株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 152.90億円
• 営業利益: 32.53億円
• 当期純利益: 26.66億円
• 1株当たり当期純利益: 318.05円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のジャパンエンジンコーポレーションは、売上・営業利益が堅調増加する一方、純利益はわずかに減少し、トップラインとコア利益は強いがボトムラインは一過性要因に押された四半期だった。売上高は152.9億円で前年比+6.7%、営業利益は32.53億円で同+8.3%と増収増益を確保した。営業利益率は21.3%となり、前年の約21.0%から約+33bp改善した。粗利益率は29.9%と高水準で、販売費及び一般管理費は15.69億円、販管費率は10.3%と引き締まっている。経常利益は35.39億円（+9.2%）と順調だが、税引前利益は32.33億円に抑制され、当期純利益は26.66億円（-1.7%）と小幅減益となった。純利益率は17.4%で、前年の約18.9%から約-149bp低下した。実効税率は16.1%と低水準である一方、営業外収益（2.50億円）や特別損益の影響で税引前段階にギャップが生じ、ボトムラインの伸びが鈍化した可能性が高い。営業外収入比率は9.4%と、利益構成に一定の営業外要素がある。営業キャッシュフローは47.40億円と純利益26.66億円を大きく上回り、営業CF/純利益は1.78倍と利益のキャッシュ実現性は高い。総資産347.2億円、自己資本163.5億円で、財務レバレッジ2.12倍、総資産回転率0.440倍、純利益率17.4%から算出されるROEは16.3%と高水準を維持した。ROICは21.8%と投下資本対比で極めて高い収益性を示す。流動比率151%と短期の支払能力は良好で、インタレストカバレッジ354倍と金利負担耐性も極めて強い。長期借入金は35.78億円、Debt/EBITDAは約1.0倍とレバレッジは抑制的。投資CFは未記載だが、設備投資7.68億円を勘案すると営業CFからみた準フリーCF余力は大きい。データの未記載項目が散見されるものの、開示されている非ゼロデータが示す限り、コア事業の収益性・キャッシュ創出力は改善基調にある。今後は純利益段階の一過性要因の反動、為替や鋼材価格、船舶市況の変動がマージンに与える影響を注視したい。受注残高や価格転嫁の進捗、アフターサービス（部品・保守）の収益性が持続的成長の鍵となるだろう。

収益性分析

ROEは16.3%で、純利益率17.4%×総資産回転率0.440×財務レバレッジ2.12の積に整合する。3要素のうち、四半期の変化としては純利益率が前年約18.9%から17.4%へ約-149bp低下した一方、営業利益率は約+33bp改善しており、営業段階は改善、非営業・特別要因で純利益率が圧迫された構図とみられる。総資産回転率は0.440倍で、売上成長（+6.7%）に沿って安定、資産増勢とのバランスは許容範囲。財務レバレッジは2.12倍と中庸で、ROEへの寄与は限定的かつ安定。ビジネス上の背景として、粗利率29.9%と販管費率10.3%のコントロールで営業段階の改善が進む一方、税引前利益が経常利益を下回る構造から特別損益や評価損益などの非反復的要因が純利益率を押し下げた可能性がある。これらの非営業要因は性質上、一時的である可能性が高いが、継続性は次四半期以降の開示確認が必要。販管費の伸びは売上対比で抑制されており、現時点で「販管費成長率＞売上成長率」の懸念はみられない。ROICは21.8%と極めて高く、価格改定、製品ミックス改善、アフターマーケット強化などの構造的施策の寄与が示唆される。

成長性評価

売上は+6.7%と堅調で、主力機関・部品の需要底堅さを反映。営業利益は+8.3%で営業レバレッジが効いており、コスト最適化や価格転嫁が奏功。純利益は-1.7%と反落したが、特別・非営業要因の影響が濃く、コア利益の成長は継続。粗利率29.9%は原材料・部材コスト環境の落ち着きとミックス改善の成果を示す。中期的にはIMO環境規制対応（燃料転換、排ガス後処理、デュアルフューエル化）需要、アフターサービスのストック性が下支え要因。短期的リスクは為替（円高転換時の逆風）、鋼材・合金価格、船舶新造市況の振れ。受注残・ブックトゥビル比、アフター比率、為替感応度のモニタリングが必要。非営業要因の反動で純利益成長は回復余地がある一方、特別損益が継続する場合はボトムラインのボラティリティが残る。

財務健全性

流動比率151.3%、当座比率151.3%と短期流動性は健全域。負債資本倍率1.17倍で資本構成は保守的、D/E>2.0の警戒水準には遠い。長期借入金35.78億円、インタレストカバレッジ354倍と利払い余力は極めて強い。運転資本は77.30億円で、流動負債150.58億円に対し流動資産227.88億円が十分に上回り満期ミスマッチのリスクは限定的。短期借入金は未記載だが、買掛金17.80億円規模からみて短期圧力は軽微と推定。オフバランス債務の開示はなく、現時点で重大な偶発債務の兆候は確認できない（未記載項目があるため引き続き注視）。自己資本比率は未算出だが、純資産163.49億円／総資産347.20億円から約47%と推定され、健全域。

キャッシュフロー品質

営業CFは47.40億円で純利益26.66億円の1.78倍、利益のキャッシュ化は高品質。投資CFは未記載だが、設備投資支出7.68億円ベースの簡易FCF（営業CF−設備投資）は約39.72億円と潤沢。運転資本の詳細内訳（在庫、前受金等）は未記載だが、営業CFが純利益を大きく上回るため、在庫積み増しや売掛増による悪化は限定的と推測。財務CFは-4.83億円で、主として借入返済や配当支払いの可能性（詳細未記載）。営業外でのキャッシュ流出入の依存は低く、本業からの資金創出が主体。営業CF/売上高は約31%と製造業としては高水準で、収益の質は総じて良好。

配当持続性

配当性向は計算値で36.5%と健全域（<60%）。配当金総額・支払額は未記載だが、営業CFと簡易FCFの水準からみて配当は十分にカバー可能。今期の設備投資7.68億円規模では、FCF−配当の余力が残る公算が大きい。レバレッジが低く、利払い負担も軽微なため、配当原資の安定性は高い。もっとも、投資CFの全体像や将来の大型投資の有無が未記載であり、設備投資が増勢に転じた場合の余力は再検証が必要。会社方針（配当性向目標、DOE方針等）の開示があれば持続可能性評価は一層高精度化できる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 造船市況の変動による新造需要のサイクルリスク
• IMO環境規制や燃料転換技術の進展による製品競争力の変化
• 原材料（鋼材・合金・鋳鍛品）価格の上昇による粗利圧迫
• 為替変動（円高）による輸出採算悪化
• アフターサービス・部品の需要変動および価格競争

財務リスク:

• 特別損益・評価損益の発生による純利益ボラティリティ
• 運転資本の変動（在庫・売掛金）の増大による営業CFの振れ
• 長期投資・設備投資拡大時のキャッシュアウト増加
• 金利上昇局面での借入コスト上振れ（現状耐性は高いがベースラインとして）

主な懸念事項:

• 経常利益＞税引前利益の構図が示唆する一過性費用の再発可能性
• 非営業収入比率9.4%と営業外要素の寄与度上昇
• 未記載項目（投資CF、配当金支払額、在庫残高等）に起因する分析精度の制約
• 為替と資源価格の同時変動がマージンに与える複合的影響

投資示唆

重要ポイント:

• コア事業は増収・営業増益、営業利益率は約+33bp改善と基礎体力は強い
• 純利益率は約-149bp低下も、性質的に一過性要因の可能性が高い
• 営業CF/純利益1.78倍でキャッシュフロー品質は良好、簡易FCFも潤沢
• 財務健全性は高く、Debt/EBITDA約1.0倍、流動比率151%と余力十分
• ROE16.3%、ROIC21.8%と資本効率はトップクラス水準

注視すべき指標:

• 受注残高とブックトゥビル比（需要の先行指標）
• 粗利益率と販管費率（価格転嫁とコスト管理の継続性）
• 為替（USD/JPY）感応度とヘッジ方針
• 鋼材・合金価格の動向（マージン影響）
• 特別損益の発生有無と規模（純利益ボラティリティ）
• アフターサービス売上比率とマージン
• 運転資本回転（在庫・売掛金の推移）

セクター内ポジション: 国内エンジンメーカーとして、今期の資本効率（ROE/ROIC）とキャッシュ創出力は業界上位水準。財務健全性も高く、マージン管理が効いている一方、純利益段階の一過性要因と為替・原材料の外部環境が相対的な不確実性要因。

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