阪神内燃機工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 67.09億円
• 営業利益: 3.09億円
• 当期純利益: 2.55億円
• 1株当たり当期純利益: 78.80円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の阪神内燃機工業は、売上の2桁成長と大幅な利益改善により堅調な四半期を示現しました。売上高は67.09億円で前年同期比+20.4%と伸長し、営業利益は3.09億円で+191.6%と大幅増益となりました。営業利益率は4.6%（=3.09/67.09）へ上昇し、前年同期比で約270bp改善したと推定されます（前年の営業利益約1.06億円、売上約55.7億円と逆算）。売上総利益は9.33億円で、粗利率は13.9%と改善余地は残るものの、販管費8.27億円（販管費率約12.3%）の伸びを営業レバレッジが吸収しました。経常利益は3.62億円と+165.9%で、営業外収益0.33億円（受取配当0.21億円、受取利息0.02億円）が下支えしました。最終利益は2.55億円（+131.7%）で、純利益率は3.8%まで上昇しています。EPSは78.80円（希薄化後78.35円）と改善し、自己資本は149.65億円、1株当たり純資産は約4,624円と厚いバッファを維持しています。営業キャッシュフローは8.49億円で純利益の3.33倍と高品質で、利益の現金化が進んだ点はポジティブです。流動比率186.6%、負債資本倍率0.68倍、インタレストカバレッジ2,176倍と、流動性・支払能力は非常に良好です。一方で、ROEは1.7%、ROICは2.4%と資本効率は低位で、構造的な資産回転率の低さがボトルネックです。営業外収入比率は12.9%と一定の寄与があるため、コアの収益力（営業利益依存）の更なる強化が課題です。税前利益と当期純利益の整合には一部不明点があり（税前1.47億円、税金0.37億円に対し当期2.55億円）、公表データの前提を尊重しつつ当期純利益ベースで評価しています。配当性向（計算値）は89.2%と高く、キャッシュ創出力は強いものの、利益水準とのバランスには留意が必要です。資本効率（ROIC<5%）の警告が示す通り、資産効率改善（在庫・売掛金回転の改善、選択的投資・撤退）によるROIC改善が中期的な株主価値向上の鍵となります。四半期の業績は明確に改善トレンドにあり、営業レバレッジが効く環境下では増益継続の可能性があります。今後は粗利率の上積み、販管費コントロール、受注残の質と価格転嫁力の持続性が注目ポイントです。資金面の安全性は高く、成長投資と株主還元の両立余地はありますが、ROE/ROICの底上げが最優先課題です。

収益性分析

ROEは1.7%で、純利益率3.8%×総資産回転率0.267×財務レバレッジ1.68倍の積で説明できます。変化が最も大きい要素は純利益率の改善で、営業利益の大幅増（+191.6%）と営業外収益の寄与が純利益率を引き上げました。ビジネス的には、売上+20.4%の増収に対して販管費率を約12.3%に抑制し、原価改善と価格政策の進展により営業レバレッジが発現したことが背景です。資産回転率0.267は製造業としても低位で、潤沢な現金・投資有価証券や運転資本の厚みが回転率を阻害していると見られます。純利益率の改善は、売上増勢とコストコントロールが続けば一定の持続性が見込めますが、資産回転率の引き上げには在庫・売掛金の圧縮や非事業資産の最適化など構造的対応が必要で短期的には限定的でしょう。販管費の増加率は開示不足ながら、売上成長（+20.4%）を下回ったと推定され、正の営業レバレッジが確認できます。一方で、営業外収入比率が12.9%と一定規模あるため、コアの収益力に依存したROE改善の度合いは限定されるリスクがあります。

成長性評価

売上は67.09億円で+20.4%と堅調で、需要回復と価格転嫁の進展が示唆されます。営業利益は3.09億円で+191.6%と大幅増益、営業利益率は4.6%へ約270bp改善し、増収効果と費用効率化が寄与しました。純利益は2.55億円（+131.7%）で、営業外収入0.33億円も下支えとなりました。売上総利益率13.9%はまだ低位で、原材料・部材コストの高止まりや製品ミックスの影響が残っている可能性があります。今後の成長持続性は、受注残・価格改定の継続、アフターサービス収益の拡大、ならびに為替環境の追い風の有無に左右されます。利益の質は、営業CF/純利益3.33倍と高く、利益の現金化は良好です。見通し面では、原価環境の安定とサプライチェーン正常化が続けば、粗利率の漸進改善余地がありますが、需要サイクル鈍化や為替逆風がリスクとなります。

財務健全性

流動性は流動比率186.6%、当座比率186.6%と健全で、短期支払能力は高いです。総資産251.46億円に対し負債合計102.04億円、負債資本倍率0.68倍と保守的な資本構成です。インタレストカバレッジは2,176倍で、支払利息負担は極小です。短期負債69.82億円に対し流動資産130.26億円（うち現金預金54.69億円、売掛金29.35億円）で、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。長短の有利子負債明細は未記載ですが、現金厚めのバランスシートと高いカバレッジからレバレッジリスクは低位です。オフバランス債務の開示はなく評価不能ですが、現時点で流動性面の警戒シグナルはありません。

キャッシュフロー品質

営業CFは8.49億円で当期純利益2.55億円の3.33倍と高品質です。運転資本の詳細内訳は未開示ながら、売上増の局面で営業CFが強い点は、回収や在庫管理が改善している可能性を示唆します。設備投資は1.89億円で、簡易FCF（営業CF−設備投資）ベースでは約6.60億円のプラスと推計され、配当・自社株買い・追加投資原資を十分に賄える水準です。投資CF全体は未記載であるため厳密なFCFは算出不能ですが、期中のキャッシュ創出は堅調です。営業CF/純利益が1.0倍を大きく上回るため、利益の質は良好と評価します。運転資本操作の兆候はデータ不足で特定できませんが、売上拡大局面でCFが潤沢であることはポジティブです。

配当持続性

配当性向（計算値）は89.2%とベンチマークの60%を上回り、高水準です。もっとも、簡易FCF約6.60億円の範囲では、現行の配当はキャッシュ面で十分カバー可能とみられます（正式な投資CF未開示のため留保）。自己資本は149.65億円と厚く財務耐性は高い一方、ROE1.7%・ROIC2.4%と資本効率が低いため、高い配当性向が構造的に持続可能かは利益成長次第です。今後は、利益成長と資本効率の改善を確認しつつ、配当方針の弾力性（業績連動・安定配当のバランス）に注目が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルリスク（船舶・産業用エンジンの新造・更新需要変動）
• 原材料・部材価格の変動による粗利率圧迫
• 為替変動（輸出入・調達の為替感応度）
• 製品ミックス・価格転嫁の遅れによる利益率低下
• アフターサービス・部品販売の伸び鈍化

財務リスク:

• 資産回転率の低位定着によるROIC低迷（ROIC 2.4%）
• 高い配当性向の継続による内部留保・成長投資余力の制約
• 売掛金・在庫（未開示）の滞留による運転資本膨張リスク
• 投資有価証券19.44億円の市場変動リスク

主な懸念事項:

• ROE1.7%、ROIC2.4%と資本効率が低位で構造的課題
• 営業外収入比率12.9%とコア収益への依存度が十分でない点
• 損益計算書の一部整合性不明（税前利益と純利益の乖離）による分析精度の制約
• 需要サイクル反転時のマージン毀損リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+20.4%）と営業レバレッジ発現により営業利益+191.6%、営業利益率は約270bp改善
• 営業CF/純利益3.33倍で利益の現金化は良好、簡易FCFは約6.6億円の黒字
• 流動性・財務健全性は高く、レバレッジリスクは限定的
• ROE1.7%、ROIC2.4%と資本効率が低位で、改善が中期課題
• 配当性向約89%は高水準で持続可能性は利益成長の確度次第

注視すべき指標:

• 粗利率と価格転嫁進捗
• 販管費率と固定費吸収の度合い
• 受注残とブック・トゥ・ビル
• 在庫回転・売掛金回転（運転資本日数）
• 総資産回転率とROIC
• 為替（円安/円高）感応度
• 営業CF/純利益と簡易FCFの推移

セクター内ポジション: 国内中小型の産業用・舶用エンジンメーカー群において、財務健全性とキャッシュ創出は強い一方、ROE/ROICが同業平均を下回る可能性があり、資産効率改善とコア収益力の底上げが相対的課題。

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