。販管費の伸びが売上成長を上回った兆候（販管費率38.3%）は懸念で、今後は費用コントロールと高付加価値領域へのシフトが必要。資本効率面ではROIC 2.7%が示す通り、実力ベースの収益力強化と過剰流動資産の活用が課題となる。

成長性評価

売上高は14.29億円で前年同期比-4.6%とマイナス成長。粗利率は49.8%と維持されたが、営業利益は0.80億円（-50.9%）と大きく後退した。期中に認識されたと見られる一過性要因の寄与で純利益は+161.2%と急伸したが、継続性には疑問が残る。現時点で営業CFやセグメント別情報が未開示のため、成長の質（反復性・継続性）の検証は限定的。短期的には費用抑制と収益性の高い案件比率の引き上げにより、営業利益率のリバウンド余地はある。中期的には、保有現金・投資余力を活用した選択的M&A、データ/サブスクリプション型のストック収益拡大が成長の鍵。資本効率（ROIC）の継続的改善が必要で、非中核資産の圧縮や価格改定・案件選別によるミックス改善が重要となる。外部環境としてはデジタル広告市況やクライアントのマーケ予算動向に左右されやすい点に注意。

財務健全性

流動比率425.9%、当座比率413.6%と極めて良好で、短期支払能力に問題はない。負債資本倍率0.31倍、長期借入金3.00億円とレバレッジは低位で、インタレストカバレッジ49.44倍から利払い余力も十分。満期ミスマッチは、流動資産43.24億円に対し流動負債10.15億円でクッションが厚く、低リスク。のれん3.74億円、無形固定資産5.28億円と無形比率が比較的高く、減損リスクには留意が必要。オフバランス債務の開示はなく、追加コミットメント等の有無は確認が必要。自己資本比率は未記載だが、総資産61.91億円に対し純資産47.33億円で実質的に高水準と推定される。現金預金比率が高く資金余力は潤沢だが、資本効率の観点では過剰流動性がROIC・総資産回転率を圧迫している。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFは未記載のため、営業CF/純利益やFCFの持続可能性は評価不能。営業CF/純利益が0.8を下回る場合は品質問題となるが、現時点では判断できない。運転資本では売掛金7.41億円、棚卸1.26億円、買掛金2.82億円と、収益規模に対して手元現金が厚い。四半期の営業減益局面で純利益が急増しているため、一過性要因の寄与が大きい可能性を踏まえ、次四半期以降で営業CFが純利益に収斂するかの確認が重要。設備投資・配当・自社株買いのキャッシュアウトが未開示のため、配当・投資のFCFカバレッジ評価は保留。期末現金33.02億円が安全網として機能しており、短期的な資金繰り懸念はない。

配当持続性

年間配当・配当総額は未記載だが、配当性向（計算値）46.8%は一般的な持続可能レンジ（<60%）に収まる。もっとも、今期の純利益は一過性要因の寄与が示唆されるため、実力ベースの利益に対する実効的な配当性向はこれより高く見積もる必要がある。営業CF・FCFが未記載のため、配当のFCFカバレッジは評価不能。手元流動性が厚く、短期的な配当原資の確保は容易だが、中期的な持続性は営業利益と営業CFの回復に依存する。資本配分としては、ROIC改善が見込める成長投資と株主還元のバランス最適化が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• デジタル広告市況・メディア広告単価の変動による売上・粗利率の悪化
• 販管費の硬直性（人件費・開発費・販促費）による営業レバレッジの負の影響
• 事業ミックス悪化（高付加価値案件の比率低下）によるマージン圧迫
• のれん・無形資産に係る減損リスク

財務リスク:

• ROIC 2.7%と低位の資本効率が続くリスク
• 営業CF未開示による利益の質の不確実性
• 総資産回転率0.231と低回転の持続（過剰流動性・投資有価証券保有の長期化）
• その他包括損失の継続発生による自己資本への影響

主な懸念事項:

• 営業段階の悪化にもかかわらず純利益が急増している点（非反復的要因の可能性）
• 販管費率38.3%と高止まり、売上減少局面での固定費負担増
• 営業外・特別要因依存の利益構成に転化するリスク
• CF情報未開示によりFCF・配当の持続性評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-4.6%、営業利益-50.9%とコア収益力は弱含み
• 純利益+161.2%は一過性要因の示唆が強く、再現性は不透明
• 流動性・レバレッジは極めて健全でダウンサイド耐性は高い
• ROIC 2.7%・総資産回転0.231が示す資本効率の低さが最大の構造課題
• 販管費の抑制と高付加価値領域へのミックス改善がマージン回復のカギ

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（次四半期の反発有無）
• 営業CF/純利益（>1倍への収斂）
• ROICと総資産回転率（過剰流動性活用の進展）
• のれん・無形資産の減損テスト動向
• その他包括損益（評価差額の振れ）
• 一過性損益の開示（特別利益/損失、税効果）

セクター内ポジション: 国内デジタルメディア・マーケティング同業との比較では、財務安全性は上位だが、成長性と資本効率（ROIC・資産回転）は下位レンジ。短期の利益変動が大きく、コア収益力の安定化が課題。

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