株式会社　赤阪鐵工所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 38.77億円
• 営業利益: 28百万円
• 当期純利益: 1.36億円
• 1株当たり当期純利益: 102.01円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2の赤阪鐵工所（単体）は、売上微減ながら営業増益・純利益大幅増で黒字を確保したが、営業キャッシュフローはマイナスで利益の質に課題が残る四半期だった。売上高は38.77億円（前年比-1.0%）と横ばい圏だが、営業利益は0.28億円（+52.7%）に拡大し、営業段階の改善が確認できる。経常利益は1.98億円（+439.2%）と大幅増で、営業外収益（配当金0.34億円、受取利息0.02億円等）の寄与が大きい。純利益は1.36億円（+530.9%）、EPSは102.01円と急伸し、四半期としての収益面は良化した。利益率面では営業利益率が0.72%（=0.28/38.77）へ上昇し、前年約0.47%から約+25bpの改善と推計される。純利益率は3.5%で、前年約0.55%から約+295bp改善と推計され、非営業要因の寄与が大きい。粗利率は20.0%が確保されているが、販管費7.55億円が重く、営業レベルの収益クッションは薄い。営業外収入比率は30.9%と高く、受取配当金依存が経常利益のボラティリティを高める可能性がある。営業CFは-2.05億円で、営業CF/純利益は-1.50倍と低品質シグナル（<0.8）を示し、利益とキャッシュの乖離が顕著。流動比率は217.2%、負債資本倍率0.48倍とバランスシートは堅調だが、Debt/EBITDAは4.96倍、インタレストカバレッジ3.60倍と余裕は限定的。ROEは1.3%、ROICは0.2%と資本効率はなお低位で、事業収益力の底上げが必要。売掛金27.70億円（売上比約71%）が高水準で、運転資本の増勢が営業CFの逆風となった可能性が高い。税前利益0.37億円に対して純利益1.36億円と数値の不整合があり、非経常要因や会計表示差の影響が推察される（詳細内訳は未記載）。総じて、収益は改善基調だが、非営業寄与と運転資本負担に依存しており、受注・採算・運転資本の三位一体改善が次期の持続的回復の鍵となる。短期的には配当性向34%は許容範囲に見えるが、キャッシュ創出が伴わない限り持続性に留意が必要。中期的には受取配当金への依存低減と本業の粗利・稼働率改善によりROIC>5%の回復を目指せるかが焦点。データには未記載・不整合が散見されるため、本分析は開示数値の範囲内での保守的評価に留める。

収益性分析

ROE（1.3%）は、純利益率（3.5%）×総資産回転率（0.233）×財務レバレッジ（1.58倍）の積で説明される。構成要素の中で最も弱いのは総資産回転率（0.233）と営業利益率（0.72%）で、資産効率とオペレーション収益力の低さがROE抑制要因。純利益率の改善は主に営業外収益（受取配当金等）の寄与による側面が大きく、基礎的な営業力の改善は限定的。営業利益率は前年約0.47%→今期0.72%と約+25bp改善と推計されるが、販管費の固定費性が高く、粗利の増減がそのまま利益に波及しやすい構造。売上は-1.0%と微減で、総資産回転率は0.233と低位であり、受注・稼働率の改善なしには大きな伸長は見込みにくい。非営業要因（受取配当金等）による純利益率押し上げは一時性の色合いが強く、資源・市況・投資先配当方針に影響されやすい。持続性の観点では、販管費の伸び抑制と高付加価値案件の比率上昇による粗利率改善が必要。懸念点として、営業外収入比率が30.9%と高く、営業利益より経常利益の変動幅が大きい収益構造で、期ズレ・一過性要因の影響を受けやすい。結果として、ROE改善には、本業のマージン拡大と資産回転率の底上げ（受注残の消化効率改善、遊休資産圧縮）が不可欠で、レバレッジ強化に依存する余地は限定的。

成長性評価

売上高は-1.0%と横ばい圏、需要環境は横這い〜弱含み。営業利益は+52.7%と改善したが、絶対額は0.28億円と小さく、基礎体力の回復は道半ば。経常利益+439.2%、純利益+530.9%の大幅増は非営業寄与の比重が高く、持続性には疑義。受取配当金0.34億円は利益押し上げに寄与したが、投資先収益や配当方針の変化に左右される。EBITDAは2.32億円、EBITDAマージン6.0%で、減価償却2.04億円が重い構造。今後は高付加価値受注の積み上げ、工程・原価低減、アフターサービス強化が成長ドライバー。短期的には受注残の消化と売掛金回収の進展が売上とキャッシュ創出に直結。中期的には設備の更新効率化と製品ミックス改善により、営業利益率1-2%台の定着を目標に置きたい。データ未記載が多く、案件別の内訳・受注高・受注残の有無が不明なため、売上持続性の評価には限界がある。

財務健全性

流動比率217.2%、当座比率217.2%と流動性は厚い。負債資本倍率0.48倍、自己資本104.87億円で資本構成は保守的。短期借入金4.69億円・買掛金14.01億円に対し、現金7.24億円と売掛金27.70億円で短期支払に対応可能で、満期ミスマッチのリスクは限定的。長期借入金6.80億円を含む固定負債19.73億円はEBITDA2.32億円に対しやや重く、Debt/EBITDA4.96倍は許容範囲内だが改善余地あり。インタレストカバレッジ3.60倍は最低限の安全圏で金利上昇には注意。オフバランス債務（リース、保証等）は未記載のため評価不可。総資産166.14億円に対し投資有価証券23.03億円と金融資産の比率が高く、相場変動・配当変動の影響を受けうる。

キャッシュフロー品質

営業CFは-2.05億円で、当期純利益1.36億円に対する営業CF/純利益は-1.50倍と品質に課題（ベンチマーク>1.0）。主因は運転資本の逆風とみられ、売掛金27.70億円（売上比約71%）が示す回収長期化・期ズレの可能性が高い。減価償却2.04億円の非現金費用があるにもかかわらず営業CFがマイナスである点は、運転資本増加の影響が大きいことを示唆。投資CF・設備投資・配当支払は未記載でFCF算出不可のため、資金繰りの全体像評価に制約。財務CFは-0.42億円で緩やかなデレバレッジまたは配当支払い等の可能性。短期的には売掛金回収・手付金の獲得・在庫回転の改善（在庫未記載）により営業CFの正常化が必要。運転資本操作（期末の売上計上前倒し等）を示す直接的な証拠はないが、利益とキャッシュの乖離が大きく、継続モニタリングが必要。

配当持続性

配当性向（計算値）34.0%はベンチマーク<60%内で定量上は妥当。ただし営業CFがマイナスで、FCFが未記載のため、キャッシュベースでの持続性評価は留保。財務CFは-0.42億円で、仮に配当支払を含む場合は内部資金と軽微な借入・現金取り崩しで賄っている可能性。来期に向けては、営業CFの黒字転換とDebt/EBITDAの低下が確認できれば、現在水準の配当は維持可能性が高まる。逆に、運転資本の恒常的な増加や非営業収益の減少が続く場合は、配当性向の見直し余地が生じる。会社方針・年間配当は未記載のため、定量評価は暫定とする。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注サイクル・市況変動による売上ボラティリティ（売上-1.0%と横ばい）
• 高販管費構造による営業利益率の脆弱性（0.72%）
• 投資有価証券・受取配当金への収益依存（営業外収入比率30.9%）
• 売掛金高止まりによる回収・運転資本リスク（売上比約71%）
• 原材料・エネルギー価格上昇に伴う原価圧力（粗利率20%の圧迫要因）
• 為替変動による輸出入採算の変動（機械・舶用エンジン業界特有）

財務リスク:

• 営業CF/純利益-1.50倍とキャッシュ創出力の弱さ
• Debt/EBITDA4.96倍、インタレストカバレッジ3.60倍と金利上昇耐性の限定性
• 投資有価証券23.03億円の評価変動・配当減配リスク
• データ未記載（投資CF、在庫、配当金額）に伴う資金繰り評価の不確実性

主な懸念事項:

• ROIC0.2%と資本効率の大幅未達（目標>5-8%）
• 経常利益1.98億円と税前利益0.37億円の不整合（非経常要因・表示差の可能性）
• 非営業収益への収益依存度が高く、持続性に疑義
• 運転資本の膨張が継続する場合のFCF悪化リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいも、営業増益・純利益大幅増で四半期収益は改善
• 非営業収益（配当金）寄与が大きく、持続性は要検証
• 営業CFがマイナスで利益の質は弱く、回収・運転資本改善が急務
• バランスシートは健全（流動比率217%、D/E0.48倍）だが、Debt/EBITDAはやや高い
• ROIC0.2%と資本効率は課題、事業収益力の底上げが必要

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と単価（案件ミックス）
• 売掛金回転日数・営業CFの黒字化タイミング
• 粗利率と販管費率の推移（営業利益率1-2%台への定着可否）
• 非営業収益（受取配当金）の水準と変動要因
• Debt/EBITDA、インタレストカバレッジの改善度合い
• ROICと稼働率（設備効率）

セクター内ポジション: 国内機械・舶用関連同業と比較すると、流動性とレバレッジは保守的で財務耐性は相対的に良好だが、営業利益率・ROICは業界中央値を下回り、本業収益力と資本効率の改善余地が大きい。非営業収益への依存が相対的に高く、業績の安定性では見劣る可能性。

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